タグ: 臨時国会（4 / 4）
- 政治
衆院に統一会派「中道」結成、47人で自民に次ぐ第2会派に 公明出身27人と民主改革18人ら 公明党は28人の復党を承認し衆参49人
中道改革連合を離党した公明党出身の衆院議員と、立憲民主党出身の議員でつくる新党「民主改革の会」などが24日、衆院で統一会派「中道」を結成した。既存の会派「中道改革連合・無所属」の名称変更を届け出る形をとり、所属議員は47人。衆議院が同日現在で公表した会派別所属議員数によると、自由民主党・無所属の会の315人に次ぐ第2会派となった。内訳は公明出身者が石井啓一副議長を除く27人、民主改革の会が18人、中道が1人、民主改革に入党していない大島敦氏が1人。公明党も24日に中央規律委員会を開き、離党していた衆院議員28人の復党を承認した。参院議員21人と合わせて衆参49人となり、10月3日の党全国大会で新体制を発足させる。
- 政治
特別国会、内閣提出の64法案はすべて成立 議員立法は59件のうち14件 21件は閉会中審査で次の国会へ
7月25日に閉会した第221回国会（特別会）で、内閣が提出した法律案64件はすべて成立していた。一方、国会議員が提出した議員立法は衆参あわせて59件のうち成立が14件にとどまり、衆議院に出された21件は閉会中審査の扱いになっている。閉会中審査の21件には、衆院定数削減法案、政治資金規正法の改正案2本、高額療養費制度の法案、自動車税と自動車重量税の上乗せ特例を廃止する法案などが並ぶ。参議院に出された21件は1件が撤回、19件が未了で、成立したものはない。特別会は2月18日に召集され、当初の会期150日に8日の延長を加えた158日の長さだった。予算8件が成立し、条約12件が両院で承認されている。首相は9月23日の記者会見で、次の臨時国会に「消費税・支援金法案」と「原油調達多角化に関する法案」を出す考えを示しており、閉会中審査となった議員立法はこれらと並んで審議される見通しだ。
- 政治
原油調達多角化の法案、高市首相が所信表明で制度整備を表明 原油輸入の中東依存は94.7％
高市早苗首相は9月23日の会見で臨時国会に「原油調達多角化に関する法案」を出す考えを示し、10月5日の所信表明演説では「原油等の特定経路への依存の低減」を進める制度を整備すると表明した。資源エネルギー庁によると、2023年度の原油輸入の中東依存度は94.7％で、米国の9.3％、欧州OECDの16.5％を大きく上回る。
- 政治
衆院定数削減法案、6月の提出から採決されず閉会中審査 減らす45人はすべて比例代表 協議が1年でまとまらなければ自動的に定数420人
衆議院の議員定数を減らす「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」が、採決されないまま閉会中審査になっている。自由民主党・無所属の会と日本維新の会の加藤勝信氏ら12人が6月24日に提出し、6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたが、衆議院の審査は終わっていない。法案の要綱によると、削減する45人はすべて比例代表選出議員で、176人を131人に減らす。小選挙区の289人は変えず、定数は現在の465人から420人になる。ただしこの削減はすぐには動かない。まず衆議院議長の下に各会派の議員で構成する協議会を置いて選挙制度改革を検討し、施行から1年以内に法制上の措置を講ずるのが本筋で、それができなかった場合に比例代表の45人減が自動的に発動する二段構えになっている。高市早苗首相は9月17日の記者会見で「議員立法」であることを踏まえつつ、次の臨時国会でも議論が行われるとの見方を示した。
- 政治
高市改造内閣が基本方針を閣議決定 「責任ある積極財政」で強い経済 4本目の柱に「政策広報の充実」
政府は9月17日、同日発足した第2次高市改造内閣の基本方針を閣議決定した。「責任ある積極財政」により「強い経済」を実現すると掲げ、推し進める政策を4項目に整理した。第1項目の経済財政運営では、「日本成長戦略」の17の戦略分野を中心とした危機管理投資・成長投資と、「地域未来戦略」の3類型に基づく産業クラスター計画を進め、GDP拡大の下での好循環によって債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるとした。物価高への対応を最優先課題と位置づけ、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げと就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組むと明記した。第2項目は防災や治安、「外国人との秩序ある共生社会」、第3項目は日米同盟を基軸とする外交と、年内に予定する「戦略三文書」の見直しを挙げた。第4項目には「政策広報の充実」が独立して置かれ、新しい法制度や検討中の施策を分かりやすく発信するとした。高市早苗首相は同日夜の記者会見で、消費税率引き下げの法案について「なるべく多くの政党に御賛同いただけますように、法案の準備や審議に丁寧に臨んでまいる」と述べた。
- 政治
国民民主党、新執行部が発足 玉木代表が続投、代表選で争った橋本氏を幹事長代理に 代表選の検証委員会も設置
国民民主党は9月11日、両院議員総会を開き、新しい役員人事を承認した。6日の臨時党大会で代表に選出された玉木雄一郎衆院議員のもとで新執行部が発足した。幹事長は榛葉賀津也参院議員が続投し、代表代行兼国会対策委員長に古川元久衆院議員が就いた。代表選で玉木氏と争った橋本幹彦衆院議員は、足立康史参院議員とともに幹事長代理に起用された。玉木氏は総会で「目の前に控えた臨時国会、特に国民生活に直結した課題である食料品の消費税減税にしっかり対応していく」と述べ、自治体議員700人という目標も改めて掲げた。党は同じ11日、代表選挙検証委員会を設置し、第1回会合を開いた。委員長は足立氏が務める。代表選の開票結果は、玉木氏127点、橋本氏32点だった。