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B型肝炎給付金の請求期限、2032年3月末まで5年延長へ 給付は50万〜3600万円、提訴が条件
政府は10月9日、集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した人への給付金について、請求期限を2027年3月31日から2032年3月31日まで5年延ばす特別措置法改正案を臨時国会に提出した。厚労省は救済対象を最大約45万人と見込むが、2026年3月末までの提訴者は約14万9千人にとどまる。給付金は病態に応じて50万円から3600万円で、国を相手に訴えを起こし、和解などで認定を受けることが条件になる。
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共産党国会議員団、政府に「最先端AIの開発を一時停止・禁止するよう各国に求めよ」と申し入れ 自衛隊の指揮統制システムへのAI導入計画の中止も要求
日本共産党国会議員団は10月1日、「AI開発」に関する政府への申し入れを公表した。米中をはじめとする主要なAI開発国に対して最先端AIの開発を一時停止・禁止するよう日本政府が求めること、国連をはじめ国際社会に規制と監視の国際協定づくりの協議を働きかけることを柱に据えた。国内では、AIを開発する企業や大規模に利用する企業への国の調査・監督体制の確立、「AIリストラ・不況」を起こさせないための雇用の法整備、政府やAI事業者から独立した第三者機関の設置を求め、AIの軍事利用については「自衛隊の指揮統制システムへのAI導入計画を中止する」と明記した。政府は7月14日に閣議決定した第Ⅱ期人工知能基本計画で「防衛力の変革に向けて、データとAIを最大限に活用する」とうたっており、令和9年度のAI関連予算の概算要求は2兆9392億円と令和8年度当初予算の5027億円の約5.8倍にふくらんでいる。臨時国会は10月5日に召集された。
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第222回臨時国会の質問主意書は9本、うち8本が緒方林太郎議員 所属は2人会派の志士の会 召集日に一括提出も内閣への転送はまだで答弁期限は起算されず
衆議院が公表した「第222回国会 質問の一覧」によると、10月10日時点で提出された質問主意書は9本で、うち8本が志士の会の緒方林太郎議員によるものだった。残り1本は統一会派「中道」の西村智奈美議員が提出した「ギャンブルの日常化の防止等に関する質問主意書」。緒方議員の8本は「データセンター」「三為取引」「国際海峡の慣習国際法化」「為替介入の国庫への負担」「政府債務残高」「いわゆる百三万円の壁への対応の効果」「長年続いてきた過度な緊縮志向」「特定海域内における軍艦の停泊」で、いずれも臨時国会の召集日である10月5日に提出されている。志士の会は衆議院が公表した会派別所属議員数（令和8年9月28日現在）で2人の会派で、465人の衆議院で最も小さい。9本はすべて経過状況が「質問受理」で、内閣転送年月日の欄は空欄のまま。国会法第75条は内閣が質問主意書を受け取った日から7日以内に答弁しなければならないと定めているが、転送が記録されていないため答弁期限はまだ起算されていない。質問本文と答弁の欄も空欄で、同じページには「内容がない箇所は、情報登録作業中のものです」と注記されている。会期158日の第221回国会では質問主意書が42本提出され、15人の議員に分かれていた。
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参院予算委は7時間ずつ2日間・計14時間で与野党合意 日程は与党が16日・19日、立憲は19日・20日を希望 農林水産委は簗農水相の所信聴取に入れず
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月8日、与野党の国会対策委員長会談を終えた後に記者団の取材に応じ、参議院予算委員会を1日7時間ずつ計14時間、2日間で行うことで与野党が合意したと明らかにした。日程は与党側が16日と19日を提案したのに対し、立憲側は財務大臣のG20財務大臣会合出席と日本銀行総裁の日程を踏まえ19日と20日が望ましいと伝え、引き続き協議することになった。16日は日銀総裁が出席できないため「為替や金利について質問する機会に差が生じる」と指摘したという。一方、簗和生農林水産相の予算をめぐる発言問題では、斎藤国対委員長は現状のまま簗農水相から所信を聴取して参院農林水産委員会の審議に入ることはできないとの考えを与党側に伝えたと説明し、「早期に大臣という職を退かれることを強く求めたい」と述べた。簗農水相は10月9日の記者会見で、国会審議への影響を問われ「影響はないとは申していない」と述べ、予算の配分については「減額をするようにといった働きかけというものを一切行ったことはございません」と改めて否定した。
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国民民主党、公募した「総理への質問」の集計を公表 フォーム回答502件で最多は「税制・減税・社会保険料」237件 玉木代表は8日の代表質問で農家・外食・中間層に絞る
国民民主党は10月7日、第222回臨時国会の代表質問に向けて一般から募った「代表質問で総理に聞いてほしいこと」の集計結果を公表した。党の発表によると、フォームへの回答は502件で、ほかにX上のリプライや引用コメント等が計469件あった。「最も関心のある政治課題」を選ぶ選択式の質問では「経済政策・賃上げ・手取り」が44.8％で最も多く、「教育・子育て」14.1％、「外交・安全保障」9.8％、「社会保障」6.4％が続いた。自由記述の分野別件数では「税制・減税・社会保険料」が237件で最多、「物価高・家計・賃金・経済」115件、「社会保障・医療・介護・年金」105件、「子育て・少子化・教育」103件の順だった。党が示した13分野の件数の合計は984件でフォーム回答502件を上回るが、数え方の説明は公表資料に記載がない。募集期間は9月30日から10月4日23時59分まで。玉木雄一郎代表は10月8日の衆議院本会議で高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立ち、物価高対策や飲食料品消費税減税の課題を取り上げた。党が公表した質問全文には、個々の質問が公募に基づくものだという記述はない。
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立憲、簗農水相の辞任要求へ 斎藤国対委員長「公的な予算の私物化」「有権者や地方自治体へのハラスメント」 簗氏は発言を撤回し国交省への働きかけは否定
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月5日、衆院選で自身を支援しなかった自治体の予算を「カットした」と述べたと報じられた簗和生農林水産相について「閣僚の資質の問題だ」と述べ、「閣僚の公的な予算の私物化、政治的利用という面があり大きな問題だ。有権者や地方自治体に対するハラスメント、パワハラだ」と非難した。代表質問で高市早苗首相の任命責任を問い、予算委員会の持ち方を含めて辞任を要求していく方針を示した。簗農水相は10月6日の記者会見で、問題の発言は自民党員の集まりの場でのものだったと説明し「私の不徳によりまして、広く皆様に、様々な思いをさせてしまった」として撤回と謝罪をしたと述べた。一方で予算配分への関与については「私から国土交通省に、そういった働きかけをしたという事実はございません」「あくまでも、その予算の箇所付けの状況を確認したということ」と述べ、交付金の増減は国土交通省の判断であって自身は答える立場にないと繰り返した。4日前の10月2日の会見では同じ趣旨の質問に「大臣就任前の、一議員としての活動に関する事柄については、コメントは控えたい」と答えるにとどめており、説明の度合いが数日で変わった。
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公明党の新代表に岡本三成氏 第18回全国大会で選出 比例のみの定数削減は「断じて容認できません」 政府の食料品1％案は「あまりに非効率」
公明党は10月3日午後、東京都新宿区の公明会館で第18回全国大会を開き、新代表に岡本三成衆院議員を選出した。党規約の規定に基づき常任役員会が推挙し中央幹事会が推薦した岡本氏が、出席代議員の挙手総員で信任を得た。岡本代表は代表代行に竹谷とし子氏、幹事長に西田実仁氏、政務調査会長に中野洋昌氏を含む新役員35人を指名し、承認された。大会では若い世代の声を党運営につなげる特別組織「党ユース」設置に関する党規約の一部改正案も可決され、岡本代表は年内にも「公明党ユース」を立ち上げると表明した。あいさつで岡本代表は、10月5日に召集された臨時国会の焦点について、衆院議員の定数削減は「小さな声を切り捨てる『比例区のみの削減』は、断じて容認できません」と述べ、政府が来年4月から2年間に限って食料品の消費税率を1％にする方針は「物価高対策としてはあまりに非効率」と批判した。高市首相は同じ5日の所信表明演説で、定数削減を「今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを、期待しています」と述べている。衆議院が公表した会派別所属議員数に「公明党」の会派名はなく、岡本代表自身も統一会派「中道」に属する。
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重要施設周辺の土地取得に「許可制」を 自民党PTが高市首相に提言 対象は周囲おおむね1000メートルと無人国境離島で面積要件なし 改正案を10月5日召集の臨時国会へ
自民党の外国人政策本部で安全保障と土地法制を担うプロジェクトチーム（PT、座長・北村経夫参院議員）は10月1日、重要施設の周辺などで土地や建物を取得する際に国の許可を必要とする制度の導入を求める提言を、高市早苗首相と小野田紀美外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣に申し入れた。重要土地等調査法を早期に改正し、10月5日に召集される臨時国会に法案を提出するよう求めている。対象区域は重要施設の周囲おおむね1000メートルと無人の国境離島で、規制の対象となる土地等に面積要件は設けない。許可申請を求める相手は「国籍等は問わない」とし、外国政府等やその影響力を有する者、これらが実質的に支配する法人などを安全保障上懸念のある者として原則不許可とする。現行法は取得後の利用に着目した仕組みで、内閣府によると令和8年6月30日現在、是正のための勧告・命令は一度も実施されていない。
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立憲民主党、参院選公約「食料品消費税0％」の転換を議論 政府案は2027年4月から2年間1％ 熊谷税調会長「しっかりと議論をした上で」
立憲民主党は9月30日、党税制調査会と党社会保障・雇用制度改革調査会の合同会議を開き、食料品の消費税を巡る党の方針を議論した。10月5日召集の臨時国会では、政府が飲食料品の消費税率を8％から1％に下げる法案などを出す見通しである。熊谷裕人税制調査会長は、昨年の参院選で掲げた「食料品消費税0％」の公約を今後どうするかについて、「政策転換をするのであれば、しっかりと議論をした上で政策転換をする必要がある」と述べ、転換する場合は選挙を支えた地方議員を含めて理由を説明する必要があるとの考えを示した。政府が9月15日に閣議決定した大綱では、税率の引き下げは2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限り、税率は国税0.78％と地方税0.22％を合わせた1％とされている。石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は昨年と現在をデータで比べたうえで「明らかにフェーズが変わっている」と述べ、税制・社会保障・雇用の改革を三位一体で進める必要があると強調した。
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臨時国会は10月5日召集 9月29日の持ち回り閣議で決定し召集詔書を公布 衆院の選挙制度改革と比例定数削減が焦点
政府は9月29日、持ち回り閣議で臨時国会を10月5日に召集することを決めた。同じ日に発行された官報の特別号外第54号には召集詔書が掲載され、「日本国憲法第七条及び国会法第一条によって、令和八年十月五日に、国会の臨時会を東京に召集する」と記された。日付は令和8年9月29日で、内閣総理大臣の高市早苗氏が副署している。首相官邸が公表した持ち回り閣議の案件一覧によると、この日かかったのは一般案件「国会（臨時会）の召集について（決定）」の1件だけだった。召集を前に、衆院の選挙制度をめぐる協議が動いている。公明党が公式サイトで公表した報告によると、衆院議長の下に置かれた「衆議院選挙制度に関する協議会」の幹事会は9月28日、次の衆院選を新しい選挙制度で実施することをめざすとした報告書案に大筋で合意した。有識者による第三者機関を速やかに設け、設置から1年以内をめどに答申を得るという内容で、現行制度の見直しは10月末をめどに結論を出すとしている。一方、自民・維新が6月に出した定数削減法案は採決されないまま閉会中審査となっている。