デジタル庁は10月20日、政府職員約18万人が使う生成AI利用環境「ガバメントAI 源内（げんない）」で、職員自身がAIエージェントを作って動かせる環境の提供を始めたと公表した。あわせて、使う側と管理する側、作る側それぞれの責務と遵守すべき事項を定めた「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準」（源内基準）を策定・公表した。
10月20日から順次導入、「源内工房」は12月までに
デジタル庁が提供を始めたのは2種類のAIエージェント利用環境だ。公表資料によると、10月20日から「エージェントチャット」を各府省庁などへ順次導入し、「源内工房」は令和8年12月ごろまでの導入を目指す。職員が作った作業手順を省庁の枠を越えて共有する「源内ライブラリ」も、AIエージェント利用環境の3本柱の1つとして位置づけられている。
エージェントチャットは、通常の対話型AIの発展形という位置づけだ。自然言語で指示すれば複数の作業をまとめて自動で実行し、処理結果をファイルや文書として出力する。ファイルの参照、ウェブ検索、複数段階にわたる処理ができる。源内工房は職員個人に割り当てるWebアプリ開発環境で、任意のサイトへ直接アクセスし、複数のウェブサイトを読み比べながら情報を集める調査ができる。ファイル操作、コマンド実行、ウェブ取得などを数十から数百の手順まで連鎖させて処理し、実際に動くプロトタイプの開発まで一つの環境で完結できると説明している。資料はこの2つを、それぞれ民間の「Claude Cowork」相当、「Claude Code」相当のAIエージェント利用環境と記している。
| 環境 | 位置づけ | 導入の時期 |
|---|---|---|
| エージェントチャット | 対話型AIの発展形。自然言語の指示で複数の作業をまとめて自動実行し、結果をファイルや文書で出力する | 10月20日から各府省庁などへ順次 |
| 源内工房 | 職員個人専用のWebアプリ開発環境。任意のサイトへ直接アクセスし、ファイル操作やコマンド実行を数十〜数百手順まで連鎖させる | 令和8年12月ごろまでに導入を目指す |
| 源内ライブラリ | 職員が作った「スキル」を政府横断で共有・入手する基盤 | 公表資料に時期の記載なし |
デジタル庁は、自らの調査によれば、先進的なAIコーディングエージェントに相当する高度なAIエージェント利用環境を、専門職員に限らず一般の職員も日常業務で使える政府共通の基盤として約18万人規模で導入する取り組みは世界初の試みになるとしている。ここで言うAIコーディングエージェントは、自然言語の指示に基づいてコードの生成・修正、ファイル操作、コマンド実行、テストなどを自律的に進めるAIを指す。
源内は、デジタル庁が自ら開発した政府職員向けの生成AI利用環境で、2026年5月から全府省庁の約18万人を対象にした大規模実証に入っている。AIエージェント環境の導入とスキル共有の構想は、政府職員18万人の生成AI「源内」、10月ごろAIエージェント環境を導入へ 職員の業務手順を「スキル」にして省庁横断で共有 政府全体で1万〜数万件と見積もりのとおり9月18日公表の説明会資料で予告されていた段階で、今回はその提供開始と、安全に使うための基準の公表にあたる。
利用者・管理者・開発者の3者に分けて責務を定める
源内基準は、源内に関わる主体を3つに分け、それぞれが守るべき事項を明確にしている。「利用者」は源内を使う政府職員など、「管理者」は各府省庁のAI統括責任者（CAIO）、府省内全体管理組織（PMO）、情報システム管理者など、「源内開発者」はデジタル庁で源内の企画・開発・提供・運用に携わる職員を指す。
基準は4章構成だ。第1章の総論では、策定の背景と位置づけ、基本理念とガバナンス原則、具体的な取り組み、AIエージェント利用環境の基本方針とガバナンス、機密性情報の取り扱い、出力情報に係る行政文書の取り扱いを定める。第2章が利用者、第3章が管理者、第4章が源内開発者の責務と遵守事項にあたる。
ガバナンス原則には、人間中心のAI利用、AI利用における責任主体の明確化、ガバメントクラウドによる安全なAI利用環境の確保、政府職員の入出力データの保護、職員による主体的な源内開発、自律性・代替性・耐遮断性に関する「AIソブリンティ」の確保、利用状況の可視化と透明性向上、トークンマネジメントの推進、基盤モデルの主体的な選定・評価などが並ぶ。資料は、AIの出力や処理結果を無条件に採用するのではなく、政府職員がその内容、根拠、限界、リスクを理解した上で必要な確認・修正・判断を行い、最終的な意思決定とその結果に対する責任を担う必要があると明記している。
デジタル庁は、源内基準をAIの安全性に関する評価手法や基準の検討・推進を担うAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て策定したと説明している。AIエージェント利用環境の導入を検討する地方公共団体や民間事業者にとっても、安全性の確保と効果的な活用を両立するためのモデルケースとして参考にしてもらえると位置づけた。
「確認していない出力を公文書に転記しない」
利用者である政府職員に求める基本原則は、総論部分に11項目が置かれている。最初に来るのは「AIの積極的な活用」で、AIを過度に忌避せず、業務の目的・重要度・リスクに応じて日常業務で積極的に活用するよう促している。調査・資料作成・データ分析やエビデンスに基づく意思決定の支援に使い、新たな業務やプロセスへの適用も積極的に試行するとした。
一方で、歯止めも具体的だ。「ヒューマン・イン・ザ・ループの確保」では、AIの処理を鵜呑みにせず、業務プロセスの適切な段階で確認・判断・承認・修正・監督・停止を実施するとし、職員が確認していないAIの出力を行政資料や公文書に直接転記しないと定めた。「ハルシネーションに対する注意」では、生成AIの出力を事実として扱わず、重要な情報は原典・法令・公表資料などの一次資料で確認し、計算結果は別の手段で検算するよう求めている。
「シャドーAIの利用禁止」では、業務では源内など組織が認めた生成AIサービスを使い、利便性や機能性を理由に組織の管理・統制が及ばないサービスを使わないとした。「人物に関する情報等の適正な取扱い」は、AIによる個人の検索を担当事務の遂行に必要な場合に限り、他の目的に転用しないこと、本人が表明していない信条などの属性推定や将来の行動予測に使わないこと、複数の情報源を統合した個人単位での蓄積も行わないことを挙げている。
費用に関する項目もある。「トークンマネジメントの推進」は、入力と出力の双方に従量課金が発生することを認識し、冗長な指示や不要な文書の貼り付けを避けて簡潔な指示文を設計し、無用な大量出力や繰り返しの試行を避けるよう求めた。処理の難易度や求める精度に応じて、過剰に高性能でない適切な基盤モデルを選ぶとも書いている。このほか、AIリテラシーの向上と倫理観の保持、AI活用における専門性と判断力の維持、プロンプトインジェクションへの警戒、リスクベースアプローチの採用、高リスクな生成AI利活用の判定が並ぶ。高リスクの可能性が高い場合は、目的・利用方法・想定リスク・軽減策・品質確保策を整理してCAIOへ報告するなどの手続きをとるとした。
エージェント特有のリスクに個別の歯止め
源内基準は、エージェントチャットと源内工房それぞれについて、利用者が理解すべきリスクと遵守すべき事項を章を分けて規定している。エージェントチャットでは、不適切な判断や指示の影響が後続の処理に連鎖するおそれ、誤情報の生成、意図しない処理、機密情報や個人情報の不適切な参照、偏った出力が想定されるとした。未確認の結果を行政上の判断・通知・外部送信などに用いると、国民の権利利益や行政の公平性・説明責任に影響するとも指摘している。ファイル操作機能による誤指示での削除・改変・上書きにも触れ、重要なファイルは事前にバックアップし、範囲を限定し、実行内容を確認し、操作後に検証するよう求めた。
源内工房については、コードの誤り、意図しない処理、ファイルの誤削除・改変、脆弱なアプリの作成、著作権やライセンスへの抵触を挙げる。ウェブへの直接アクセスと数十から数百ステップの連続実行が可能なため、サプライチェーン汚染などによる意図しない情報流出のおそれがあるとし、内容を理解しないまま実行すると問題の影響範囲や原因を把握できなくなると警告した。遵守事項では、高い自由度と自律性を理解し、自らの指示とAIの処理を確認する責任を負うこと、目的・対象業務・使用情報・外部接続・処理範囲を明確にし、実行・公開の前に内容・動作・安全性を確認すること、理解できない処理は実行せず異常を認識した場合は直ちに停止して管理者へ報告することを定めている。
利用の入り口にも差を付けた。エージェントチャットは、利用前に注意事項をポップアップ表示し、同意した場合のみ利用できるようにする。源内工房は、ガイドラインなどに基づく対応に加え、リテラシーチェックなどで一定の水準を満たし、管理者が確認した職員に限って利用できるようにする。管理者側には、各府省庁への「テナント管理者機能」の提供、利用状況と利用費用の把握、エージェントチャットの利用管理と安全管理措置、源内工房の利用確認と安全管理措置が求められる。開発者側は、開発・ステージング・本番・共通の4つの環境を分け、開発・運用権限の分離と変更管理、本番環境の変更承認、脆弱性への対処、監査証跡の不可変性、権限の最小化と分離などを定めた。
AIエージェントの権限と確認のあり方は、政府の生成AI調達・利活用ガイドラインでも拡充の論点に挙がっている（政府の生成AI指針、AIエージェントのルール整備へ 送金など取り消せない操作に職員の確認案）。源内基準は、その議論と並行して、実際に職員が使う環境の側から規律を定めたものにあたる。
令和9年2月ごろにOSS公開、自治体や企業も対象
デジタル庁は、エージェントチャットと源内工房について、地方公共団体や民間事業者などでも幅広く活用できるよう、だれでも利用・改変・再配布ができる「源内OSS（オープンソースソフトウェア）Ver.2.0」として令和9年2月ごろを目途に公開する予定だとした。資料は、商用利用が可能なライセンスのもとで無償公開するとしている。源内OSSのVer1.0は2026年4月に公開済みだ。
源内そのものは政府機関の職員向けの環境で、自治体への提供は制度上の整理が残る。例外的な開放の例としては、政府の生成AI「源内」、熊本地震の自治体向け緊急提供を9月30日で終了 64日間で148機関・団体の325アカウントが使い実行1,305回 一部自治体は年度末まで延長のように、災害時に被災自治体などへ期間を限って提供した実績がある。OSS版の公開は、環境そのものを配って各団体が自前で立ち上げられるようにする道筋にあたる。
今回の提供開始は、政府の計画に書かれた段取りに沿うものだ。2026年7月14日に閣議決定した第Ⅱ期人工知能（AI）基本計画は、政府業務における生成AIについて、エージェント型AIの導入や国内で開発されたAIモデルの積極活用も含めて源内を推進し、AIエージェントに対応するルール作りを進めるとしていた。7月21日に閣議決定したデジタル社会の実現に向けた重点計画は、専門的知識がなくともAIアプリを作成し、AIエージェントによる自動実行や共有が可能となる環境を令和8年度中に源内上へ整備するとともに、利用に関する管理ルールを策定するとしていた。重点計画は、令和8年度の全府省庁対象の実証事業で費用対効果や他の商用の大規模言語モデルとの性能比較などを検証した上で、令和9年度以降の本格利用開始を検討するとしている。
源内基準が言うAIエージェントの定義は、総務省と経済産業省が2026年3月31日に示した「AI事業者ガイドライン第1.2版」に基づくもので、特定の目標を達成するために環境を検知し自律的に行動するAIシステムを指す。デジタル庁は源内の目的として、政府業務へのAI組み込みによる業務効率化とプロセス変革、職員のAI理解の深化と行政能力の強化、安全・信頼性に配慮したAI利用の率先実践とその社会への提示、国産基盤モデル・AIサービスの評価と改善、源内の知見・技術の国際展開による貢献の5つを挙げている。