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政府の生成AI「源内」、利用者の71.7％が満足 職員調査で週1.83時間短縮と推計
デジタル庁は10月30日、政府職員向け生成AI環境「ガバメントAI 源内」の利用状況アンケート（第1回）の結果を公表した。8〜9月に各府省庁の職員6,439人が回答。週1回以上使う利用者の71.7％が「満足」と答え、54.4％が導入した業務で週1時間以上の短縮を実感した。短縮は1人当たり週平均約1.83時間と推計した。一方、回答者の31.2％はほとんど、または全く使っておらず、約2割は利用登録もしていなかった。
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国会答弁の原案、AIが作成支援 デジタル庁が源内で試行開始 来年1月の通常国会で本格提供
デジタル庁は10月30日、政府職員約18万人が使う生成AI環境「ガバメントAI 源内」で、国会答弁案の作成を支援する「国会答弁作成支援AIアプリ」のプロトタイプ版の提供を始めた。質問の分析から過去答弁の検索、答弁案の生成、追加質問の予測や矛盾の確認までを支援する。開催中の臨時国会で試し、来年1月からの通常国会で本格提供する計画。答弁内容の確定などの判断はAIに委ねず、職員が根拠資料と照合して確かめることを原則とした。
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デジタル庁、自治体から国への照会事務を生成AIで省力化へ 「自治体版バイバイン」実証に50〜100団体を募集
デジタル庁は10月20日、自治体職員が国の機関に行っている問い合わせ・照会の事務を生成AIで省力化する実証事業を始めると公表し、参加する都道府県・市区町村の募集を告知した。自治体がデータの検索・整理・分析を行える生成AI機能を「自治体版バイバイン」と名付け、参加自治体に試験的に提供する。募集規模は50団体〜100団体程度で、同一団体から複数部署の参加もできる。応募期間は10月26日午後4時から11月13日まで、実証の実施期間は11月24日から令和9年2月10日まで。オンラインの募集説明会を10月26日と28日に開く。事務局の運営はシンプレクス株式会社に委託している。
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政府職員18万人の生成AI「源内」、AIエージェント環境の提供を開始 安全ルール「源内基準」を公表
デジタル庁は10月20日、政府職員約18万人が使う生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」で、職員自身がAIエージェントを作って動かせる環境の提供を始めた。同日から対話型の「エージェントチャット」を各府省庁へ順次導入し、個人専用の開発環境「源内工房」は令和8年12月ごろまでの導入を目指す。あわせて、利用者・管理者・開発者それぞれの責務と遵守事項を定めた「源内基準」を策定・公表した。職員が確認していないAIの出力を行政資料や公文書に直接転記しないこと、組織の管理が及ばない「シャドーAI」を業務で使わないことなどを明記している。
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政府の生成AI「源内」、熊本地震の自治体向け緊急提供を9月30日で終了 64日間で148機関・団体の325アカウントが使い実行1,305回 一部自治体は年度末まで延長
デジタル庁は9月30日、令和8年熊本地震の被災自治体などに緊急提供していた政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」の提供を、同日で終了したと公表した。7月29日の開始から64日間で、ログインのあった登録アカウントは全国で148機関・団体の325個、プロンプトの入力回数は83機関・団体の計1,305回だった。このうち熊本県内が7機関・団体の112アカウント・711回を占める。利用できる対象は被災自治体に限らず、全ての都道府県と市区町村、災害ボランティア団体、指定公共機関まで広げていた。要請のあった一部の自治体については、令和8年度末まで提供を再延長している。災害対応に有用なAIアプリは16件を用意し、うち3件は被災自治体などの要請に基づいて緊急に開発した。あわせて公表された災害派遣デジタル支援チーム（D-CERT）の派遣実績は、7月29日から9月15日までで延べ253人日だった。
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政府職員18万人の生成AI「源内」、10月ごろAIエージェント環境を導入へ 職員の業務手順を「スキル」にして省庁横断で共有 政府全体で1万〜数万件と見積もり
デジタル庁は9月18日、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」について、8月25日に開いた全国オンライン説明会の配付資料と質疑応答を公表した。資料によると、源内には今年10月ごろ、職員が自分の業務に合わせてAIエージェントを作って動かせる環境を導入する予定で、その機能を含むオープンソース版「Ver 2.0」を2027年2月ごろに公開する方針だ。導入するのは、複数の作業をまとめて実行する「エージェントチャット」と、個人専用のコーディングAI環境「源内工房」の2種類。職員が属人的に抱えてきた業務手順や判断基準を「スキル」として書き出し、「源内マーケットプレイス」で省庁の枠を越えて共有する構想も示した。資料は、法律の総数約2,100件と中央省庁の課長・室長約4,000人を前提に、政府全体のスキルは1万から数万件の規模になると見積もっている。源内は2026年5月から全府省庁の政府職員約18万人による大規模実証に入っており、使う大規模言語モデルはNTTデータやソフトバンクなど国産5社と契約済みだ。