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裁量労働制、対象を広げるか適正運用か 労政審に論点 実労働はみなしより49分長く
厚生労働省は10月23日の労働政策審議会労働条件分科会（第213回）に、裁量労働制の見直しの論点を示した。長時間労働と処遇の確保をどう防ぐかという濫用防止措置と、対象業務を広げるか、2024年の改正の適正運用を徹底するかという対象の在り方の2つが柱。国の実態調査では、適用労働者の1日の実労働時間は9時間03分で、みなし労働時間の8時間14分を49分上回っていた。
- 国内
令和8年度の研修医マッチング、内定率は91.3％ 希望を登録した850人が内定せず
厚生労働省は10月22日、令和8年度の医師臨床研修マッチングの結果を公表した。希望順位表を登録した9789人のうち8939人の研修先が内定し、内定率は前年度の92.3％から91.3％に下がった。内定しなかった人は850人で、前年度の741人より109人増えた。募集定員1万550人に対し空席は1611人分で、そのうち889人分は大学病院に残った。大都市部のある6都府県を除く41道県の内定者は5448人で、全体に占める割合は60.2％から60.9％に上がった。宮崎県は募集定員107人に対し内定者が33人にとどまった。
- 国内
労働時間法制の見直し、月2〜3回の審議へ 過半数代表者の規定を労基法本体に移すか議論
厚生労働省は、9月16日に開いた労働政策審議会労働条件分科会（第211回）の議事録を公表した。分科会は、裁量労働制や変形労働時間制、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」などを論点に、労働時間法制の見直しを月2回から3回の頻度で議論することを了承した。あわせて、労使協定を結ぶ労働者側の当事者である過半数代表者について、選出手続や不利益取扱いの禁止を労働基準法施行規則から法律本体へ移すかどうかが論点として示された。使用者側は裁量労働制の拡充や変形労働時間制の要件緩和を求め、労働側は労働時間の把握義務が論点から外れたことに反発した。
- 経済・ビジネス
賃上げした企業92.0％ 1人平均の改定額1万3926円で平成4年以降の最高 大企業は前年より減少
厚生労働省は10月21日、令和8年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は92.0％で前年の91.5％から上がり、改定額は1万3926円となった。平成4年以降では最も高い金額だが、前年からの増加は325円で、改定率は4.4％と前年と同率だった。企業規模別では5000人以上が1万6680円で104円減り、100〜299人は1万1279円で1015円増えた。労働組合がある企業は472円減り、組合が無い企業は1053円増えた。改定で最も重視した要素は「企業の業績」が46.0％へ増え、「労働力の確保・定着」は17.0％から12.1％に下がった。
- 経済・ビジネス
創薬の官民協議会部会、AI創薬や治験倍増など4テーマの論点を公表 厚労省の関連要求は1969億円
厚生労働省は10月20日、創薬力向上のための官民協議会の施策検討・推進部会（第2回、10月9日開催）の資料を公表した。AI・データ利活用、治験実施体制、国際展開、革新的医薬品のイノベーションの更なる評価の4テーマで国が論点を示した。AI創薬ではロボットが実験を担う「AI駆動型共用自律ラボ」の整備・運用を、治験では国際共同治験の倍増と一括審査の普及を挙げた。厚労省の創薬・先端医療分野の令和9年度概算要求は1969億円と事項要求で、うちAI創薬・薬事審査が541億円を占める。部会は11月上中旬の第4回で意見を整理する。
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介護の2割負担、対象拡大の議論が始まる 年金収入280万円の基準引き下げを2026年度中に結論
厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会（第136回）の議事録を公表した。会議は令和8年9月18日に開かれ、介護サービスの自己負担が2割になる「一定以上所得」の判断基準と、65歳以上が納める第1号保険料の設定方法を議論した。2割負担は現在、合計所得金額160万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額が280万円以上（単身世帯。夫婦世帯は346万円以上）の人が対象で、昨年末の部会では上位約25〜30％に当たる230万〜260万円まで基準を下げる選択肢が示された。結論は2026年度中に得るとされ、経済界は拡大を急ぐよう求め、利用者団体や労働組合は利用控えを懸念して慎重な検討を求めた。
- 国内
フェデックス日本支社労組が11月1日から争議行為を予告 病院労組の予告も相次ぐ
厚生労働省は10月20日、フェデラルエクスプレスコーポレーション日本支社労働組合から令和8年11月1日以降に争議行為を行う旨の通知があったと公表した。場所は同社とフェデラルエクスプレスジャパン合同会社の全職場で、千葉、東京、愛知、三重、大阪、兵庫の6都府県にまたがる。要求事項は賃金引上げ等。一覧には国家公務員共済組合連合会病院労働組合（11月19日以降）、全済生会労働組合（10月22日以降）など医療分野の予告も並び、令和8年度の公表は10月21日時点で23件となった。予告はあくまで予告で、実施されない場合もある。
- 国内
75歳以上の一人当たり医療費97万1531円 後期高齢者医療の総額は19兆4830億円に
厚生労働省の「後期高齢者医療事業状況報告」の年報（確報）で、令和6年度の後期高齢者医療制度の医療費が19兆4830億円となった。前年度より6848億円多い。年度平均の被保険者1人当たりは97万1531円で、前年度の96万8102円から3429円増えた。総額の伸びは3.6％だが1人当たりの伸びは0.4％にとどまり、増加のほとんどは被保険者が3.3％増えたことで説明がつく。保険給付費は17兆8779億円で、医療費の91.76％を占めた。費用の種類別では訪問看護が2951億円と21.4％増えた。
- 国内
熊本地震の被災企業から全国へ在籍型出向、賃金の最大5分の4を助成 厚労省が特例
厚生労働省は10月15日、令和8年熊本地震の影響で事業を一時的に縮小した熊本県内の事業主が、従業員を全国の企業へ「在籍型出向」させて雇用を守る場合に、出向中の賃金を助成する産業雇用安定助成金の特例を実施すると発表した。助成率は中小企業が5分の4、それ以外が3分の2で、出向元と出向先の双方が対象。2026年10月1日から2027年9月30日までに実施した出向が対象となる。
- 国内
精神障害の労災請求4958件、1年で1178件増 令和8年版過労死等防止対策白書
政府は10月9日、令和8年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。令和7年度に精神障害で労災を請求した件数は4958件で、前年度から1178件増えた。脳・心臓疾患の請求も1254件と224件増えた。週60時間以上働く人は減っているのに請求が増える理由について、白書は脳・心臓疾患では「50歳以上」の働き手の増加が主な原因と分析した。精神障害では「上司とのトラブル」の伸びが大きいとしたうえで、請求増の原因かは「なお分析の余地がある」とした。