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国内2026年10月19日 22:31
自殺者数、1〜9月は1万3583人で前年同期比1131人減　9月の暫定値は1296人
警察庁がまとめた2026年（令和8年）の月別自殺者数の暫定値（9月末時点）で、1〜9月の自殺者は全国で1万3583人だった。前年同期の1万4714人より1131人少ない。9月は1296人だったが、集計から間もない月の暫定値は後から増える傾向があり、8月分は1か月で62人増えた。国の自殺総合対策大綱は、今年までに自殺死亡率を2015年比で30％以上下げる目標を掲げている。
経済・ビジネス2026年10月19日 7:31
賃金のデジタル払い、事業者向け指針の改正案　破綻時の保証契約で供託を省けると明記　厚労省が意見募集
厚生労働省は10月16日、給与をスマートフォン決済の口座で受け取れる「賃金のデジタル払い」について、資金移動業者向けガイドラインの改正案（第2版）を公表し、11月16日まで意見を募っている。6月施行の改正資金決済法で生まれた保証契約などの新しい資産保全方法を使えば、履行保証金の供託の全部または一部をしないで済むことを明記した。破綻時に備える保証額の算定も、受入上限額を100万円より低く設定した事業者はその額を基準にできるようにする。
暮らし2026年10月18日 2:33
ステミラック注、脊髄損傷で本承認を部会が了承　条件・期限付き承認から初　慢性期は治験中
脊髄損傷の再生医療等製品「ステミラック注」（ニプロ）の本承認が、10月15日の薬事審議会の部会で了承された。2018年に条件・期限付きで承認され、販売後に集めたデータで有効性を確かめ直していた。上野厚労相は16日の会見で、この制度で承認された製品が本承認に至るのは初めてと述べた。受傷から時間がたった慢性期の患者は現在の対象外で、ニプロは頸髄損傷の患者33人を予定する治験を進めている。
暮らし2026年10月16日 7:33
厚労省、家政婦(夫)の求人を一覧できるサイト開設　東京都内でモデル事業　小規模な紹介所の担い手確保を後押し
厚生労働省は2026年10月13日、地域の家政婦(夫)紹介所が連携して求人情報の概要を載せるサイト「家政婦(夫)ネット」の運用をモデル事業として始めた。紹介所は小規模な事業者が多く、利用家庭とのマッチングや家政婦(夫)の確保に苦労しているため、東京都内の求人をエリア・時間帯・求めるサービスなどで検索できるようにし、働き手の掘り起こしを狙う。運営は厚労省の委託を受けた公益社団法人日本看護家政紹介事業協会。有料職業紹介を通じた家政婦(夫)の新規求職申込は2024年度に8万5830件で、前年度から14.7％減った。
暮らし2026年10月16日 5:31
デイサービス、小規模ほど赤字　上野厚労相「規模別・地域別に経営確認を」　2027年度報酬改定へ
上野厚生労働相は2026年10月13日の閣議後会見で、デイサービス（通所介護）の倒産が増えている背景に小規模事業所の経営の厳しさや送迎コストがあるとの認識を示し、2027年度の介護報酬改定では収支差の平均値だけでなく地域別・規模別・移動コストを確かめて検討すべきだと述べた。厚労省の調査では、月の延べ利用者300人以下の通所介護の収支差率は2024年度決算でマイナス4.2％だった。翌14日の介護給付費分科会には、送迎キャンセル時の減算の緩和や共同送迎の範囲拡大などの対応案が示された。
暮らし2026年10月14日 4:31
1〜5月の出生数26万3635人、前年同期をわずかに上回る　死亡は7.8％減　人口動態統計月報
厚生労働省が10月6日に掲載した人口動態統計月報（概数）の令和8（2026）年5月分によると、1〜5月に生まれた日本人の子は26万3635人で、前年同期の26万3421人を214人上回った。5月単月は5万6664人で前年同月より1232人少ない。1〜5月の死亡は65万3391人で7.8％減り、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症による死亡が大きく減った。婚姻は19万8983組で前年同期とほぼ同じだった。
暮らし2026年10月13日 7:31
新型コロナ、全国1.51人　昨年同期の3分の1以下で推移　入院は週258人
厚生労働省は10月9日、9月28日〜10月4日の第40週の新型コロナウイルス感染症の発生状況を公表した。定点医療機関1か所あたりの患者は全国平均1.51人で、前週の1.25人から増えたが、昨年同期の4.82人を大きく下回った。都道府県別では埼玉県の3.10人が最も多かった。基幹定点医療機関への入院は258人だった。
暮らし2026年10月12日 4:32
マンジャロ、外国人旅行者に帰国後の分まで処方は「不適切」　韓国への持ち帰り報道で厚労相、通知は出さず
上野厚生労働相は10月9日の閣議後会見で、糖尿病治療薬マンジャロを日本で処方してもらい母国へ持ち帰る外国人旅行者がいるとの報道について問われ、「帰国後に使用するなどの目的で、過剰な期間分の医薬品を処方することは適切ではない」と述べた。適応外使用のリスクは日本肥満学会の見解などを使って周知するとしたが、改めて通知を出すことは「現在のところ考えていない」と答えた。
暮らし2026年10月11日 13:31
インフルエンザ注意報の目安超え、2026年は第40週から　最新の第43週は全国9.49人・愛媛22.82人
インフルエンザの定点当たり報告数は、9月28日〜10月4日の第40週に全国11.35人となり、注意報レベルの目安とされる10人を超えた。翌第41週の12.81人が今シーズンの最多で、厚生労働省が10月30日に公表した第43週は9.49人。昨年同期の6.29人を上回り、愛媛県22.82人、沖縄県17.39人など15道県が10人を超えた。
政治2026年10月11日 2:32
B型肝炎給付金の請求期限、2032年3月末まで5年延長へ　給付は50万〜3600万円、提訴が条件
政府は10月9日、集団予防接種の注射器の使い回しでB型肝炎ウイルスに感染した人への給付金について、請求期限を2027年3月31日から2032年3月31日まで5年延ばす特別措置法改正案を臨時国会に提出した。厚労省は救済対象を最大約45万人と見込むが、2026年3月末までの提訴者は約14万9千人にとどまる。給付金は病態に応じて50万円から3600万円で、国を相手に訴えを起こし、和解などで認定を受けることが条件になる。