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三菱UFJのデジタル銀行に銀行免許 金融庁が24日付で付与 商号は「三菱UFJエムット銀行」、資本金474億5000万円
金融庁は9月24日、三菱UFJ銀行の子会社であるMUデジタルバンク設立準備株式会社に対し、銀行法第4条第1項に基づく銀行業の免許を付与した。同社は同じ24日付で「三菱UFJエムット銀行株式会社」へ商号を変更している。本店は東京都品川区西五反田、代表者は代表取締役CEOの山下邦裕氏で、資本金は474億5000万円、株主は三菱UFJ銀行が100％を持つ。三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三菱UFJ銀行は同日、この銀行がサービス名称を「エムットバンク」とし、2027年1〜3月頃に利用者向けのサービスを始める予定だと公表した。MUFGは2025年5月に公表したリテール戦略で、2026年度後半の開業をめざす「全く新しいコンセプトのデジタルバンク」を掲げており、いわゆるネット専業銀行ではなく三菱UFJ銀行の店舗網も併用できる形にすると説明していた。金融庁が24日現在で更新した銀行免許一覧では、都市銀行・信託銀行・その他を合わせた銀行数は36行となっている。
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金融機関の障害報告、10月1日から共通様式へ サイバー攻撃によらないシステム障害も同じ用紙で 監督指針など17本を一括改正
金融庁は18日、「主要行等向けの総合的な監督指針」など17本の監督指針・事務ガイドラインを一部改正したと公表した。金融機関がコンピュータシステムの障害やサイバーセキュリティ事案を認識したときに監督当局へ出す報告の様式を、金融庁独自の「障害発生等報告書」から、関係省庁が共通で使う様式に切り替える。適用は10月1日から。関係省庁申合せが9月15日に改正され、DDoS攻撃とランサムウェアの2様式に加えて「その他サイバー攻撃等事案共通様式」が新設されたことを受けた措置で、この新様式は攻撃によらないハードウェアやソフトウェアの不具合による障害の報告にも使う。ただし経済安全保障推進法に基づき金融庁長官が特定社会基盤事業者に指定した者以外は、2027年3月末まで従来の様式でも報告できる経過措置が置かれた。
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投資信託を持つ人の85.5％が運用損益プラス 1年前の71.5％から上昇 金融庁が244社分を集計
金融庁は9月18日、投資信託と外貨建保険の「共通KPI」の分析結果（2026年3月末基準）を公表した。投資信託を保有する顧客のうち、買ったとき以降の運用損益がプラスの人の割合は、報告のあった金融事業者244者の平均で85.5％だった。1年前の2025年3月末基準では243者の平均で71.5％で、9割弱の水準まで上がった。業態別でも主要行等が78.3％から87.0％、地域銀行が72.5％から86.3％、証券会社が70.1％から82.0％と全業態で上昇し、業態ごとの差も縮まった。一方で預り残高上位20銘柄の分析では、過去5年のリターンが前年より低下し、コストの低下幅を上回ったため、コストに対するリターンの比率は下がった。外貨建保険でも運用損益がプラスの顧客の割合は65.0％から84.7％に上がった。共通KPIは「顧客本位の業務運営に関する原則」に基づき、金融事業者が比べられる形で自主的に公表する指標で、今回の金融事業者リストの掲載は1,476者となった。
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家計管理で見るべき情報は74項目 金融庁系のJ-FLECが2026年9月に一覧を公表 預貯金は取得が簡単、不動産の価値と相続税の見込み額は「難度が高い」
家計管理で把握すべき情報は74項目——金融庁は2026年9月18日、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の「家計の見える化検討会議」報告書を公表した。自分の家計をつかむために見るべき情報を74項目に整理し、1項目ごとに「まず見るべきか」の優先度と、実際に手に入れる難しさを高・中・低で採点した別紙を付けた。預貯金の残高は優先度が高く入手も容易だが、不動産の資産価値や相続税の見込み額は優先度が中程度でも入手は難しい、といった具合だ。報告書は、AIエージェントが銀行や職場に散らばるデータを集めて助言する形が広がりうるとした一方、生成AIが事実と違う内容を作る性質や、AIの「合理的」な提案が本人の価値観と一致しない可能性を挙げ、最終的な判断は利用者本人が行うべきだとした。日本では金融情報は金融機関のもの、医療情報は病院のものという考え方が有力で、それがサービス普及の壁になりうるとの指摘も盛り込んだ。
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エネチェンジに課徴金9149万円 金融庁が決定 EV充電器の販売先SPCを連結から外し、赤字を2億8000万円小さく記載
金融庁は9月17日、東証グロース上場のENECHANGE（エネチェンジ、東京）に対し、四半期報告書と有価証券届出書の虚偽記載があったとして、課徴金9149万5000円を国庫に納めるよう命じる決定をした。納付期限は11月17日。証券取引等監視委員会によると、同社グループはEV充電機器などをリース会社に販売して売上に計上する一方、その機器をリース会社から借り受ける特別目的会社（SPC）を連結の対象外としていた。実際にはSPCの業務執行を同社が担い、経営方針を支配する契約もあったことから、SPCは連結子会社に当たり、販売に伴う売上高は連結決算で消さなければならなかった。この結果、2023年1〜9月期の親会社株主に帰属する四半期純損益は16億6251万円の赤字だったのに、13億8286万円の赤字と記載されていた。課徴金9149万5000円のうち8999万5000円は、この四半期報告書を参照した有価証券届出書に基づく2024年2月の公募増資に対するもので、調達額約40億円の4.5％を基準に算定された。
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事業者向け融資の貸金業規制、緩和へ検討開始 金融審議会が初会合 日本で銀行免許のない外国銀行の協調融資参加が焦点
金融庁は9月16日、金融審議会に新設した「成長企業への資金供給の在り方等に関するワーキング・グループ」の第1回会合を開いた。金融担当相の片山さつき氏が8月31日に諮問した「事業者向け貸付けに係る貸金業の規制の柔構造化」を検討する。日本で銀行免許を持たない外国銀行を大型M&Aのシンジケートローン（協調融資）に参加させる制度が柱の一つで、ノンバンクの社債発行に資本金10億円以上を求める要件の見直しも議題になる。2025年の日本企業のM&Aは5,115件・37.9兆円と件数・金額ともに過去最高を更新した一方、貸金業者の事業者向け貸出残高は8兆円にとどまり、米国のプライベートクレジット市場の約28分の1にとどまる。政府は次期通常国会への法案提出を目指している。
- 経済・ビジネス
金融庁、データセンター向け融資を重点監視へ 2026事務年度の金融行政方針 国内不動産・大口与信と並べ集中リスクを点検
金融庁は9月15日、2026事務年度の金融行政方針を公表した。銀行などへの監督・検査で重点的に見る分野として「不動産等の信用リスク」を挙げ、その具体例に国内不動産業向け貸出、大口与信、海外ファンド向け融資と並べて「データセンター向け与信を含むプロジェクトファイナンス」を明記した。前年の2025事務年度の方針には、データセンターという語も、信用リスクの監視先を業種で名指しする記述もなかった。金融庁は投融資方針や案件審査、集中リスク管理の実効性を確認するとともに、集中度の高い分野へのエクスポージャーが複数の金融機関に共通していないかを横断的に調べる。あわせて、この夏に監督局を「資産運用・保険監督局」と「銀行・証券監督局」の二局体制に再編したこと、金融庁長官がチーフAIオフィサーに着任し「金融庁AIトランスフォーメーション会議」を設置したことも記した。
- 国際
WTO、ステーブルコインと貿易の報告書を公表 実際の決済は年3900億ドルで世界の0.02％ 「貿易金融は置き換えられない」
世界貿易機関（WTO）の事務局は9月14日、ドルなどの資産に価値を連動させたデジタル資産「ステーブルコイン」が国際貿易の決済で果たしうる役割を分析した報告書を公表した。国境をまたぐ支払いを速く安くする効果は認める一方、信用状などの貿易金融を置き換えるものではないと結論づけている。報告書によると、年間35兆ドルとされる取引高の大半は暗号資産市場の内部の売買や資金の付け替えで、仕入れ先への支払いなど実際の決済は年約3900億ドル、世界の決済額の約0.02％にとどまる。地域別ではアジアが約2450億ドルと世界の約6割を占め、利用は香港・日本・シンガポールといった拠点に集中している。日本は2023年6月施行の改正資金決済法で仲介事業者に登録を義務づけており、金融庁の登録業者は2026年8月27日時点で2社。