タグ: 人材育成
- 経済・ビジネス
風車の技術者を日本語で育てる ベスタスと秋田県・長崎の協議会が共同調査で覚書
デンマークの風車大手ベスタスと秋田県、長崎海洋産業クラスター形成推進協議会（NaMICPA）は10月29日、風力発電の技術者を国内で育てる基盤づくりに向けた共同調査の覚書を結んだ。国際的に認知された訓練プログラムを日本に持ち込めるかを調べる。赤澤経済産業相が立ち会った。研修施設の設置や国内での訓練実施を決めたものではない。
- テクノロジー
AI時代の技術者、価値は「書く量」から「判断」へ IPAが海外の研究を整理
情報処理推進機構（IPA）は10月27日、「ソフトウェアエンジニアリングの海外動向調査」（2026年4月付）を公開した。海外の論文や調査を整理し、生成AIやAIエージェントの普及でソフトウェア技術者の価値の中心が「コードを書く量」から、要件を分解してAIに渡し、出力を検証・統合する上位の判断へ移っていると結論づけた。コーディング速度の向上がそのまま品質や事業の成果につながるとは限らないとも指摘した。
- テクノロジー
デジタル人材の次期目標、取りまとめは2027年2〜3月 検討会が文科・厚労・経産3省からヒアリング
デジタル庁は10月20日、「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会」の第2回会合を開き、文部科学省・厚生労働省・経済産業省と情報処理推進機構（IPA）から施策の説明を受けた。同日公表された資料で、2027年度以降の次期目標の取りまとめを2027年2〜3月ごろに行う日程が示された。2022年度からの「230万人育成」目標は2025年度までの累計が243.5万人となり1年前倒しで達成済み。内訳では人材開発支援助成金のデジタル分野受講者が0.8万人から20.0万人に伸びた一方、文科省のKPIは履修者ではなく受講できる定員の規模を数えていた。
- テクノロジー
デジタル人材「230万人」は1年前倒しで達成、次は質を問う デジタル庁検討会が初会合の議事概要
デジタル庁は10月14日、「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会」第1回会合（9月9日）の議事概要を公表した。政府が2022年度から5年で230万人を育てるとしたデジタル人材は、2025年度までの累計が243.5万人（速報値を含む）となり、1年前倒しで目標を達成した。松本デジタル相は、育成した人材が生んだ成果の質的な評価は「十分に検証されているとはいえない」と述べ、量だけでなく質を重視した議論を求めた。検討会は2026年度内に5、6回開き、2027年度以降の政府目標と取組方針をまとめる。
- テクノロジー
情報処理技術者試験、2027年度春から新制度 知識の出題分類は23から30へ 基本情報と情報セキュリティマネジメントのシラバス案を公開 応用情報と高度8区分は3試験に再編
情報処理推進機構（IPA）は9月30日、2027年度から始める予定の新しい試験制度について、情報セキュリティマネジメント試験と基本情報技術者試験のシラバス案（Ver.0.1）を公開した。新制度では、知識を問う「科目A」の出題分類が現行の23中分類から30中分類へ組み替えられ、「ビジネス」「テクノロジ」「セキュリティ・倫理」の3分野・7大分類に整理される。現行試験に対応する分類がなく新たに設けられるのは「マインド・スタンス」と「データマネジメント」の2つ。公開されたシラバス案では、情報セキュリティマネジメント試験の出題範囲に「AIを悪用した攻撃」「AIシステムに対する攻撃」という項目が置かれ、用語例としてディープフェイクや音声クローン、プロンプトインジェクション、データポイズニングが並んだ。応用情報技術者試験とITストラテジスト試験など高度8区分は大括り化され、マネジメント・データ／AI・システムの3領域3試験（総称はプロフェッショナルデジタルスキル試験＝仮称）に再編される。データを扱う力を測る「データマネジメント試験」（仮称）も新設される。現行制度は2026年度の試験実施をもって終了する予定で、2027年度春頃にITパスポート・情報セキュリティマネジメント・基本情報技術者の3区分、夏頃から秋頃に残る区分が新制度へ移る。試験は1969年に始まった国家試験で、2024年度の応募者は74.1万人、合格者は25.1万人だった。
- テクノロジー
情報処理安全確保支援士の登録者数、2026年10月は2万6424人 初の減少、新規登録は756人
情報処理推進機構（IPA）は10月1日、国家資格「情報処理安全確保支援士」の2026年10月1日付の登録者総数が2万6424人、新規登録者が756人になったと公表した。総数は半年前の2万6453人から29人減り、2023年4月以降の推移で初めて減少した。新規登録が細った一方で、更新制による登録の外れは半年で785人にのぼる計算になる。
- 経済・ビジネス
AIと協働する訓練を受けた労働者、日本の製造業は33.3％で米国の62.7％の半分 令和8年版労働経済白書 実質賃金は4年連続で減少
厚生労働省は9月29日、令和8年版の労働経済の分析（労働経済白書）を公表した。今回で77回目で、分析テーマは「AI等技術革新が進む中での労働市場の現状と課題」。AIを使っている労働者のうち勤め先から訓練などを受けたと答えた割合は、製造業で日本が33.3％と、米国の62.7％のおよそ半分にとどまった。金融・保険業ではその差がさらに大きく、日本26.9％に対し米国60.5％、英国57.2％、ドイツ54.8％だった。数年先の事業展開を考えて必要な人材を想定しながら能力開発を行っている企業は、従業員300人以上でも14.2％、9人以下では8.0％にとどまる。白書は1995年から2004年のIT導入期に日本の実質GDP成長率が1.0％と米国の3.4％の3分の1程度だった経緯を振り返り、AI投資では経営戦略と人材戦略を連携させることが重要だと指摘した。2025年の雇用情勢は労働力人口・就業者数・雇用者数がいずれも過去最高となり、現金給与総額は5年連続で増加したが、実質賃金は4年連続で減少した。
- 経済・ビジネス
製造業の技能継承、「うまくいっている」は1.9％ 2026年版ものづくり白書 最も多い対策は高年齢者の継続勤務で54.8％
経済産業省・厚生労働省・文部科学省が令和8年5月29日に公表した2026年版ものづくり白書で、製造業の技能継承がほとんど進んでいない実態が示された。労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査に答えた4262社のうち、会社として技能継承が「うまくいっている」としたのは1.9％にとどまり、「ややうまくいっている」31.4％を足しても3社に1社。「あまりうまくいっていない」55.6％と「うまくいっていない」10.0％を合わせた65.6％が否定的に答えた。将来の技能継承についても85.5％が「不安がある」または「やや不安がある」とした。技能継承を進めるための取組で最も多かったのは「再雇用や勤務延長などにより高年齢者従業員に継続して勤務してもらう」の54.8％で、技能継承専任の指導者を選抜している企業は12.1％、指導者に「教える」訓練を行う企業は6.0％だった。製造業の就業者数は2025年に1033万人と前年から13万人減っている。
- 国内
技能五輪国際大会、日本は56職種63人を派遣 選手数は2001年以降で最多 22日から中国・上海で開幕
厚生労働省は9月15日、中国・上海で22日から27日まで開かれる第48回技能五輪国際大会に、56職種63人の日本選手団を派遣すると発表した。選手数は前回2024年フランス・リヨン大会の55人を上回り、同省がまとめた2001年以降の記録では最も多い。大会には約70か国・地域から約1400人が参加し、64職種で競技が行われる。代表は2025年10月に愛知県を主会場に開かれた第63回技能五輪全国大会の金賞受賞者らから選ばれ、出身地は愛知県が16人と全体の4分の1を占める。日本はリヨン大会で金5個、銀5個、銅4個を獲得し、金メダルの数では中国の36個、韓国の10個に続く5位だった。選手団は17日に東京都内で結団式を開き、19日に出発する。