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公明・西田幹事長、衆院定数削減は「小選挙区と比例3対2を保て」 政党間協議へ党の考え整理
公明党の政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は10月8日、衆院選挙制度改革を巡る政党間協議に向けて党の考えを整理する会議を開いた。西田氏は「定数の削減は選挙制度と一緒に議論すべきだ」とし、削減するなら小選挙区と比例区の割合を「3対2」に保つ必要があると述べた。比例だけを45人減らす自民・維新の法案は閉会中審査となっている。
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公明・谷合氏「核禁条約、世界が批准を」 被団協の署名提出に合わせた集会で 11月の再検討会議に議員派遣へ
公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院会長代行）は10月8日、日本被団協などが核兵器禁止条約への日本の参加を求める署名を政府に提出したのに合わせ、衆院第2議員会館前の集会に参加した。谷合氏は同条約を「初めて国際的に『核兵器は違法である』ということを規範として定めた条約だ」と述べ、11月に米ニューヨークで開かれる第1回再検討会議に党の国会議員を派遣する考えを示した。署名提出の会合に出た平木大作委員長代理（参院幹事長）は「この大事なタイミングで、非核三原則を変えていいはずがない」と述べ、日本の一日も早い署名・批准を求めた。
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衆院選挙制度の政党間協議が初開催 与野党9党が参加し10月末を目途に結論へ 比例45人減の法案は閉会中審査のまま
衆議院の選挙制度を見直す与野党9党の政党間協議が10月6日、衆院第1議員会館で初めて開かれた。公明党の公式サイトによると、自民党、日本維新の会、公明党などの代表者が参加し、この日は今後の議論の進め方などを確認した。見直しは、衆院議長の下に各会派の議員で構成する「衆院選挙制度に関する協議会」が「10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力する」ことで合意したのを踏まえたもので、抜本改革が実現するまでの措置という位置づけになる。協議の起点にあるのは、自民党・無所属の会と日本維新の会が6月24日に提出した「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」だ。衆議院が公表した法案要綱によると、施行から1年以内に結論に基づく法制上の措置が講じられなければ、比例代表の定数を176人から131人へ45人減らし、衆院の定数を465人から420人とする規定が自動的に動き出す。この法案は6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたまま採決されず、審議結果の欄は「閉会中審査」となっている。比例代表だけを削る内容には公明党や立憲民主党が反対しており、10月6日には国会内で「議員定数削減反対！緊急院内集会」も開かれた。
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公明党の新代表に岡本三成氏 第18回全国大会で選出 比例のみの定数削減は「断じて容認できません」 政府の食料品1％案は「あまりに非効率」
公明党は10月3日午後、東京都新宿区の公明会館で第18回全国大会を開き、新代表に岡本三成衆院議員を選出した。党規約の規定に基づき常任役員会が推挙し中央幹事会が推薦した岡本氏が、出席代議員の挙手総員で信任を得た。岡本代表は代表代行に竹谷とし子氏、幹事長に西田実仁氏、政務調査会長に中野洋昌氏を含む新役員35人を指名し、承認された。大会では若い世代の声を党運営につなげる特別組織「党ユース」設置に関する党規約の一部改正案も可決され、岡本代表は年内にも「公明党ユース」を立ち上げると表明した。あいさつで岡本代表は、10月5日に召集された臨時国会の焦点について、衆院議員の定数削減は「小さな声を切り捨てる『比例区のみの削減』は、断じて容認できません」と述べ、政府が来年4月から2年間に限って食料品の消費税率を1％にする方針は「物価高対策としてはあまりに非効率」と批判した。高市首相は同じ5日の所信表明演説で、定数削減を「今国会での実現に向け、しっかり御議論いただくことを、期待しています」と述べている。衆議院が公表した会派別所属議員数に「公明党」の会派名はなく、岡本代表自身も統一会派「中道」に属する。
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衆院に統一会派「中道」結成、47人で自民に次ぐ第2会派に 公明出身27人と民主改革18人ら 公明党は28人の復党を承認し衆参49人
中道改革連合を離党した公明党出身の衆院議員と、立憲民主党出身の議員でつくる新党「民主改革の会」などが24日、衆院で統一会派「中道」を結成した。既存の会派「中道改革連合・無所属」の名称変更を届け出る形をとり、所属議員は47人。衆議院が同日現在で公表した会派別所属議員数によると、自由民主党・無所属の会の315人に次ぐ第2会派となった。内訳は公明出身者が石井啓一副議長を除く27人、民主改革の会が18人、中道が1人、民主改革に入党していない大島敦氏が1人。公明党も24日に中央規律委員会を開き、離党していた衆院議員28人の復党を承認した。参院議員21人と合わせて衆参49人となり、10月3日の党全国大会で新体制を発足させる。
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中道改革連合、新代表に渡辺創氏 国会議員48人の離党を承認し1人だけ党に残る 全国約190総支部の整理を担う
中道改革連合は9月16日、議員総会で小川淳也代表の辞任と、後任代表に渡辺創衆院議員を選ぶことを全会一致で決めた。あわせて所属国会議員48人の離党を承認し、渡辺氏1人が党に残って清算業務にあたる体制になった。旧政党ごとに党を分割する方式は採らず、渡辺氏が中道改革連合をそのまま引き継ぎ、組織・会計・法務の整理を終えたうえで新党に合流する。渡辺氏は就任会見で、最も重い課題として全国約190の総支部の整理を挙げ、支部の閉鎖手続きや政治資金収支報告書の作成、法定監査への対応を短期間で進める必要があると説明した。立憲民主党の田名部匡代幹事長は同日の記者会見で、中道改革連合が新党の名称を「民主改革の会」と正式に決めたことを明らかにし、「3党の協力はこれからも必要」と連携を続ける考えを示した。今年1月の結党から8か月での解体となる。
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中道改革連合が分党、結党8か月で新党と公明党復党へ 議員1人残し存続、交付金23億円の扱い
中道改革連合は9月8日の執行役員会と9日の常任幹事会で、所属衆院議員が新党結成と公明党への復党に分かれる「新たな形態」への移行を決めた。3党合流を実現できなかったことを決定文書で謝罪し、党は所属国会議員1名を残して清算まで存続するとした。小川淳也代表は「1党建てより2党建て」と説明。16日に渡辺創氏が新代表となり、衆院の会派「中道」は47人で自民党に次ぐ規模になった。
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統一会派「中道」とは 47人の内訳は公明出身27人と民主改革の会18人 中道改革連合は「2党建て」へ
衆院の統一会派「中道」は9月24日、既存会派「中道改革連合・無所属」の名称変更という形で47人で発足した。内訳は公明党出身27人、立憲民主党出身の新党「民主改革の会」18人、中道改革連合に1人で残った渡辺創代表、民主改革の会に入っていない大島敦氏。小川淳也前代表は「1党建てより2党建て」と説明し、党を二つに分けて会派で組む形を選んだ。