タグ: 北朝鮮
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日韓次官戦略対話を軽井沢で開催 首脳のシャトル外交を土台に意思疎通で一致 大法院判決の3日後
船越健裕外務事務次官と朴潤柱（パク・ユンジュ）韓国外交部第一次官は11月2日、軽井沢で第17回日韓次官戦略対話を開いた。外務省によると、両氏は1月と5月の首脳の「シャトル外交」で強まった信頼関係を基礎に、外交当局間で緊密に意思疎通していくことで一致した。北朝鮮の完全な非核化と拉致問題の即時解決に向けた連携も確認した。韓国大法院が三菱重工への賠償を命じる判決を確定させてから3日後の協議となった。
- 政治
日米韓外相、北極太平洋の協力覚書に署名 作業部会を設置へ 今年4回目の会合
茂木敏充外相は10月30日（現地時間）、G20外相会合が開かれた米アトランタで、ルビオ米国務長官、趙顕（チョ・ヒョン）韓国外交部長官と日米韓外相会合を約20分間開いた。3人は「北極太平洋パートナーシップ」に関する日米韓協力覚書に署名し、3か国の作業部会を設けることにした。協力分野の候補には海洋と経済連携を挙げた。日米韓外相会合は今年4回目。
- 国際
北朝鮮制裁で11か国とEUが共同声明 国連の監視役なき後のMSMT報告受け、米豪EUが指定
日本や米国、韓国など11か国でつくる多国間制裁監視チーム（MSMT）の参加国と欧州連合（EU）は10月28日、対北朝鮮制裁に関する共同声明を出した。10月中にEUと豪州、米国が、北朝鮮の海外労働者、サイバー活動、ロシアとの不法な協力に関わる個人や団体を制裁対象に指定したと明らかにし、いずれもMSMTの報告に基づくと説明した。米財務省は同日、北朝鮮のIT労働者による詐欺に関わったとして10人と1団体を指定した。国連の専門家パネルは2024年にロシアの拒否権で活動を終えており、声明は安保理常任理事国を含む全加盟国に決議の完全な履行を求めた。
- 政治
北朝鮮が29日昼に弾道ミサイルの可能性があるもの発射 10月3回目、距離は未公表
防衛省と内閣官房は10月29日、北朝鮮が同日午後0時36分ごろ、弾道ミサイルの可能性があるものを発射したと発表した。朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、日本の領域や排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されていない。高市首相は2分後に3項目を指示した。北朝鮮の発射は10月3日、12日に続き今月3回目。飛んだ距離や高度は発表に記載がない。
- 国際専門家寄稿
日韓関係はなぜ必要か 国際政治学者・和田大樹氏が読む
国際政治学者の和田大樹氏による寄稿。日韓関係について、北朝鮮の核・ミサイル能力の向上、露朝の軍事協力、大国間競争の激化を挙げ、歴史認識や領土問題を抱えたままでも協力できる関係を保つことが日本の国益を守るうえで欠かせないとする。
- 国際
フランス哨戒機、北朝鮮の「瀬取り」監視へ 嘉手納を拠点に11月上旬まで 2019年以降7度目
外務省は10月9日、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対し、フランスが海軍哨戒機「ファルコン50M」を派遣し、10月中旬から11月上旬まで警戒監視活動を行う予定だと発表した。国連軍地位協定に基づき在日米軍嘉手納飛行場を使い、フランスの航空機による活動は2019年以降7度目となる。日本政府は取り組みを歓迎するとした。
- 国際
日米がFOIP協議、高市首相の「進化版」を説明 沖縄の事件とICCも事務方で伝達
鯰博行外務審議官は10月12日、来日したフッカー米国務次官と東京で「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」をめぐる日米協議を行った。高市首相が5月に打ち出した「進化版FOIP」を説明し、地域の自律性・強靱性を高める取り組みを日米で進めることを確認した。沖縄の強盗殺人事件と米国のICC制裁についても日本の立場を伝えた。
- 政治
防衛費は3年で6.6兆円から8.8兆円に 装備は5〜7割値上がり、自衛官は2045年に13万人の恐れ
日本の防衛費は額では増えたが、装備の「量」を支える値段・人・企業が追いついていない。防衛力整備計画の対象経費（防衛費）は当初予算で2023年度の6.6兆円から2026年度の8.8兆円へ3割余り増えたが、同じ期間に哨戒艦は1隻89億円から143億円、哨戒機P-1は1機305億円から460億円に上がった。自衛官の充足率は88.1％で、政府は2045年に現員が約13万人まで減る恐れがあると示す。過去の契約による支払いは16兆8274億円たまり、地下の避難先は人口の5.9％分にとどまる。政府は年内に安全保障の三文書を改定する。
- 政治
北朝鮮が12日朝に弾道ミサイル2発 1発は約910キロ超飛翔、変則軌道の可能性
防衛省と内閣官房は10月12日、北朝鮮が同日午前9時台に内陸部から少なくとも2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。2発目は約910キロを超えて飛び、変則軌道だった可能性も含めて日米韓で分析している。日本の領域やEEZへの飛来は確認されていない。北朝鮮の発射は10月3日以来。
- 政治
北朝鮮が3日朝に弾道ミサイル1発発射 約680キロ飛翔し日本のEEZ外に落下 9月20日の約440キロ・約590キロを上回る
防衛省と内閣官房は10月3日、北朝鮮が同日午前6時36分ごろ、北朝鮮東岸付近から少なくとも1発の弾道ミサイルを北東方向へ発射したと発表した。最高高度は約90キロ、飛翔距離は約680キロで、落下したのは日本海にある日本の排他的経済水域（EEZ）の外側と推定している。航空機や船舶への情報提供を行ったが、被害の報告は確認されていない。同じ防衛省・内閣官房の資料で確認できる9月20日の2発は、1発目が最高高度約60キロ・約440キロ、2発目が最高高度約70キロ・約590キロで、今回は高度も飛距離もこれを上回った。高市早苗首相は午前6時40分、情報収集・分析の徹底、航空機と船舶の安全確認、不測の事態への態勢という3項目を指示。政府は官邸危機管理センターの「北朝鮮情勢に関する官邸対策室」に情報を集約し、緊急参集チームを招集して対応を協議した。小泉進次郎防衛相も米韓との連携と警戒監視の徹底を指示している。政府は国連安全保障理事会の決議違反だとして北朝鮮に厳重に抗議し、強く非難した。