厚生労働省は9日、9月28日から10月4日までの第40週のインフルエンザ発生状況を公表した。全国の定点医療機関から報告された患者は4万2320人で、1医療機関あたり11.35人だった。前週の7.17人から増え、注意報レベルの目安とされる10人を全国平均で上回った。昨年同じ週は1.56人で、その約7.3倍にあたる。

5週で3.29人から11.35人に

今シーズンの集計は8月31日からの第36週に始まった。全国の定点当たり報告数は、第36週の3.29人から第37週5.54人、第38週8.48人と増えた。第39週はいったん7.17人に下がったが、第40週で11.35人に戻り、5週で約3.5倍になった。報告された患者数も第36週の1万2299人から、第39週の2万6678人、第40週の4万2320人へと増えている。

昨年の同じ時期は、第36週0.50人、第37週0.72人、第38週0.80人、第39週1.04人、第40週1.56人だった。昨年は第39週になって流行期入りの目安とされる1.00人をようやく上回った水準で、今年はその7倍を超える。

定点当たり報告数には目安がある。1.00人を上回ると流行期に入ったと考えられ、10人が注意報レベル、30人が警報レベルの開始基準値とされる。平成28年度の厚生労働科学研究で示された基準値で、大阪府感染症情報センターなどが目安として公表している。ただ、大阪府感染症情報センターによると、これらの値は国が定点数の設計を変えた2025年4月7日より前のデータに基づくもので、目安として扱うよう求めている。変更後の警報・注意報の基準は、データを蓄積したうえで国が検討を進める予定という。

厚労省の総合ページは、日本でのインフルエンザの流行シーズンを「例年12月～3月」としている。シーズンの立ち上がりが早かった状況については、9月初旬の時点でインフルエンザ、9月初旬で全国3.29人　昨年同期の6.6倍　沖縄は注意報の水準、学級閉鎖など167施設で伝えた。

10人超えは5県から16都県に

都道府県別では、定点当たり10人を上回ったのは第39週の5県から、第40週は16都県に広がった。最も多いのは沖縄県の37.07人で、前週の42.50人からは下がったものの、警報レベルの開始基準値30人を2週続けて上回った。

沖縄県に次いで多いのは、埼玉県19.66人、千葉県18.72人、神奈川県18.51人、東京都15.87人と首都圏の4都県が並んだ。茨城県13.60人、長崎県12.84人、愛知県11.88人、石川県11.74人、静岡県11.69人、群馬県11.13人が続く。鹿児島県10.58人、徳島県10.27人、熊本県10.20人、栃木県10.07人、新潟県10.05人も10人を超えた。

前週から大きく増えた地域も目立つ。栃木県は4.54人から10.07人、群馬県は5.47人から11.13人、熊本県は3.86人から10.20人、長崎県は7.34人から12.84人に上がった。北海道も4.52人から9.21人に増えた。

最も少なかったのは香川県の3.22人で、和歌山県4.62人、鳥取県5.17人、佐賀県5.42人が続いた。第36週には4県が1.00人を下回っていたが、第40週は47都道府県すべてが流行期入りの目安を上回った。

入院999人、80歳以上が3割

全国約500か所の基幹定点医療機関から届け出られたインフルエンザによる入院患者は、第40週に999人だった。第36週の284人から、479人、752人、861人と毎週増えている。8月31日以降の累計は3375人となった。

第40週の入院患者を年齢別にみると、80歳以上が320人で最も多く、70〜79歳が167人で続いた。子どもでは5〜9歳が138人、1〜4歳が122人だった。入院時に集中治療室（ICU）に入ったのは58人、人工呼吸器を使ったのは32人で、いずれも今シーズンの週ごとの数で最も多かった。

65歳以上の人と、60〜64歳で一定の基礎疾患がある人は、インフルエンザワクチンを定期の予防接種として毎年1回受けられる。厚労省は高齢者へのワクチン接種で重症な肺炎などを予防できるとしている。

学級閉鎖などは937施設

保育所や幼稚園、小学校、中学校、高校で休校や学年閉鎖、学級閉鎖をとった施設は、第40週に937施設だった。内訳は休校8、学年閉鎖171、学級閉鎖758。施設の種類別では小学校が616で最も多く、中学校192、高校63、幼稚園36、保育所15、その他15だった。措置をとる直前の時点で、これらの学校や学級にいた患者は1万1182人だった。

週ごとの施設数は、第36週の167から669、1060と増え、第39週に157まで減ったあと、第40週で再び937に増えた。8月31日以降の累計は3073施設になった。都道府県別の第40週の施設数は東京都の103が最も多く、大阪府52、埼玉県51、千葉県49、茨城県40が続いた。

厚労省は、10月5日から11日までの第41週分を16日に公表する予定だ。