タグ: 外務省
- 国際
スペイン高速鉄道で追突、69人死亡 乗客名簿に日本人2人、外務省が安否確認
スペイン中部トレド県ウルダの駅手前で10月28日朝、停車中の高速列車にAVEが追突し、69人が死亡、200人以上が負傷した。事故調査機関によると、直前に信号保安システムの故障が起きていた。外務省は29日、乗客名簿に日本人2人が含まれているとして安否を確認していると発表した。サンチェス首相は3日間の服喪を布告した。
- 国内
処理水放出後の海水と魚、6か国とIAEAの分析値がほぼ一致 ロシアの1機関はトリチウムで外れ値
国際原子力機関（IAEA）は10月28日、福島第一原発のALPS処理水をめぐる「追加的モニタリング」のうち、2025年9月に発電所近くで採った海水とヒラメの分析報告書を公表した。日本、中国、韓国、ニュージーランド、ロシア、スイスとIAEAの計10機関が同じ試料を測り、モスクワ大学が海水のトリチウムで報告した値（参照値の約34倍）を除いて、結果は統計的に一致した。魚のセシウム137の参照値は1キロあたり0.329ベクレルだった。
- 政治
小型武器の非合法取引決議案、国連第一委で採択 賛成178、米国だけが反対
日本、コロンビア、南アフリカが国連総会第一委員会に提出した「小型武器・軽兵器のあらゆる側面における非合法取引」決議案が10月29日（日本時間30日）、賛成178、反対1、棄権0で採択された。反対は米国だけだった。この決議案は2022年から2025年まで投票なしの合意で採択されてきた。今後、総会本会議で審議される。
- 政治
G20外相会合、茂木外相が3会合で発言 海峡の航行回復と過剰生産を提起
米アトランタで10月30、31日に開かれたG20外相会合で、茂木敏充外相は地政学、エネルギー、サプライチェーンの3つのセッションに出席した。ホルムズ海峡などの自由で安全な航行の回復を求め、エネルギー安全保障では日本が中東とアジアを結ぶ「結節点」になると表明。重要物資の供給網では恣意的な輸出規制と過剰生産能力を課題に挙げた。
- 政治
茂木外相がラブロフ外相と会談 サハリンで拘束の記者の即時解放を要求
茂木敏充外相は10月30日（現地時間）、G20外相会合が開かれた米アトランタで、ロシアのラブロフ外相と約30分間会談した。茂木氏はサハリン州で拘束された邦人の即時解放を強く求め、ウクライナの平和に向けてロシアが前向きに対応するよう求めた。両外相は、関係が厳しい中でも意思疎通を続けることにした。
- 政治
日米豪印外相、アトランタで今年3回目の会合 AI支援に8500万ドル超の意向
茂木敏充外相は10月31日（現地時間）、G20外相会合が開かれた米アトランタで、豪州、インドの外相、ルビオ米国務長官と日米豪印外相会合を約40分間開いた。4か国は経済的繁栄と経済安全保障に関する共同プレスリリースを出し、インド太平洋での信頼できるAIの普及に向けて8500万ドルを超える支援を拠出する意向を示した。日米豪印の外相会合は今年3回目。
- 政治
日米韓外相、北極太平洋の協力覚書に署名 作業部会を設置へ 今年4回目の会合
茂木敏充外相は10月30日（現地時間）、G20外相会合が開かれた米アトランタで、ルビオ米国務長官、趙顕（チョ・ヒョン）韓国外交部長官と日米韓外相会合を約20分間開いた。3人は「北極太平洋パートナーシップ」に関する日米韓協力覚書に署名し、3か国の作業部会を設けることにした。協力分野の候補には海洋と経済連携を挙げた。日米韓外相会合は今年4回目。
- 政治
韓国大法院、三菱重工に賠償命じる判決確定 政府は韓国側に申し入れ
外務省は10月30日、韓国大法院が同日、旧朝鮮半島出身労働者をめぐる三菱重工業に対する訴訟で、損害賠償の支払い等を命じる判決を確定させたと発表した。同日、有吉孝史アジア大洋州局審議官が駐日韓国大使館の李相烈次席公使に、日本の一貫した立場に基づいて申し入れた。2023年12月以降、外務省が公表した確定判決は9回目。
- 政治
外務省に不正アクセス、氏名やメールアドレス約3600件漏えいの可能性 7月に検知
外務省は10月30日、外部とやり取りできる省内ネットワークが不正アクセスを受け、メールアドレスや氏名など約3600件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。うち約900件は外務省員以外の人の情報。不正アクセスは7月27日に検知し、遮断した。機密性の高い情報を扱う閉域網や、旅券を扱う領事システムは対象外としている。
- 政治
日本とガザ暫定行政機関、再建へ作業部会を初開催 66事業の復旧計画で協力探る
外務省は10月28日、大久保武ガザ再建支援担当大使とガザ行政国民委員会（NCAG）のシャアス委員長が、ガザ再建に向けた日・NCAGワーキンググループの第1回会合をオンラインで開いたと発表した。NCAGは米国の「包括的計画」と国連安保理決議第2803号に基づく、パレスチナ人専門家による暫定の行政機関。会合ではNCAG側が9月に発表した6分野66事業の「ガザ復旧プログラム」を説明し、JICAの理事が協力の方途を提案した。