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- 国際
北朝鮮制裁で11か国とEUが共同声明 国連の監視役なき後のMSMT報告受け、米豪EUが指定
日本や米国、韓国など11か国でつくる多国間制裁監視チーム（MSMT）の参加国と欧州連合（EU）は10月28日、対北朝鮮制裁に関する共同声明を出した。10月中にEUと豪州、米国が、北朝鮮の海外労働者、サイバー活動、ロシアとの不法な協力に関わる個人や団体を制裁対象に指定したと明らかにし、いずれもMSMTの報告に基づくと説明した。米財務省は同日、北朝鮮のIT労働者による詐欺に関わったとして10人と1団体を指定した。国連の専門家パネルは2024年にロシアの拒否権で活動を終えており、声明は安保理常任理事国を含む全加盟国に決議の完全な履行を求めた。
- 政治
日本の核廃絶決議案、国連第一委で150か国の賛成で採択 中ロなど7か国が反対
日本が国連総会第一委員会に提出した核兵器廃絶決議案「核兵器のない世界に向けた共通の取組」が10月27日（日本時間28日）、賛成150、反対7、棄権25で採択された。賛成は過去3年の145か国から増えた。反対は中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラエル、南アフリカ、ブルンジ。決議案は12月上旬の国連総会本会議で採決される。
- 政治
高市首相とメルツ独首相が会談 経済安保の共同宣言、重要鉱物やAIで協力
高市首相は10月28日、来日したドイツのメルツ首相と東京で約30分間会談した。両首脳は「日独首脳共同声明」に加え、「経済安全保障協力に関する日独首脳共同宣言」と「先端技術協力に関する日独首脳共同宣言」を発出した。経済安保の宣言は、重要鉱物の供給源の多角化や自動車産業でのレアアースの代替、重要技術の保護、AIに関するハイレベル対話の設置などを盛り込んだ。訪日に合わせ、政府間で9件、企業や大学などの間で21件の覚書などが交わされた。
- 政治
北海道新聞記者の領事面会、拘束13日後に実現 外相「第一歩」健康に問題なし
ロシア当局に拘束された北海道新聞の記者について、在ロシア日本大使館の職員が10月26日に領事面会を行った。拘束から13日後で、日本が求めてきた面会が初めて実現した。茂木外相は27日の会見で「第一歩」と述べ、健康状態に問題はなく食事も取れていると説明した。政府は引き続き即時解放を求める。
- AI
日韓、AI協議の2回目をソウルで開催 総務・経産・文科などの関係者も出席
外務省は10月22日、AIに関する第2回日韓課長級協議が10月21日に韓国・ソウルで開かれたと発表した。双方はフロンティアAIへの対応や、広島AIプロセスを始めとするAIの安全性・セキュリティを含むガバナンス、グローバル・サウス諸国を含む第三国との協力などについて意見を交わし、定期的な協議を続けることで一致した。2月に東京で開いた前回は外務省の発表で「外交当局間」の協議とされていたが、今回は日本側から総務省、経済産業省、文部科学省、内閣府などの関係者も出席した。
- 政治
長生炭鉱の遺骨、日韓のDNA鑑定で身元特定に至らず 5点は男性2人
外務省は10月23日、山口県宇部市の長生炭鉱で2025年8月と26年2月に見つかった人骨等について、日韓両政府がそれぞれ実施したDNA型鑑定で身元特定に至らなかったと発表した。韓国外交部によると遺骨5点は男性2人のもので、遺族98人分のDNAと照合したが血縁関係は確認されなかった。
- 政治
高市首相、ミクロネシアのシミナ大統領と会談 貨客船供与へJICA調査、来夏のPALM11へ連携
高市早苗首相は10月23日、来日中のミクロネシア連邦のシミナ大統領と首相官邸で約20分会談した。首相は独立40周年に祝意を述べ、貨客船の供与に向けた国際協力機構（JICA）の調査を実施すると伝えた。両首脳は太平洋島嶼国地域の結束の重要性を確認し、来年夏に横浜で開く第11回太平洋・島サミット（PALM11）の成功へ連携することで一致した。
- 国際
日仏サイバー協議、約3年ぶりに東京で開催 4月の首脳声明受け8回目
日本とフランスの政府が10月19日、第8回日仏サイバー協議を東京都内で開いた。前回の2023年11月から約3年ぶり。4月の日仏首脳共同声明で協議を通じた協力強化を確認したことを踏まえ、両国のサイバーセキュリティ戦略や能力構築支援などについて意見を交わし、協議の継続を確認した。
- 政治
外務省欧州局長がモスクワでロシア側と会談 拘束記者の領事面会と解放を要求
外務省の中村仁威欧州局長は10月20日、モスクワのロシア外務省でヴォロビヨヴァ第三アジア局長と会談した。茂木外相は23日の会見で、北海道新聞記者の拘束をめぐり、領事面会の早期実現と即時解放を改めて求めたと説明した。22日には拘置所を訪れて差し入れをしたが、領事面会はまだ実現していない。
- 国際
サーレハUNHCR高等弁務官が茂木外相と会談 高市首相も表敬、難民の支援依存「半減」の取組を評価
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のバルハム・サーレハ高等弁務官が来日し、10月21日午後2時10分から約20分間、茂木敏充外務大臣と外務省で会談した。茂木外相は中東をはじめ難民・避難民の置かれている環境が過酷になっていると述べ、難民が長期的に人道支援に依存する状況を半減させるというサーレハ高等弁務官の取組を評価した。サーレハ高等弁務官は長年の日本からの支援に深い謝意を示し、引き続き緊密に連携したいと応じた。双方は「人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）」の推進と民間セクターとの連携の重要性を話し合った。前日の10月20日には首相官邸で高市総理大臣への表敬も行われている。