タグ: 携帯電話
- テクノロジー
携帯電話の番号、1億9272万で6年連続増 固定電話は218万減の5015万 総務省
総務省は10月30日、電気通信事業者から報告を受けた2025年度の電気通信番号の使用状況を公表した。2026年3月末時点で利用者に割り当てられている携帯電話の番号（070・080・090）は約1億9272万で、前年度から約437万増え6年連続の増加となった。固定電話の番号は約5015万で約218万減り、IP電話の050番号も約826万に減った。番号ポータビリティで携帯の番号を持ち運んだ件数は約1264万と前年度から約2割増えた。
- テクノロジー
5G基地局が33万7875局に ミリ波は1年で521局増、27年度5万局目標まで4501局
総務省は10月30日、2025年度末の5Gインフラの整備状況を公表した。5G基地局は前年度末より3万5757局多い33万7875局で、「デジタルインフラ整備計画2030」の2025年度末目標30万局を上回った。人口カバー率は全国で98.6％。一方、28GHz帯のミリ波基地局は1年で521局しか増えず4万5499局にとどまり、2027年度末に5万局とする目標まで4501局残る。同日公表の電波利用状況調査では、2026年3月の5G通信量のうちミリ波が運んだのは0.04％だった。市区町村の本庁舎は24町村が5G圏外に残った。
- テクノロジー
携帯の乗り換え特典、最長1年の分割付与を容認へ 短期解約対策で総務省方針 27年2月施行目指す
総務省は10月28日の有識者会議で、携帯電話の乗り換え特典を目当てに契約と解約を短期間で繰り返す「短期解約」への対策として、新規契約を条件とする特典（上限2万円）を最長1年間、1か月ごとに分けて渡せるよう規制を緩める制度改正の方向性を示した。後半に厚くする配分は禁じ、端末購入の割引は対象外とする。大手携帯会社のグループ会社を一律に規制対象とする仕組みも改め、契約数シェア4％超のMVNOに絞る。いずれも2027年2月の施行を目指す。
- テクノロジー
無線局が3億7,588万局に 衛星と直接つながる「携帯移動地球局」が2年で14万局から3,584万局へ 総務省の情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、2025年度末の無線局数は3億7,588万局で、前年度より3.7％増えた。このうち、衛星と直接通信するスマートフォンなどが入る「携帯移動地球局」は3,584万局で、2023年度末の14万局から3,570万局増えた。無線局を種別に分けた「その他」の区分は2023年度末の58万局から2025年度末に3,627万局へ膨らみ、携帯電話端末を含む陸上移動局が全体に占める割合は98.9％から89.5％へ下がった。2025年4月にKDDIと沖縄セルラーが衛星とauスマートフォンの直接通信サービスを始めたことが主な要因で、携帯電話端末がほぼ全部を占めてきた無線局の構成が2年で変わった。
- テクノロジー
3G携帯の契約数がゼロに 2026年6月末 ドコモのFOMA終了で24年半の歴史に幕 5Gは1億3153万契約
総務省は9月25日、電気通信サービスの契約数とシェアをまとめた2026年6月末時点の四半期データを公表した。第3世代携帯電話（3G）の契約数は0万契約となり、3月末の228万から消えた。NTTドコモが3月31日に「FOMA」を終了し、大手3社すべてが3Gの提供をやめたためで、2001年10月に始まった国内の3Gは24年半で役目を終えた。第5世代（5G）の契約数は1億3153万で3月末から4.1％増えた一方、その前の世代のLTEは1億581万で2.8％減った。移動系通信の契約数全体は2億3129万で3月末から13万減り、四半期ごとの公表が始まった2025年3月末以降で初めて前の期を下回った。減ったのは人が持つ回線で、自動販売機や車載機器などに入る通信モジュールを除くと1億7105万で84万減。通信モジュールは6024万で71万増えた。
- テクノロジー
携帯のオプション、説明義務の対象に加える方向 解約時に継続意向の確認も 総務省審議会が一次答申 苦情相談は年6万9448件
総務省の情報通信審議会電気通信事業政策部会は9月4日、携帯電話や光回線の契約を巡る消費者保護ルールの見直しについて一次答申をまとめた。現在の電気通信事業法が事業者に課している説明義務は通信サービスの契約だけを対象にしているが、答申は、通信契約と一緒に売られる動画配信やセキュリティなどのオプションも説明義務の対象に含めることを検討するとした。通信契約を解約するときにオプションを続ける意向があるかを事業者が確認する取り組みも検討課題に挙げた。電気通信分野の苦情相談は2024年度に6万9448件で、2015年度の9万668件から2割以上減ったが、なお年7万件程度が続いている。最終答申は2027年夏頃を目指す。
- テクノロジー
通信障害の報告、2025年度は7941件で13年ぶりの多さ 国への「重大な事故」報告は6件 原因の59％は他社の事故の巻き添え
総務省の電気通信事故検証会議がまとめた「令和7年度電気通信事故に関する検証報告」によると、2025年度に通信会社から詳しい様式で報告された通信の事故は7941件で、前年度の6713件から1228件増えた。この様式になった2010年度以降では2012年度の8201件に次ぐ水準で、13年ぶりの多さとなる。発生原因で最も多いのは自社以外の外的要因の4715件（59％）で、そのうち9割は他の通信会社で起きた事故の巻き添えだった。法令で国への報告が義務づけられる「重大な事故」は6件で前年度と同数。影響した利用者が100万人を超える重大な事故は起きていない。報告は2026年7月17日に公表された。
- テクノロジー
携帯の電波免許、2027年10月に一斉更新へ 総務省が審査基準の新設案 3.5GHz帯の基地局増設は年1万3989局から3976局に鈍化
総務省の情報通信審議会・電波有効利用委員会は9月18日、2027年10月に予定される携帯電話の無線局の一斉再免許に向けた報告案をまとめ、19日から10月19日まで意見を募集すると発表した。案は、更新を申請する各社に「将来業務計画」の提出を求め、審査基準を新たに定めて内容の適正性を審査するとした。計画は原則公表し、進み具合を毎年度の電波利用状況調査で追跡したうえで、達成状況を次回の更新の免許要件に盛り込む。背景にあるのは、割り当て時に課される開設計画の認定期間が切れると基地局の増設ペースが落ちる実態で、3.5GHz帯は認定期間中の年1万3989局に対し満了後は年3976局、3.7GHz・4.5GHz帯は年1万9855局に対し年8026局、28GHz帯は年8753局に対し年1213局だった。移動通信の通信量は近年、年1.15〜1.2倍で増え続けている。申請の受け付けは2027年4月ごろに始まる見込みで、総務省は本年度内に制度を整える。
- テクノロジー
ドローンに普通の携帯SIM、当面見送りへ 総務省が作業班の資料公開 専用プランは月4万9800円
総務省は9月16日、情報通信審議会の上空利用検討作業班（第16回、17日開催）の配布資料を公開した。農薬散布用ドローンに通常の携帯電話SIMを使えるようにする規制緩和について、技術的な検討結果のまとめ案を示し、飛行高度を5メートルに限れば地上の携帯電話基地局や近い周波数の無線設備への電波干渉の増加は2デシベル程度にとどまると確認した一方、飛ぶ高さと使う周波数を守らせる手立てが課題として残るとした。結論は「今後の技術革新や運用形態の変化等の機会を捉えて、改めて検討を行うこととしたい」で、緩和は当面見送りとなる。現在ドローンで携帯回線を使うには大手3社の「上空利用プラン」の契約が必要で、料金は3社とも月4万9800円。千葉市が国家戦略特区の枠組みで農家の負担軽減を求め、今年2月から検討が進んでいた。