タグ: 防災（3 / 5）
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「国土強靱化」聞いたことがない62.2％ 内閣府世論調査、取組は98.0％が「重要」
内閣府政府広報室は10月9日、「国土強靱化に関する世論調査」の速報を公表した。「国土強靱化」という言葉を聞いたことがない人は62.2％で、聞いたことがある36.8％を上回った。一方、自然災害から命と暮らしを守る取組だと説明したうえで重要かを聞くと98.0％が「重要」と答え、93.9％が自分や家族、地域でできる備えに取り組みたいとした。役に立つ取組では「インフラの老朽化対策」が75.4％に上った。
- 国内
10月7日は東京・足立区で震度5強を観測した日 2021年の千葉県北西部地震から5年、負傷49人 舎人ライナー脱線の再発防止工事は2028年度完了見込み
10月7日は、首都圏が広く強い揺れに襲われた日である。5年前の2021年10月7日午後10時41分、千葉県北西部の深さ75キロでマグニチュード5.9の地震が発生し、埼玉県川口市と宮代町、東京都足立区の3市区町村で震度5強を観測した。消防庁の最終報となった第10報によると、死者・行方不明者はなく、負傷者は49人（重傷6人、軽傷43人）、住家被害は全壊・半壊がなく一部破損が72棟だった。東京都内ではエレベーターの閉じ込めが5件発生し、千代田区で建物火災が1件起きた。終電が近い時間帯だったため駅前に多くの滞留者が生まれ、足立区の44人など1都3県の9施設が一時滞在施設を開いた。この地震で日暮里・舎人ライナーの車両が舎人公園駅構内で脱線し、運輸安全委員会は2023年2月、東京都交通局に2件の勧告を出した。勧告に基づく工事の完了見込みは、ダンパー設置が令和10年度中、固定案内板の追加設置が令和8年度中とされている。
- テクノロジー
被災者支援・救急医療・コンビニ交付など6件、自治体システムの「共通化候補」に 国・地方デジタル共通基盤 61団体から175件の意見、「共通化は望まない」も
国・地方デジタル共通基盤推進連絡協議会（第8回）が10月6日に持ち回りで開かれ、被災者支援システム、救急医療情報連携プラットフォーム、コンビニ交付サービスの証明発行サーバなど6件の業務・システムを、全国で共通化する対象の候補に選んだ。所管する府省庁は2027年2月末までに共通化の方法と日程を記した推進方針案をつくり、同年6月ごろに協議会の同意を得る日程である。候補案については8月21日から9月8日まで自治体に意見照会が行われ、61団体から175件（意見132件・質問43件）が寄せられた。最も多かったのは救急医療情報連携プラットフォームの55件。共通化に消極的な意見は3件で、コンビニ交付について「現在、稼働しているコンビニ交付システムが、安定しているため、共通化は望まない」と述べた市があった。デジタル庁は「積極的な賛同が多数を占めている」として、候補から外さない方針を示した。
- 政治
副首都の指定要件が決定 人口1.2％・経済2.1％は案のまま 人口基準は大阪・名古屋など5市
政府は副首都の指定要件を定める副首都整備等推進法の施行令を10月27日に閣議決定し、30日に政令第342号として公布・施行した。国の地方支分部局が14以上ある市町村、人口が全国の1.2％以上の市町村、道府県内総生産が国内総生産の2.1％以上（直近3年度の平均）の道府県が柱で、数値は意見募集にかけた案から変えていない。2025年国勢調査の確定値に当てはめると、首都直下地震の対策区域外で人口基準を満たすのは大阪・名古屋・札幌・福岡・神戸の5市になる。
- 政治
災害時の緊急輸送道路にある橋、耐震補強した407橋・橋脚1128基で「耐震性能2」が確保されず 会計検査院が指摘 巻き立て部分の工事費111億3415万円分
会計検査院は9月28日、災害時の緊急輸送道路などにある重要度の高い道路橋について、橋脚に鉄筋コンクリートや鋼板を巻き立てる「巻立て工法」による耐震補強工事の設計が適切でなく、62の事業主体が手がけた407橋・橋脚1128基で、大きな地震でも損傷が限定的で機能の回復が速やかに行える「耐震性能2」が確保されていない、または確保されていないおそれがあると公表した。巻き立てた材料の重さで基礎に伝わる力が増えるのに、その増加分を考慮した基礎部の照査をしていなかった例が214橋・616基あった。指摘を受けた国土交通省は令和8年3月と6月に事務連絡を出して設計手法を周知し、性能が足りないと判明した橋脚については緊急度に応じた補強の優先順位を定めた対応方針を作り、毎年度報告するよう求めることにした。指摘対象の工事は593件・契約金額996億6603万円で、巻き立て部分の直接工事費は111億3415万円、国の補助金などに相当する額は49億4646万円にあたる。事業主体別では大分県の51橋が最も多く、兵庫県49橋、茨城県32橋、島根県29橋が続き、直轄事業では三重河川国道事務所の30橋が最多だった。国交省の事務連絡は基礎の損傷度をⅠからⅤに区分していたが各区分がどういう壊れ方を指すのかを示しておらず、事業主体が応急措置の要るⅣまで許容と読み違える余地があった。
- 国内
印旛沼の堤防決壊、緊急復旧が10月15日に完了 3地区4か所すべて仮堤防に 今後は原因調査と本復旧
台風第25号で決壊した千葉県・印旛沼周辺の堤防のうち、最も規模の大きい成田市船形干拓地先（72.6メートル）の緊急復旧が10月15日に完了し、決壊した3地区4か所すべてで仮の堤防が出来上がった。千葉県と国土交通省関東地方整備局が10月16日に発表した。県は今後、被災原因を特定したうえで復旧工法を検討し、本復旧を行う予定としている。
- 政治
防災庁、11月2日に発足 施行期日の政令を閣議決定 統括官4人・参事官15人を置く 地方機関「防災局」の施行日は決まらず
政府は9月25日の閣議で、防災庁設置法の施行期日を令和8年11月2日と定める政令を決定した。7月17日に公布された同法の発足日がこれで確定し、内閣府の防災担当を改組した新しい役所が内閣の直属に置かれる。同じ日に決定した防災庁組織令では、庁内に統括官4人、審議官2人、参事官15人などを置くことが定まった。一方、地方機関として置く「防災局」の規定は今回の政令に含まれず、施行日は決まっていない。令和9年度の予算概算要求額は211億8719万6000円。
- 政治
林野火災の空中消火に消火剤、消防庁が7県で検証 9月30日の岩手・釜石から11月まで 実際の薬剤ではなくダミー剤で散布手順を確かめる
総務省消防庁は9月25日、林野火災の空中消火で消火剤を使うときの運用方法を確かめる検証を、岩手、栃木、山梨、長野、愛知、愛媛、福岡の7県で実施すると発表した。9月30日の岩手県釜石市を皮切りに11月まで順次行う。使うのは消火性能を持たない「ダミー剤」で、水と混ぜてヘリコプター用の消火バケットへ送り、上空から散布するまでの一連の手順と課題を確かめる。2025年2月に岩手県大船渡市で起きた林野火災を受けて消防庁と林野庁が共同で開いた検討会の報告書に沿った取り組みで、報告書は空中消火を含む消火薬剤の一般的な活用を2027年の火災期に向けて具体化するとしていた。
- 国内
大槌町の林野火災、出火原因は2件とも「不明」 消防庁長官の調査報告書 1708ヘクタール焼失・住家焼損3棟
総務省消防庁は8月27日、2026年4月22日に岩手県大槌町の小鎚と吉里吉里で同じ日に起きた2件の林野火災について、消防庁長官の火災原因調査報告書を公表した。焼けた林野は合わせて1708ヘクタール。出火箇所は絞り込めたが、たばこや放火などに確たる物証がないとして、2件とも原因は「不明」とした。焼損した建物は28棟で住家は3棟、負傷者は軽傷2人だった。
- 国内
消防団員は71万8697人、1年で1万3526人減 女性・学生・機能別は増加 報酬が基準に届く市区町村は95.1％
総務省消防庁は8月31日、「消防団の組織概要等に関する調査（令和8年度）」の結果を公表した。2026年4月1日現在の消防団員は71万8697人で、前年の73万2223人から1万3526人（1.8％）減った。市町村が条例で定めた定数84万8324人には12万9627人届いていない。1年間に入団したのは3万7496人、退団したのは5万1022人だった。一方、消防庁が重点的に増やそうとしてきた女性団員は3万379人、学生団員は7772人、機能別団員は4万2547人でいずれも前年より増えた。報酬では、団員階級の年額報酬が標準額3万6500円以上の市区町村が1720団体中1635団体（95.1％）となり、前年の93.1％から上がった。