タグ: 働き方
- AI
政府の生成AI「源内」、利用者の71.7％が満足 職員調査で週1.83時間短縮と推計
デジタル庁は10月30日、政府職員向け生成AI環境「ガバメントAI 源内」の利用状況アンケート（第1回）の結果を公表した。8〜9月に各府省庁の職員6,439人が回答。週1回以上使う利用者の71.7％が「満足」と答え、54.4％が導入した業務で週1時間以上の短縮を実感した。短縮は1人当たり週平均約1.83時間と推計した。一方、回答者の31.2％はほとんど、または全く使っておらず、約2割は利用登録もしていなかった。
- 国内
連続勤務「13日超」の規制、労政審で論点に 法定休日の特定、副業の割増賃金通算も
厚生労働省は10月30日の労働政策審議会労働条件分科会（第214回）に、労働時間法制の見直しのうち法定休日、連続勤務規制、副業・兼業の3分野の論点を示した。13日を超える連続勤務を規制すること、法定休日をあらかじめ特定するよう義務づけること、副業・兼業をする人の割増賃金の計算で本業と副業の労働時間を通算する現在の仕組みをどうするかを、委員に問いかけた。現行法では4週4休の例外を使うと制度上48日の連続勤務が可能で、最大14日以上続けて働いた労働者は約2％いた。
- 国内
裁量労働制、対象を広げるか適正運用か 労政審に論点 実労働はみなしより49分長く
厚生労働省は10月23日の労働政策審議会労働条件分科会（第213回）に、裁量労働制の見直しの論点を示した。長時間労働と処遇の確保をどう防ぐかという濫用防止措置と、対象業務を広げるか、2024年の改正の適正運用を徹底するかという対象の在り方の2つが柱。国の実態調査では、適用労働者の1日の実労働時間は9時間03分で、みなし労働時間の8時間14分を49分上回っていた。
- 国内
労働時間法制の見直し、月2〜3回の審議へ 過半数代表者の規定を労基法本体に移すか議論
厚生労働省は、9月16日に開いた労働政策審議会労働条件分科会（第211回）の議事録を公表した。分科会は、裁量労働制や変形労働時間制、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」などを論点に、労働時間法制の見直しを月2回から3回の頻度で議論することを了承した。あわせて、労使協定を結ぶ労働者側の当事者である過半数代表者について、選出手続や不利益取扱いの禁止を労働基準法施行規則から法律本体へ移すかどうかが論点として示された。使用者側は裁量労働制の拡充や変形労働時間制の要件緩和を求め、労働側は労働時間の把握義務が論点から外れたことに反発した。
- 国内
精神障害の労災請求4958件、1年で1178件増 令和8年版過労死等防止対策白書
政府は10月9日、令和8年版の過労死等防止対策白書を閣議決定した。令和7年度に精神障害で労災を請求した件数は4958件で、前年度から1178件増えた。脳・心臓疾患の請求も1254件と224件増えた。週60時間以上働く人は減っているのに請求が増える理由について、白書は脳・心臓疾患では「50歳以上」の働き手の増加が主な原因と分析した。精神障害では「上司とのトラブル」の伸びが大きいとしたうえで、請求増の原因かは「なお分析の余地がある」とした。
- 経済・ビジネス
人手不足の全体像 求人倍率1.18倍の裏で、建設躯体8.25倍・一般事務0.29倍
日本の人手不足は、働く人の総数が足りないというより、人が集まる仕事と足りない仕事がずれている問題だ。8月の有効求人倍率は1.18倍と緩やかだが、職業別では建設躯体工事が8.25倍、介護サービスが3.89倍なのに対し、一般事務は0.29倍で求職者が求人の3倍を超える。足りない現場ほど働き方は重く、長時間労働が疑われる運輸交通業の職場では54.7％で違法な残業が見つかった。介護では紹介で就職した人の19.9％が半年以内に辞めている。
- 政治
休暇を使い切った社員に「柔軟に対応」する企業は94.5％ ただし欠勤扱いが96.1％、その9割超は無給 人事院の民間企業調査
人事院は2026年9月30日、民間企業の勤務条件制度等調査の令和7年調査結果を公表した。就業規則で定められた休暇を全て使い果たした従業員が特別な事情で働けなくなった場合、事情を聴き取って柔軟に対応するとした企業は94.5％に上った。ただし対応の中身をみると、96.1％は「勤務の免除（欠勤）」として処理し、そのうち91.1％は給与を無給としていた。欠勤を認める期間に上限を設けない企業は63.0％だった。人事院はこの結果も踏まえ、2026年8月に国家公務員へ取得事由を問わない年間7日の「無給休暇」を新設する勧告を出している。あわせて公表された令和8年調査は10月1日から11月30日まで実施され、産業医の配置状況と社宅の状況が新たに調査項目に加わる。
- 暮らし
カスハラ対策義務化、2026年10月1日に施行 企業規模の例外なく全ての事業主が対象 勧告に従わなければ公表、報告しなければ20万円以下の過料
客からの迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントを防ぐ措置を取ることが、2026年10月1日から全ての事業主の義務になった。2025年6月11日に公布された改正労働施策総合推進法が施行されたためで、カスハラの規定は同法第33条に置かれた。企業規模による例外はない。対象となるのは、顧客等の言動で、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えており、働く人の就業環境が害されるもの。この三つをすべて満たすものを指し、電話やSNSを通じたものも含む。事業主には、毅然と対応する方針の明確化と周知、相談窓口の設置、事実確認と被害者への配慮など10の措置が求められる。対策を取らなかったこと自体への罰則はないが、厚生労働大臣は違反している事業主に勧告でき、従わなければその旨を公表できる。施行状況の報告を求められて応じなかったり虚偽の報告をした場合は20万円以下の過料となる。カスハラをめぐる労使の紛争は都道府県労働局長の援助と紛争調整委員会の調停にのる。厚労省の実態調査では、過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為の相談があった企業は令和5年度で27.9％と、令和2年度の19.5％から増えた。一方で、迷惑行為を受けたと答えた働く人は15.0％から10.8％に減っている。
- 政治
国会答弁づくりが終わるのは平均で深夜1時27分 質問通告の平均時刻は11時40分で前年より10分遅く 内閣人事局の2026年調査
内閣官房内閣人事局は9月14日、「令和8年国会対応業務に関する調査結果」を公表した。霞が関の26府省等を対象に、今年2月27日から4月7日までの特別国会の会期中を調べたところ、委員会の開催日ごとにすべての答弁作成が完了した時刻は平均で25時27分、つまり翌日の午前1時27分だった。答弁の作成に着手できるようになる最後の時刻は平均18時28分で、そこから完了まで平均6時間59分かかっていた。議員が質問内容を各府省に伝える質問通告の平均時刻は11時40分で、前年の常会の11時30分より10分遅かった。委員会の開催日の前日18時より後になった通告は101件（6.4％）で、前年の常会の4.1％から増えた。
- 暮らし
中途採用を新卒より優先したい企業が40.0％ 厚労省の転職者実態調査 辞めた理由の最多は「賃金が低かった」25.5％
厚生労働省は9月25日、2025年の「転職者実態調査」の結果を公表した。今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は63.6％で、前回2020年調査の53.3％から増えた。このうち新規学卒者と比べて「転職者を優先して採用したい」とした事業所は40.0％で、前回の35.7％から上昇。逆に「新規学卒者を優先して採用したい」は12.3％から9.8％に下がった。一方、転職した本人が前の勤め先を辞めた理由は「自己都合」が81.3％を占め、その中身では「賃金が低かったから」が25.5％で最も多かった。転職後の賃金に「不満」「やや不満」と答えた人は27.6％で、調べた項目のうち最も不満が多かった。