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日本、ASEANとのAI協力の進み具合を説明 「バーティカルAI」「フィジカルAI」を売り込む
外務省は10月7日、ASEAN AIサミットのプログラムの一環として、日本政府主催の日ASEANフォーカスセッションを10月6日にオンラインで開いたと発表した。花田貴裕・外務省経済局参事官は、2025年10月の日ASEAN首脳会議で立ち上げた「日ASEAN・AI共創イニシアティブ」の下でAI協力を具体化していると説明し、特定領域に特化した「バーティカルAI」と、製造業を土台とする「フィジカルAI」を日本が推進していると打ち出した。アジアの多様な言語・文化を反映したAIモデルの開発やデータセンター支援も進めているという。総務省は中小零細企業（MSME）向けのAI活用を提案した。
- 国際
日豪リーダーシップ対話とは 初会合は官民20人で3議題、同じ日に次官戦略協議も初開催
日本とオーストラリアの新しい2つの対話の枠組みが10月8日、東京でそろって初めて開かれた。官民の有識者が集まる「日豪リーダーシップ対話」と、両国外務省の事務方トップによる「日豪次官戦略協議」で、外務省が8日と9日に結果を公表した。どちらも日豪友好協力基本条約の署名50周年にあたる本年5月に、首脳間・外相間で立ち上げが決まったもの。リーダーシップ対話は毎年1回、日豪交互に開く。
- 国際
那覇市の強盗殺人事件で米海兵隊員が逮捕 茂木外相がグラス駐日米大使を召致し抗議「極めて残忍で凶悪」 外務次官も同じ日の午前に電話で抗議
外務省は10月4日、沖縄県那覇市で10月3日に発生した強盗殺人事件に関して米海兵隊員が逮捕されたことを受け、茂木敏充外務大臣がジョージ・グラス駐日米国大使を外務省に召致して抗議したと発表した。茂木大臣は「極めて残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾であり、強い憤りを覚える」として抗議し、捜査への全面的な協力と、米軍関係者の綱紀粛正・再発防止の徹底を求めた。グラス大使は人命が失われたことに深い遺憾の意を表明し、日本当局の捜査に全面的に協力すると述べた。同じ4日の午前には船越健裕外務事務次官も、国内出張中だったグラス大使に電話で抗議している。日米地位協定は、公務執行中の作為・不作為から生じる罪などを除く罪について日本側が第一次裁判権を持つと定める一方、被疑者の身柄が米側にあるときは日本の起訴まで米側が拘禁を続けると規定している。殺人・強姦については1995年10月の日米合同委員会合意で起訴前の身柄引き渡しを求める道が開かれ、外務省によるとその後6件の要請のうち5件で引き渡しが実現している。
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経産省ら、ウクライナ西部へ官民ミッション 企業5社がウジュホロド・リヴィウを訪問 2024年の「協力文書56本」から現地で案件を作る段階へ
経済産業省は10月5日、同省と外務省、日本貿易振興機構（JETRO）が9月23日から25日にかけて、日本企業関係者とともにウクライナ西部のウジュホロド市とリヴィウ市を訪問したと発表した。参加したのはウクライナの復旧・復興に関心の高い日本企業5社で、州政府・市政府の関係者との面談、リヴィウ市が主催するビジネスセミナー、現地企業の視察・交流会を行った。経産省は「具体的なビジネス案件形成を促進し、官民一体となったウクライナ支援の取組を加速化していく」としている。経産省の発表をたどると、官民ミッションは2025年7月のキーウ・リヴィウ、同年11月のリヴィウ（企業8社）に続いて3回目で、行き先は首都から西部へ、参加企業数は8社から5社へと変わった。日本の支援は2024年2月の日・ウクライナ経済復興推進会議で協力文書56本と租税条約の署名という枠組みを作った段階から、企業を現地へ運んで案件を組む段階へ移っている。
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日米の科学技術協力協定を無期限化 1月に9か月延ばしたばかりで、期限切れの半月前に署名 知的財産の附属書も改正
外務省は10月2日、日米の科学技術協力の土台となっている「日米科学技術研究開発協力協定」の有効期間を無期限とする議定書に署名したと発表した。同日午後5時から東京で、茂木敏充外務大臣と訪日中のマイケル・クラツィオス米国大統領府科学技術政策局長兼大統領科学技術顧問が署名し、その後約20分間の会談を行った。今回の議定書では有効期間の無期限化に加え、知的財産に対する権利に関する附属書の改正などがなされた。この協定は1988年6月のG7サミットの際に竹下総理大臣とレーガン米大統領が署名したもので、以後は期限付きの延長を繰り返してきた。直前の延長は今年1月16日に署名され、1月19日に満了する期間を1月20日から9か月間延ばすものだった。単純に数えれば期限は10月19日で、今回の署名はその半月余り前にあたる。署名式後の会談で茂木外相は、改正された協定の下で科学技術分野における日米協力の「黄金時代」を実現したいと述べ、外務省の発表が「AI（SI（超知能））」と記す先端技術分野について、インド太平洋地域での協力推進への期待と、グローバル・サウス諸国での「安全、安心、信頼できる」AI（SI）エコシステム構築に向けた日米連携の重要性を強調した。両者は次回の日米科学技術合同委員会の開催に向けた調整を始めることを確認した。
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イエメンとジブチに緊急無償資金協力1,000万ドル 外務省が決定 内訳はイエメン800万・ジブチ200万、WFPなど国連4機関経由で食料と保健
外務省は10月6日、イエメンの人道状況の悪化と周辺国への影響の拡大を受け、イエメンとジブチに合計1,000万米ドルの緊急無償資金協力を実施すると発表した。内訳はイエメン向けが計800万米ドルで、世界食糧計画（WFP）が食料に300万米ドル、赤十字国際委員会（ICRC）が保健と水・衛生に300万米ドル、国際移住機関（IOM）がシェルターと生活必需品に200万米ドル。ジブチ向けは計200万米ドルで、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が保護・シェルター・生活必需品に充てる。UNHCRは発表前日の10月5日付の緊急更新で、8月1日以降にイエメン国内で17万4千人超が新たに家を追われ、東アフリカへ3,986人が到着、うち3,799人がジブチ北部オボックに逃れたと報告している。UNHCRのイエメンでの2026年所要額1億9,360万米ドルに対する充足は19%、ジブチの1,260万米ドルに対しては27%にとどまる。外務省は支援の理由として、現地の人道ニーズと並べてバブ・エル・マンデブ海峡を含む中東地域の平和と安定を挙げた。
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福島第一原発の処理水、IAEAの監視が10月に2件 6〜16日は海水と水産物の採取に立ち会い、7日は12回目の追加採水 中国・韓国・ロシア・スイスが参加
外務省は10月1日、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水をめぐり、国際原子力機関（IAEA）の枠組みに基づく2件の監視を10月に実施すると発表した。10月6日から16日までは、IAEA海洋環境研究所の専門家が発電所近傍での海水・海底土の採取と福島県での水産物の採取、試料の前処理の実施状況を確認する。10月7日には、中国、韓国、ロシア、スイスの分析機関の専門家が参加して12回目の「追加的モニタリング」の試料採取が行われる。前者は2013年度のIAEA報告書の助言を受けて2014年から続く枠組みで、今年の第三国分析機関は中国・韓国・スイス。後者は2024年9月に日本とIAEAが実施で一致した枠組みで、2024年10月15日の海水採水が第1回だった。東京電力が公表した2026年度の放出実績では9月18日までに5回の放出が終わり、1回あたり7863〜7927立方メートル、トリチウムの総量は約1.3兆〜約1.9兆ベクレルだった。希釈前の処理水のトリチウム濃度は1リットルあたり16万〜24万ベクレルで、海水で薄めた後は最大223〜353ベクレルに下がっている。中国は2025年6月29日に37道府県産の水産物の輸入停止を解除したが、福島など10都県の食品・飼料は今も輸入停止のままである。
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日独、海外での自国民保護に協力覚書 独軍用機はコートジボワールと南スーダンで邦人15人を退避させていた 韓国・豪州・カナダに続く4か国目
外務省は10月1日、茂木敏充外務大臣とペトラ・ジグムント駐日ドイツ大使が「海外における日本国民及びドイツ国民の保護についての協力に関する日本国外務省とドイツ外務省との間の覚書」に署名したと発表した。海外で紛争や災害が起きたときに、両国が自国民の退避で協力する枠組みである。背景にあるのは過去2件の実績で、2004年11月のコートジボワールではドイツ軍用機で邦人11人がガーナとパリへ、2013年12月の南スーダンでは同じく独軍用機で邦人4人がウガンダへ退避した。合わせて15人がドイツの機体で現地を離れている。外務省の報道発表で確認できる同種の覚書は、2024年9月の韓国、2025年9月のオーストラリア、2026年3月のカナダに続いて今回が4件目になる。日本が自衛隊に邦人の保護措置をさせる場合、自衛隊法は現地で戦闘行為が行われないことや相手国の同意を要件としており、条件を満たさない場所では他国の輸送手段に頼る場面が出てくる。海外に住む邦人は2025年10月1日時点で129万8170人おり、うちアフリカは6592人で全体の0.5％にとどまる。
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外務省、中東3か国・地域の危険レベルを同日引き下げ イラク南東部8県とベイルートの「退避勧告」解除 イスラエルは大半がレベル2に
外務省は9月10日、イラク、レバノン、イスラエル・パレスチナの3か国・地域について、海外安全ホームページの「危険情報」を同じ日に相次いで引き下げた。イラクは南東部8県を最も重いレベル4（退避勧告）からレベル3（渡航中止勧告）へ、レバノンはベイルート県やベイルート国際空港の敷地内などをレベル4からレベル3へ下げ、いずれも「退避してください」という呼びかけが外れた。イスラエル・パレスチナは、2月末以降の情勢悪化を受けてレベル2からレベル3に引き上げていた地域を、6月以降攻撃が起きていないとしてレベル2（不要不急の渡航は止めてください）へ戻した。一方、ガザ地区とその境界周辺、レバノンとの境界地帯、レバノン南部などはレベル4のまま据え置かれ、情勢は依然として流動的だとしている。外務省は8月にもエジプトの南シナイ県を引き下げており、中東・北アフリカで段階的な緩和が続いている。