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茂木外相、サウジ外相と電話会談 ホーシー派の攻撃犠牲に哀悼、邦人保護へ協力要請
茂木敏充外相は10月15日夕、サウジアラビアのファイサル外相と約20分間電話で会談した。10月以降、イエメンのホーシー派の攻撃でサウジ国民を含む多くの犠牲者が出ていることに哀悼の意を伝え、サウジ国内の邦人保護への協力を求めた。ファイサル外相は日本の連帯に謝意を示し、邦人保護に協力する意向を示した。外務省は前日の14日、サウジの危険情報を引き上げ、全土を「不要不急の渡航は止めて」とするレベル2以上にしている。
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ロシアが北海道新聞記者の拘束を領事通報 首相「スパイ活動の事実ない」
茂木外相は10月16日の会見で、ロシアで拘束された北海道新聞記者について、日本時間16日未明にロシア側から「領事通報」があったと明らかにした。本人とはまだ接触できておらず、一刻も早い領事面会をめざす。高市首相は15日の会見で、日本政府がロシアでスパイ活動をしているのかと問われ「そのような事実はございません」と答えた。
- 国際
日アフリカ経済連携の産学官委員会が第2回会合 AfCFTAの課題を議論、報告書は27年度中
外務省は10月13、14日、「日本とアフリカとの経済連携強化に関する産学官検討委員会」の第2回会合を開いた。アフリカ側委員がアフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）の意義と、インフラや行政能力といった実施面の課題を発表し、日本側は日本企業が抱える物流の課題を示した。委員会は昨年のTICAD 9で設置が表明されたもので、2027年度中に報告書をまとめて外相に出す。
- 国際
日本、国連人権理事会の理事国に選出 2027年から3年・7期目 得票はアジア太平洋の4か国で4番目
ニューヨークの国連総会で10月13日、国連人権理事会の理事国選挙が行われ、日本は第1回投票で選出された。任期は2027年1月1日から3年間で、7期目となる。外務省の発表によると、アジア太平洋グループ（改選4議席・有効投票181）の当選国はクウェート173票、ネパール173票、ヨルダン171票、日本166票。当選には全加盟国の絶対過半数の97票以上が必要だった。国連総会の選挙ページでは、5つの地域グループすべてで候補国の数が改選議席数と同じだった。日本は今回、カンボジアや北朝鮮の人権状況に関する決議への関与を挙げた誓約文書を2月に提出していた。
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外務省、ロシア大使を召致 北海道新聞記者の拘束に抗議、択捉島への中国関係者訪問も
外務省の中村仁威欧州局長は10月14日、ノズドリェフ駐日ロシア大使を召致した。ロシア連邦保安庁（FSB）が13日に北海道新聞のユジノサハリンスク支局の特派員をスパイ容疑で拘束したと発表した件で、日本政府に説明がないまま一方的に発信したことに強く抗議し、邦人との接触の機会を速やかに設けるよう求めた。中国黒竜江省の政府・企業関係者が択捉島を訪れた件についても、受け入れられないと伝えた。
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日米豪印と日米比、シンガポールでサイバー会合 同じ日に2つの枠組みで協議
日米豪印と日米比のサイバー高級事務レベル会合が10月13日、シンガポールで相次いで開かれた。日本からは髙羽陽サイバー政策担当大使が両方に出席した。日米豪印は日本が主催し、地域のサイバー対処能力の向上などを協議。日米比は米国が主催し、能力構築支援や重要インフラ防護での連携を話し合った。
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日英科学技術協力合同委が東京で13回目 初めて閣僚級が出席、量子・AIなど15分野の協力を列挙
外務省は10月9日、第13回日英科学技術協力合同委員会を東京の外務省で開いたと発表した。1994年の日英科学技術協力協定に基づく政府間の会合で、今回は委員会の歴史上初めて双方の閣僚級が出席した。6月の日英首脳会談で発表された「フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」の後追いと位置づけ、量子、AI、宇宙、研究セキュリティを重点分野とする15分野の協力をファクトシートにまとめた共同ステートメントを出した。次回は2027年に英国で開く。
- 国際
フランス哨戒機、北朝鮮の「瀬取り」監視へ 嘉手納を拠点に11月上旬まで 2019年以降7度目
外務省は10月9日、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対し、フランスが海軍哨戒機「ファルコン50M」を派遣し、10月中旬から11月上旬まで警戒監視活動を行う予定だと発表した。国連軍地位協定に基づき在日米軍嘉手納飛行場を使い、フランスの航空機による活動は2019年以降7度目となる。日本政府は取り組みを歓迎するとした。
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日米がFOIP協議、高市首相の「進化版」を説明 沖縄の事件とICCも事務方で伝達
鯰博行外務審議官は10月12日、来日したフッカー米国務次官と東京で「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」をめぐる日米協議を行った。高市首相が5月に打ち出した「進化版FOIP」を説明し、地域の自律性・強靱性を高める取り組みを日米で進めることを確認した。沖縄の強盗殺人事件と米国のICC制裁についても日本の立場を伝えた。
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中曽根外務副大臣が総理特使でトルコへ 日本と共同設立の「トルコ・日本科学技術大学」開学式典に出席
中曽根康隆外務副大臣が高市早苗首相の特使として10月13日から15日までトルコを訪れ、トルコ・日本科学技術大学（TJU）の開学式典に出席する。外務省が9日に発表した。トルコ政府要人とは二国間関係の強化や中東情勢について意見交換する予定。TJUは2013年の日トルコ首脳の共同宣言で設立に合意した大学で、構想から13年で開学にこぎ着けた。