日本とオーストラリアの間で新しく設けられた2つの対話の枠組みが10月8日、東京でそろって初会合を開いた。両国の各界の有識者が集まる「日豪リーダーシップ対話」と、両国外務省の事務方トップ同士が話し合う「日豪次官戦略協議」である。外務省が8日と9日に、それぞれの結果を公表した。どちらも、本年が日豪友好協力基本条約の署名から50年にあたることを踏まえ、5月に立ち上げが決まったものだ。
日豪リーダーシップ対話とは 政官財学で将来像を議論する枠組み
リーダーシップ対話は、本年5月に高市早苗首相がオーストラリアを訪問した際、アンソニー・アルバニージー首相との間で立ち上げに一致した。外務省によると、5月4日にキャンベラで開かれた首脳会談で、両首脳は「両国の政官財学のメンバーが幅広い日豪協力に関して政策提言を行う」枠組みとしてこの対話を立ち上げ、日豪関係の将来像を議論していくことで一致した。
10月9日の結果発表では、目的を「相互理解・知的交流を深めて中長期的な両国の協力関係強化を図ること」と説明している。毎年1回、日豪交互に開き、年ごとのテーマに応じて各界の関係者が一堂に会し、政治・経済を含む日豪関係の将来像を話し合う。政府どうしの協議とは別に、民間の知見を政策に取り込む回路として設けられた形だ。
同じ首脳会談では、ほかにも多くの合意が並んだ。両首脳は「経済安全保障協力に関する日豪共同宣言」に署名し、重要鉱物とエネルギー安全保障に関する2つの共同声明を出した。サイバー分野では「戦略的サイバー・パートナーシップ」の立ち上げで一致し、「強化された防衛・安全保障協力に関する首脳声明」も発出された。高市首相は会談で、日豪は同志国連携のフロントランナーであり、いわば「準同盟国」とも言えるレベルの関係を築いていると述べている。リーダーシップ対話は、こうした合意の束の一つとして生まれた。
初会合の参加者は両国10人ずつ 議長は東京ガス相談役と元豪外相
議長は、日本側が広瀬道明・東京ガス相談役(日豪経済委員会委員長)、オーストラリア側がスティーブン・スミス元外相・国防相が務めた。外務省が別添で公表した参加メンバーは、共同議長を含めて両国10人ずつの計20人である。
日本側は、東京大学東洋文化研究所と亜細亜大学の教授、元駐インドネシア大使で日本国際問題研究所の石井正文氏、元JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)調査部長の竹原美佳氏、OptQCとAOM Visa Consultingの代表、日本経済新聞社のシニアプロデューサーらが名を連ねた。鈴木量博・駐オーストラリア大使と、外務省アジア大洋州局の審議官も加わっている。
オーストラリア側は、オーストラリア国立大学の経済学教授、豪日経済委員会のデボラ・ヘーゼルトン委員長、AirTrunkの副社長、リオ・ティントとウッドサイド・エナジーの取締役を務めるベン・ワイアット氏らが参加した。シーラー駐日大使と、豪外務貿易省のジャン・アダムズ次官も入っている。資源・エネルギー企業や投資会社の関係者が目立つ顔ぶれだ。
議長の広瀬氏が委員長を務める日豪経済委員会は、直前の10月4日から6日まで千葉・幕張で第63回日豪経済会議を開いた。外務省によると、6日には日豪・豪日両経済委員会の一行が高市首相を表敬し、会議の共同声明を手渡した。首相は条約署名50周年に触れ、「次の50年を見据え」両委員会の協力に期待すると述べている。
3つのセッション 安保、経済・エネルギー、イノベーション
議論は3つのセッションに分かれた。第1セッションは「平和で、安定し、繁栄するインド太平洋の実現に向けて」をテーマに、安全保障面を含む日豪の連携をさらに強固にすることと、地域の自律性と強靱性を支えるために日豪が果たすべき役割を話し合った。
第2セッションは「経済・エネルギー協力、更なる繁栄に向けた道筋」で、日豪の密接な相互補完関係を土台に、経済・エネルギー分野での強靱性強化を含む経済安全保障上の新たな協力の可能性を取り上げた。5月の首脳会談で両首脳は、重要鉱物などの輸出規制について強い懸念を共有し、重要鉱物のサプライチェーン強靱化や双方向の安定的なエネルギー供給を、「アジア・エネルギー・資源供給力強靭化パートナーシップ(パワー・アジア)」も含めて進めることを確認していた。第2セッションの議題は、この流れの上にある。
第3セッションは「将来に向けたイノベーション・パートナーシップ」とし、イノベーション分野での協力を深め、人的交流やビジネス交流の新たな機会をつくる取り組みを議論した。外務省によると、全体を通じて日豪協力のさらなる潜在性と展望や、二国間を超えて地域で両国が果たす役割について意見が交わされた。両議長は、今後も相互理解と知的交流を深め、中長期的な協力関係の強化に向けて緊密に連携していくことで一致した。
同じ日に次官戦略協議 約3時間でFOIPへの連携を確認
同じ8日の午後6時30分から約3時間、船越健裕外務事務次官が、訪日中のアダムズ豪外務貿易省次官と第1回の次官戦略協議を行った。この枠組みは、5月26日にインドのデリーで開かれた日豪外相会談で、茂木敏充外相とペニー・ウォン外相が立ち上げに一致していた。アダムズ次官は、同じ日のリーダーシップ対話にも参加メンバーとして名を連ねている。
外務省によると、両次官は5月の首相訪豪の成果を踏まえ、安全保障、経済安全保障、経済を含む幅広い分野で二国間の具体的な協力をさらに強めることで一致した。厳しい戦略環境についての認識を共有し、インド太平洋の地域情勢や国際社会の課題について率直に意見を交わしたうえで、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けて連携を強めることを確認した。
政府の事務方が政策を詰める協議と、民間を交えて中長期の将来像を描く対話が、同じ日に同じ人物を介して動き出したことになる。5月の首脳会談では、包括的な安全保障協力を「更なる高みに引き上げ制度化する」具体策を、次回の首脳訪問までに探るよう閣僚に指示が出ている。新しい2つの枠組みは、その作業を支える場にもなる。
条約署名から50年 資源で結ばれた相互補完の関係
日豪友好協力基本条約は、1976年6月16日に三木武夫首相とマルコム・フレーザー首相が署名した。外務省は、政治、経済、労働関係、人権など幅広い分野での相互理解と協力を確認した条約だと説明し、50周年を「特別な戦略的パートナーシップ」をさらに高める機会と位置づけている。その後、両国は情報保護協定(2012年発効)、防衛装備品・技術移転協定(2014年発効)、部隊間協力円滑化協定(2023年発効)と、安全保障分野の取り決めを積み重ねてきた。
経済の土台は、資源・食料を輸出するオーストラリアと工業製品を輸出する日本という相互補完の関係だ。外務省の基礎データによると、2025年の日本からオーストラリアへの輸出は約2兆571億円、オーストラリアからの輸入は約6兆2042億円で、オーストラリアは日本にとって3番目の輸入相手国にあたる。日本の輸入品目は石炭(37.3%)、天然ガス(31.4%)、鉄鉱石(10.1%)が上位を占め、輸出は乗用車が48.9%を占める(いずれも2024年、豪外務貿易省統計)。リーダーシップ対話の第2セッションがエネルギーと経済安全保障を正面から扱ったのは、こうした依存関係の大きさを映している。エネルギー調達の多角化をめぐる動きは、緊急時のLNG融通の記事でも扱っている。
リーダーシップ対話は毎年1回、日豪交互に開くため、次回はオーストラリア側が会場になる番となる。初会合で示された議論が、次回の首脳訪問に向けた安全保障協力の制度化や、経済安全保障の具体策にどうつながるかが今後の焦点になる。
