タグ: 就業者負担軽減支援金
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食料品減税・支援金法案、参院に特別委設置で与野党合意 委員40人、委員長は自民
立憲民主党の斎藤嘉隆国会対策委員長と自民党の磯崎国会対策委員長は10月30日、国会内で会談し、衆院で審議中の食料品の消費税減税・就業者負担軽減支援金法案を審議する特別委員会を参院に設けることで合意した。委員長は自民党の委員が務め、委員数は40人とする。衆院以上の審議時間の確保、地方・中央公聴会の開催、野党対案の並行審議なども合わせて合意した。立憲民主党が同日公表した。
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支援金法案の衆院財金委質疑、所得上限や支給額の明示求める質問相次ぐ 27日は参考人4人
衆議院財務金融委員会は10月23日と27日、食料品の消費税率引き下げと就業者負担軽減支援金を一つにした政府の法案について政府に質疑した。衆議院事務局の「委員会ニュース」によると、与野党の質疑者が、支援金の所得の上限・下限や支給額が法案に書かれず政令に委ねられている点を相次いで取り上げ、採決前に数値を示すよう求めた。27日は参考人4人から意見を聴き、農林水産委員会との連合審査会を開くことも決めた。
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立憲、政府の減税・支援金に対案「生活どまんなか給付金」 非課税世帯に5万円、年収600万円まで給付
立憲民主党は10月29日、政府の食料品消費税減税と「就業者負担軽減支援金」への対案「生活どまんなか給付金」を発表した。第1段階は今年度内に住民税非課税世帯へ1世帯5万円（子ども1人2万円加算）、第2段階は2027年度から2年間、年収300万円まで1人5万円を配り、600万円で支給がなくなる設計とした。所要額は3年度で約9.2兆円と見込む。
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参院野党6党、食料品減税法案は「特別委で」 設置まで審議入りに応じず
立憲民主党、国民民主党、公明党など参院の野党6党の国会対策委員長は10月27日、国会内で会談し、衆院で審議中の食料品の消費税減税・支援金法案について、参院に特別委員会を設けて審議する体制ができない限り審議入りに応じないとの認識で一致した。高市早苗首相の特別委への複数回の出席や地方公聴会の開催、委員長ポストを野党が務めることも与党に求める。公明党が28日に公表した。
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立憲・水岡代表、支援金法案「高市総理自身が国民に説明を」 改正皇室典範は「総意とは受け止めていない」
立憲民主党の水岡俊一代表は10月26日、国会内で定例記者会見を開き、食料品の消費税率を1％に下げ、就業者に支援金を配る政府の法案について、23日の衆院の委員会審議でも給付対象者や給付額、財源の具体的な説明がなかったと指摘し、「何より高市総理自身が国会で直接、国民に説明することは欠かせない」と述べた。24日に施行された改正皇室典範については、党として「総意とは受け止めていない」と改めて表明した。内容は党が公表した会見記事による。
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首相、地方消費税の減収「全額国費で補填」 国と地方の協議の場で表明
高市首相は10月20日、首相官邸で開かれた今年度2回目の「国と地方の協議の場」で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げることに伴う地方消費税の減収額を「全額国費で補填」すると述べた。自治体の事務負担は「最小化」に取り組むとした。知事会など地方六団体は同じ会合に、減収額を地方特例交付金で全額補うことや、支援金の事務費を国費で賄うことなどを求める資料を出した。首相は「社会保障」と「教育」について国と地方が協議する場を新たに設けることも明らかにした。
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公明の1人8万円給付、事務費の試算は1100億円 集めて配り直す二度手間
公明党は政府の食料品消費税1％案の対案に、2年間で1人約8万円の給付を掲げる。政府は減税と支援金の準備だけで9月29日に予備費1118億6831万円の使用を決めた。2020年の1人10万円給付は総額12兆8802億円のうち事務関係が約1459億円だった。同じ割合なら約10兆円の給付案の事務費は約1100億円になる。
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支援金の対象と水準、片山財務大臣「新たに推計が必要」 根拠は5年ごとの全国家計構造調査
片山財務大臣は10月20日の閣議後記者会見で、就業者負担軽減支援金の対象者と支給水準について「新たに推計を行う必要がある」と述べ、総務省の「全国家計構造調査」と足元の賃金の伸びの最新データに基づく分析を踏まえて設定すると説明した。法案は10月9日に衆議院が受理し、20日に財務金融委員会へ付託されたが、対象となる所得の範囲も支給額も条文には書かれておらず、すべて政令に委ねられている。推計の材料に挙がった全国家計構造調査は5年ごとの基幹統計調査で、最新の令和6年調査は2024年10月と11月に約9万世帯を対象に実施された。
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政府答弁書、食料品減税後の増税案「提案されたことはない」 将来の税率「検討していない」
飲食料品の消費税率を2年間1％に下げた後、食料品以外の税率を10％より引き上げる案について、政府は10月16日付の答弁書で「政府が主催する会議において……提案されたことはなく」と答えた。将来の消費税率についても、国会に提出している法案以外に「具体的な検討を行っていない」と記した。奥田ふみよ参院議員が10月5日に出した質問主意書への回答で、内閣総理大臣の高市早苗氏名で参議院議長に送られた。質問は「引き上げないことを約束できるか」と尋ねていたが、約束する文言は答弁書に入っていない。
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食料品1％減税・支援金法案が衆院で審議入り 財務金融委へ付託、国民民主は対案を同日提出
飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間1％に下げ、就業者負担軽減支援金を配る政府提出法案が、10月20日の衆議院本会議で議題となり審議入りした。同日、法案は財務金融委員会に付託された。国民民主党は浅野哲税制調査会長が代表して質疑に立ち、支援金の対象となる年収も金額も法案に書かれていないことを挙げて「2年後の中間層大増税を招きかねない」と述べた。同党は同じ日、所得税と個人住民税の基礎控除引上げを柱とする対案を衆議院に提出している。