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農林水産大臣の後任は武部新氏 北海道12区選出・当選6回 簗和生氏は在任29日で辞任
農林水産大臣の後任には10月15日、自民党の武部新衆院議員（北海道12区・当選6回）が就いた。前任の簗和生氏は14日夕に辞表を出し、高市早苗首相が受理した。在任は9月17日から10月15日までの29日間。首相は14日の会見で辞任理由を「国会審議に迷惑をかけるわけにはいかず、農林水産行政に集中できない状況が続くことを避けるため」と説明し、「任命責任を重く受け止めております」と述べた。
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立憲・三上氏、日米地位協定の改定交渉を首相に要求 核禁条約の再検討会議へのオブザーバー参加もただす
立憲民主党の三上えり参院議員は10月9日の参院本会議で代表質問に立ち、沖縄で起きた米兵による事件を受けて日米地位協定の抜本改定に向けた交渉入りを高市首相に求めた。11月にニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の初の再検討会議に、政府としてオブザーバー参加するかもただした。
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立憲・田名部幹事長が参院代表質問、利払費「29年度20.7兆円」の試算を突く 米在庫や広報予算も
立憲民主党の田名部匡代幹事長は10月8日の参議院本会議で代表質問に立ち、国債の利払費が2029年度に20.7兆円に膨らむとの財務省試算を挙げて財政の持続可能性をただした。米の在庫増と集荷業者の資金繰り、雇入れ時の待遇差説明、政府広報予算の大幅増なども取り上げた。
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参院予算委は7時間ずつ2日間・計14時間で与野党合意 日程は与党が16日・19日、立憲は19日・20日を希望 農林水産委は簗農水相の所信聴取に入れず
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月8日、与野党の国会対策委員長会談を終えた後に記者団の取材に応じ、参議院予算委員会を1日7時間ずつ計14時間、2日間で行うことで与野党が合意したと明らかにした。日程は与党側が16日と19日を提案したのに対し、立憲側は財務大臣のG20財務大臣会合出席と日本銀行総裁の日程を踏まえ19日と20日が望ましいと伝え、引き続き協議することになった。16日は日銀総裁が出席できないため「為替や金利について質問する機会に差が生じる」と指摘したという。一方、簗和生農林水産相の予算をめぐる発言問題では、斎藤国対委員長は現状のまま簗農水相から所信を聴取して参院農林水産委員会の審議に入ることはできないとの考えを与党側に伝えたと説明し、「早期に大臣という職を退かれることを強く求めたい」と述べた。簗農水相は10月9日の記者会見で、国会審議への影響を問われ「影響はないとは申していない」と述べ、予算の配分については「減額をするようにといった働きかけというものを一切行ったことはございません」と改めて否定した。
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衆院選挙制度の政党間協議が初開催 与野党9党が参加し10月末を目途に結論へ 比例45人減の法案は閉会中審査のまま
衆議院の選挙制度を見直す与野党9党の政党間協議が10月6日、衆院第1議員会館で初めて開かれた。公明党の公式サイトによると、自民党、日本維新の会、公明党などの代表者が参加し、この日は今後の議論の進め方などを確認した。見直しは、衆院議長の下に各会派の議員で構成する「衆院選挙制度に関する協議会」が「10月末を目途に具体的な結論を得るよう努力する」ことで合意したのを踏まえたもので、抜本改革が実現するまでの措置という位置づけになる。協議の起点にあるのは、自民党・無所属の会と日本維新の会が6月24日に提出した「衆議院議員の選挙制度改革及び定数削減に関する法律案」だ。衆議院が公表した法案要綱によると、施行から1年以内に結論に基づく法制上の措置が講じられなければ、比例代表の定数を176人から131人へ45人減らし、衆院の定数を465人から420人とする規定が自動的に動き出す。この法案は6月26日に政治改革に関する特別委員会へ付託されたまま採決されず、審議結果の欄は「閉会中審査」となっている。比例代表だけを削る内容には公明党や立憲民主党が反対しており、10月6日には国会内で「議員定数削減反対！緊急院内集会」も開かれた。
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立憲民主党、食料品減税から「給付中心」へ転換の対案 2026年度内に住民税非課税世帯へ給付、2027年4月に簡易版、2029年4月に給付付き税額控除 政府案には反対
立憲民主党の徳永エリ政務調査会長と熊谷裕人税制調査会長は10月7日、国会内で記者会見を開き、政府の「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入」に対する党の対案を発表した。同日の常任幹事会で了承された。対案は3段階で、第1段階は2026年度内に住民税非課税世帯などへ給付、第2段階は2027年4月から「給付付き税額控除」の理念に沿った簡易版・暫定版の給付制度、第3段階は2029年4月からの本格的な給付付き税額控除である。昨年の参院選で掲げた原則1年・最大2年の食料品消費税率0％の公約については、円安や原油高、食料品以外への物価高の波及を挙げて「給付中心」へ転換する考えを示した。政府の就業者負担軽減支援金については、低所得者・無所得者が対象から外れ、税額控除を伴わない単なる給付であるとして反対する考えを明確にした。
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立憲、簗農水相の辞任要求へ 斎藤国対委員長「公的な予算の私物化」「有権者や地方自治体へのハラスメント」 簗氏は発言を撤回し国交省への働きかけは否定
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月5日、衆院選で自身を支援しなかった自治体の予算を「カットした」と述べたと報じられた簗和生農林水産相について「閣僚の資質の問題だ」と述べ、「閣僚の公的な予算の私物化、政治的利用という面があり大きな問題だ。有権者や地方自治体に対するハラスメント、パワハラだ」と非難した。代表質問で高市早苗首相の任命責任を問い、予算委員会の持ち方を含めて辞任を要求していく方針を示した。簗農水相は10月6日の記者会見で、問題の発言は自民党員の集まりの場でのものだったと説明し「私の不徳によりまして、広く皆様に、様々な思いをさせてしまった」として撤回と謝罪をしたと述べた。一方で予算配分への関与については「私から国土交通省に、そういった働きかけをしたという事実はございません」「あくまでも、その予算の箇所付けの状況を確認したということ」と述べ、交付金の増減は国土交通省の判断であって自身は答える立場にないと繰り返した。4日前の10月2日の会見では同じ趣旨の質問に「大臣就任前の、一議員としての活動に関する事柄については、コメントは控えたい」と答えるにとどめており、説明の度合いが数日で変わった。
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立憲民主党、議員と県連への交付金を4割削減 党本部は9階のみに 政党交付金は80億円から31億円へ
立憲民主党の田名部匡代幹事長は9月30日の会見で、国会議員への議員交付金と都道府県連への交付金を4割削減し、党本部は9階だけを残して来年2月末までに集約すると発表した。背景は政党交付金の急減で、総務省が4月に決めた令和8年分は31億1899万円と、令和7年分の80億1709万3000円から61.10％減った。党費の見直しと政治資金パーティーの再開も検討する。
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立憲民主党、参院選公約「食料品消費税0％」の転換を議論 政府案は2027年4月から2年間1％ 熊谷税調会長「しっかりと議論をした上で」
立憲民主党は9月30日、党税制調査会と党社会保障・雇用制度改革調査会の合同会議を開き、食料品の消費税を巡る党の方針を議論した。10月5日召集の臨時国会では、政府が飲食料品の消費税率を8％から1％に下げる法案などを出す見通しである。熊谷裕人税制調査会長は、昨年の参院選で掲げた「食料品消費税0％」の公約を今後どうするかについて、「政策転換をするのであれば、しっかりと議論をした上で政策転換をする必要がある」と述べ、転換する場合は選挙を支えた地方議員を含めて理由を説明する必要があるとの考えを示した。政府が9月15日に閣議決定した大綱では、税率の引き下げは2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限り、税率は国税0.78％と地方税0.22％を合わせた1％とされている。石橋通宏社会保障・雇用制度改革調査会長は昨年と現在をデータで比べたうえで「明らかにフェーズが変わっている」と述べ、税制・社会保障・雇用の改革を三位一体で進める必要があると強調した。
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立憲・水岡代表「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」 時期は「来年の統一自治体選以降」 いま衆院に所属議員はおらず、参院は39人
立憲民主党の水岡俊一代表は9月28日、国会内での定例記者会見で、党の今後のあり方について「衆院、参院両方が存在をする党を目指していく」と述べた。同党はいま参議院にしか所属議員がおらず、衆議院の会派一覧に党名はない。実現の時期については「来年の統一自治体選以降、然るべき時期がやってくるのではないか」との見通しを示した。手段としては「党として合流ということも含めて、いろいろと検討していきたい」とも語り、他党との合流を選択肢に挙げた。立憲民主党出身の衆院議員が結成した「民主改革の会」などとの関係については、まだ具体的な協議には至っていないとしている。会見のあった9月28日は1996年の民主党結成からちょうど30年にあたり、水岡氏は立憲民主党がその流れを受け継いでいると強調したうえで「与党にきっちり対峙していく政党をしっかりと作っていきたい」と述べた。参議院が9月27日現在で公表した会派別所属議員数では、立憲民主・無所属は39人。衆議院が9月24日現在で公表した会派別所属議員数は465人分あるが、そこに立憲民主党の名前はない。