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- 政治
郵便の配達頻度・送達日数・ポスト本数、日本郵便が見直し要望を検討 郵便物は2001年度263億通から2025年度118億通へ55.1％減 営業損益は4年連続の赤字
日本郵便は9月25日、総務省の情報通信審議会郵便事業政策委員会に「郵便事業の安定的・持続的な運営を確保するための現状と課題」と題した資料を提出した。法令で定められたサービス水準のうち配達頻度・送達日数・ポスト設置数について、利用者のニーズやコストを踏まえた見直しを総務省に要望することを検討する、と明記した。郵便物数は2001年度の263億通をピークに減り続け、2025年度は118億通と24年間で55.1％減った。郵便事業の営業損益は2022年度に民営化以降初めて赤字となり、2025年度まで4年連続の赤字が続く。1つの配達先に1日に届く郵便物は1996年度の1.39通から2025年度は0.72通へ減り、ポスト17万1489本の25.1％は月30通以下の利用にとどまる。総務省は8月20日にこの問題を情報通信審議会へ諮問しており、答申は2027年夏ごろを目指す。
- 国際
EUの労働災害死亡、2024年は3367人 建設業が23.0％を占める 就業者10万人あたり1.65人、日本は2025年に700人で過去最少
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットは9月25日、2024年にEU域内の労働災害で3367人が死亡したと発表した。前年より45人・1.4％多い。休業4日以上のけがは278万件で、前年から4万3742件・1.5％減った。死亡災害の23.0％は建設業で起きており、運輸・倉庫業、製造業、農林水産業を合わせた4業種で全体の65.0％を占める。就業者10万人あたりの死亡災害はEU平均で1.65人。最も高いフランスの3.61人に対し、ルクセンブルクやドイツなど5か国は1.00人を下回った。ユーロスタットは、この差が安全性そのものよりも各国の届け出制度の違いを映している面があると注意を促している。日本の労働災害による死亡者は2025年で700人と過去最少で、休業4日以上の死傷者数は13万5333人だった。EUと日本は「休業4日以上」という集計の線引きが一致し、いずれも通勤中の事故を含まない。
- 国内
入国前結核スクリーニング、インドネシアも対象に 2027年1月4日から結核非発病証明書の提出義務 特定技能外国人とEPA看護師・介護福祉士は当面対象外
厚生労働省は9月25日、日本へ中長期間滞在しようとする外国人に入国前の結核検査を求める「入国前結核スクリーニング」を、インドネシア国籍の人にも広げると発表した。2026年11月2日に現地の指定健診医療機関で健診の受付を始め、2027年1月4日から在留資格認定証明書の交付申請や査証（ビザ）の申請時に「結核非発病証明書」の提出を義務付ける予定だ。対象国はフィリピン、ネパール、ベトナムに続いて4か国目になる。ただし対象国の国籍を持つ人でも、特定技能外国人、経済連携協定（EPA）に基づく看護師・介護福祉士、国費留学生などは「当面の間」対象から外れる。日本の結核罹患率は人口10万人当たり8.0で低まん延国の水準を保っているが、2025年に新しく登録された結核患者9899人のうち外国生まれは2352人で、前年の1980人から372人増えた。全体に占める割合は前年の19.7％から23.8％に上がっている。20代では新登録患者の91.1％が外国生まれで、外国生まれの患者の62.5％は入国から5年以内だった。
- 経済・ビジネス
建設現場の職人不足、8月は1.3％の不足で今年最大 資材13品目の価格は横ばい 3か月先はH形鋼で29都道府県が値上がり予想
国土交通省は9月25日、建設労働需給調査の令和8年8月分と、主要建設資材需給・価格動向調査の9月1〜5日現在の結果を同時に公表した。型わく工や鉄筋工など全国8職種の過不足率は1.3％の不足で、7月の1.2％、前年同月の0.9％から不足幅が広がった。1.3％は今年に入って最も大きく、令和7年の年平均0.7％の約2倍にあたる。地域別では10地域すべてが不足で、関東は前年同月の0.0％から1.9％へ転じた。残業や休日作業をしている現場の割合は前月の2.8％から4.0％へ上がり、その理由は「前工程の工事遅延」が前年同月の18.3％から29.0％へ増えた一方、「無理な受注」は14.1％から4.3％へ減った。一方、資材は7資材13品目のすべてで価格が「横ばい」、需給が「均衡」だったが、3か月先の予想では値上がりを見込む都道府県が急に増え、H形鋼は現在の17都道府県から29都道府県へ、軽油は4都道府県から21都道府県へ増えている。
- 暮らし
中途採用を新卒より優先したい企業が40.0％ 厚労省の転職者実態調査 辞めた理由の最多は「賃金が低かった」25.5％
厚生労働省は9月25日、2025年の「転職者実態調査」の結果を公表した。今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は63.6％で、前回2020年調査の53.3％から増えた。このうち新規学卒者と比べて「転職者を優先して採用したい」とした事業所は40.0％で、前回の35.7％から上昇。逆に「新規学卒者を優先して採用したい」は12.3％から9.8％に下がった。一方、転職した本人が前の勤め先を辞めた理由は「自己都合」が81.3％を占め、その中身では「賃金が低かったから」が25.5％で最も多かった。転職後の賃金に「不満」「やや不満」と答えた人は27.6％で、調べた項目のうち最も不満が多かった。
- テクノロジー
3G携帯の契約数がゼロに 2026年6月末 ドコモのFOMA終了で24年半の歴史に幕 5Gは1億3153万契約
総務省は9月25日、電気通信サービスの契約数とシェアをまとめた2026年6月末時点の四半期データを公表した。第3世代携帯電話（3G）の契約数は0万契約となり、3月末の228万から消えた。NTTドコモが3月31日に「FOMA」を終了し、大手3社すべてが3Gの提供をやめたためで、2001年10月に始まった国内の3Gは24年半で役目を終えた。第5世代（5G）の契約数は1億3153万で3月末から4.1％増えた一方、その前の世代のLTEは1億581万で2.8％減った。移動系通信の契約数全体は2億3129万で3月末から13万減り、四半期ごとの公表が始まった2025年3月末以降で初めて前の期を下回った。減ったのは人が持つ回線で、自動販売機や車載機器などに入る通信モジュールを除くと1億7105万で84万減。通信モジュールは6024万で71万増えた。
- 経済・ビジネス
大手企業の夏のボーナス、平均97万6043円で3年連続の過去最高 伸び率は3.12％、2年前の6.29％から鈍化
厚生労働省は9月11日、令和8年の民間主要企業夏季一時金（夏のボーナス）妥結状況を公表した。平均妥結額は97万6043円で、前年の94万6469円から2万9574円（3.12％）増え、3年連続で過去最高を更新した。ただし1年間の増加額は令和6年の5万3197円、令和7年の4万7715円から縮み、伸び率も6.29％、5.31％、3.12％と3年続けて低下している。労働組合側の平均要求額は99万7612円で前年から182円（0.02％）しか増えず、要求額と妥結額の差は前年の5万961円から2万1569円へ縮まった。集計対象は資本金10億円以上かつ従業員1000人以上で労働組合のある企業365社に限られ、全国の労働者の平均ではない。経団連が8月6日に公表した最終集計の総平均は104万2537円で、厚労省の数字とは6万6494円の開きがある。
- 経済・ビジネス
医療・運輸・接客など「社会インフラ関連職」の欠員率は約5％ ほかの職種は1.7％ 年間所得は約436万円、ほかの職種は約541万円
厚生労働省の「令和7年版 労働経済の分析」（労働経済白書）は、医療・介護、運輸・建設、接客・販売といった暮らしを直接支える職業を「社会インフラ関連職」とひとくくりにして、人手不足の深さを測っている。白書によると、この三つのグループを合わせた就業者は全体の約35％を占める。欠員率はおおむね5％前後で高止まりし、それ以外の職種が2024年に1.7％まで下がったのとは対照的だ。2024年平均の有効求人倍率も、全職業の1.14倍に対し建設・採掘従事者は5.12倍、サービス職業従事者は2.98倍と大きく上回る。一方、令和5年賃金構造基本統計調査をもとにした年間所得は、社会インフラ関連職が約436万円、それ以外の職種が約541万円。2015年から2024年までの就業者数の増加も、それ以外の職種が322万人なのに対し58万人にとどまる。白書は経験を積んでも賃金が上がりにくい点を共通の課題に挙げ、処遇改善と省力化投資を対応の柱に据えた。
- 暮らし
交通事故の死者、8月末で1549人 前年と1人も変わらず 65歳以上が31人減った分、65歳未満が31人増えた
警察庁は9月16日、令和8年8月末時点の交通事故統計月報を公表した。今年に入ってからの死者は1549人で、前年同期と1人も変わらなかった。ただし内訳は動いており、65歳以上が861人から830人へ31人減った一方、65歳未満は688人から719人へ31人増えた。最も増えたのは20〜24歳で、67人から93人への26人増。死亡事故を起こした側で見ても、免許保有者10万人あたりの死亡事故件数は16〜19歳が6.95件と全年齢層で最も高く、85歳以上の6.88件を上回った。
- 国際
国連、26機関の統計を1か所に集約 新サイトで4400万件を横断検索 日常の言葉で質問でき、AIからも直接読み込める
国連は9月17日、26の国連機関が別々に公開してきた統計を一つのサイトから横断して探せる「国連システム・データコモンズ」を公開した。公開時点で約4400万件のデータが載り、住所は既存の統計サイトと同じ data.un.org。利用者は機関ごとのサイトを渡り歩かず、日常の言葉で質問する形で検索できる。研究者や開発者、AIのプログラムが直接読み込める接続口も備え、数値の出所を元の機関までたどれるようにした。グテレス事務総長は公開の場で「人々はますますAIに質問し、即座に答えを受け取っている。その答えは、背後にあるデータの質を超えることはない」と述べ、信頼できる公的データを機械が読める形で置く意義を強調した。事業は国連創設80年に合わせた組織改革「UN80イニシアチブ」の一環で、実装費は国連財団を通じたグーグルの慈善部門Google.orgの資金で賄われ、土台にはオープンソースのデータ基盤を使っている。