タグ: 統計（5 / 7）
- 暮らし
一人暮らしの世帯が2368万9024で全体の41.4％ 5年で253万7982増 1世帯当たりは2.10人に 核家族は2010年以降で初の減少
総務省は9月29日、2025年10月1日現在で実施した令和7年国勢調査の人口等基本集計結果を公表した。世帯人員が1人の「単独世帯」は2368万9024世帯で、一般世帯5718万1619世帯の41.4％を占めた。2020年の38.0％から上がり、5年間で253万7982世帯、12.0％増えた。一方で夫婦のみ・夫婦と子供・ひとり親と子供を合わせた核家族世帯は2989万7747世帯となり、34万4438世帯、1.1％減った。5年ごとの比較で核家族世帯が減るのは、この集計で比べられる2010年以降で初めて。一般世帯の1世帯当たり人員は2.10人で、2020年の2.21人から減り、47都道府県のすべてで前回を下回った。
- 暮らし
小児科がある病院は2397施設 2008年の2905施設から508減 産婦人科・産科は1230施設で6病院に1つ 病院数は8001で病床は1年に1万9523床減
厚生労働省は9月29日、令和7（2025）年の医療施設（動態）調査と病院報告の結果を公表した。10月1日現在で、診療科目に「小児科」を掲げる一般病院は2397施設で、一般病院6949施設の34.5％にあたる。2008年の2905施設から508施設減り、割合も37.7％から下がった。「産婦人科」または「産科」を掲げる一般病院は1230施設で17.7％、2008年の1496施設から266施設減った。全国の医療施設は活動中が17万9146施設で前年から499施設減り、病院は8001施設で59施設の減少。病床は病院が145万322床で1年間に1万9523床減った。一方で病院の平均在院日数は25.1日と前年の25.6日から短くなり、病床利用率は77.0％から77.9％に上がった。
- 国際
EUのパッケージ旅行代、8月は3.2％上昇でインフレ率と同じ 航空運賃は0.4％下落 日本の外国パック旅行費は9.7％上昇で物価全体の5倍
EUの統計機関ユーロスタットは9月25日、2026年8月のEUのパッケージ旅行の価格が前年同月より3.2％上がり、物価全体の上昇率3.2％と同じだったと公表した。航空旅客運賃は0.4％下落し、インフレ率を大きく下回った。国別では航空運賃がギリシャで16.3％、アイルランドで14.4％上がった一方、10か国で下がり、下落幅が最大のスロバキアは61.2％安だった。パッケージ旅行はベルギーが16.2％高で最も上がり、エストニアは21.1％安だった。日本はこれとかなり違う。総務省統計局が9月18日に公表した2026年8月分の消費者物価指数（2025年＝100）では、外国パック旅行費が119.2で前年同月の108.7から9.7％上がり、総合指数の上昇率1.9％の約5倍の速さで上がっている。一方、航空運賃は111.3で前年同月の111.3とほぼ同じ、宿泊料は106.8で108.3から1.4％下がった。海外旅行の値段だけが突出して上がる形だ。同じ期間に円は対ドルで1ドル147円64銭から158円81銭へ7.6％下落している（日本銀行の東京市場ドル・円スポット、17時時点の月中平均）。家計全体でみた重みは小さく、外国パック旅行費のウエイトは1万分の22、航空運賃は24で、宿泊料の118を下回る。なおユーロスタットは、この統計が旅行する時点ではなく購入した時点の価格変動を捉えていると注記している。
- 政治
日本の国防費は892億ドル、対GDP比1.28％ 主要9か国で下から2番目 一人当たりは約7万円で米国の3分の1以下 令和8年版防衛白書
防衛省の令和8年版防衛白書によると、2025年度の日本の国防費は購買力平価で換算して892億ドル、国内総生産（GDP）に対する比率は1.28％だった。白書が比べた主要9か国のうち、比率が日本より低いのは中国の1.27％だけで、下から2番目となる。国民一人当たりの国防費は725ドル（約7万円）で、米国の2501ドル（約24万円）の3分の1以下だった。額では米国の8684億ドルが最も多く、中国5245億ドル、ロシア4507億ドル、ドイツ1225億ドルと続く。対GDP比はロシアの6.32％が突出して高い。ただし白書は、国防費に国際的に統一された定義がなく、予算制度も国ごとに違うため「国防支出の多寡を正確に比較することは困難である」と断ったうえで、中国の公表額は実際の軍事支出の一部に過ぎないとみられるとも注記した。国内では、2026年度の防衛関係費は歳出額で8兆8093億円と前年度より3.9％増えたが、対GDP比は1.347％から1.273％へ下がっている。政府の名目GDP見通しが62兆6000億円増えたためだ。
- 国際
EUの輸入、重さの73.3％を船が運ぶ 金額では50.2％ 航空は重さ0.3％なのに金額は20.7％ 日本は貿易量の99.5％が海上輸送
EUの統計機関ユーロスタットは9月24日、2025年のEU域外との貿易を輸送手段別に集計した結果を公表した。重さで見ると海上輸送が輸入の73.3％、輸出の72.6％を運び、船が最大の輸送手段だった。ただし金額で見ると輸入の50.2％、輸出の40.4％で、重さよりも小さくなる。逆に航空輸送は重さでは輸入の0.3％、輸出の2.9％にすぎないのに、金額では輸入の20.7％、輸出の29.1％を占めた。重くて単価の低い原油や鉱石を船が運び、軽くて単価の高い製品を航空機が運ぶという分業がそのまま数字に出ている。船で運ばれた輸入は11億トン・1兆2700億ユーロ、輸出は5億トン・1兆690億ユーロだった。EUは陸で接する域外国との貿易があるため、道路輸送が重さで輸入の6.0％・輸出の17.4％、金額で輸入の19.5％・輸出の24.9％を占め、鉄道も使われている。一方、国土交通省海事局の「海事レポート2025」によると、日本は貿易量（輸出入合計）の99.5％を海上輸送が占める（2024年、トン数ベース）。海に囲まれ陸の国境を持たないためで、2024年の海上貿易量は輸出入合計で7億8115万トン、金額は153兆4243億円だった。このうち59.8％を日本商船隊が運んでいる。
- 国内
頼れる人も相談相手もいない男性は9.4％ 女性3.1％の3倍 最も高いのは50代男性の13.5％ 孤立死の推計2万2222人も8割が男性
内閣府が令和7年12月に実施した「孤独・孤立の実態把握に関する全国調査」で、困った時に頼れる人も、不安や悩みの相談相手もいない人が回答者1万1873人のうち725人、6.1％にのぼった。内閣府はこれを「孤立状態にある可能性が高い」と判定する指標に位置づけている。男女別では男性9.4％、女性3.1％で、男性は女性の約3倍。男性を年齢別にみると50代が13.5％で最も高く、40代13.0％、60代10.2％と続き、働き盛りから定年前後の層で高い。困った時に頼れる人が「いない」は男性11.8％・女性4.4％、不安や悩みの相談相手が「いない」は男性13.6％・女性5.3％で、いずれも男性が女性の2倍以上だった。相談そのものへの感じ方にも差があり、「相談することで解決しなくとも気持ちが楽になる」は女性76.4％に対し男性60.8％、「相談することが面倒である」は女性5.8％に対し男性10.8％だった。内閣府が同じ2026年4月14日に公表した令和7年の孤立死者数の推計では、死後8日以上たって見つかった人が2万2222人で、うち男性が1万7620人と79.3％を占めた。調査は満16歳以上の2万人に送り、有効回答は1万1873人（59.4％）。令和8年版男女共同参画白書は特集でこの結果を取り上げ、「男性はこうあるべき」という固定的な性別役割分担意識が男性自身の重荷になっているとの指摘を紹介している。
- 政治
国家公務員の平均給与月額43万9356円 前年の42万4979円から1万4377円増 うち8万3099円は手当で、最も大きいのは地域手当の4万5518円
人事院が公表した令和8年国家公務員給与等実態調査によると、給与法の適用を受ける常勤職員の平均給与月額は2026年4月1日現在で43万9356円だった。前年の42万4979円から1万4377円増えた。職員数は24万8729人で、前年の24万9149人から420人減った。平均年齢は41.7歳。給与のうち基本給にあたる俸給は35万6257円で、残る8万3099円は手当が占める。手当で最も大きいのは地域手当などの4万5518円で、24万8729人のうち20万8795人が受けている。行政職俸給表(一)の13万9564人を勤務地別にみると、東京都が4万9566人で35.51％を占めた。
- テクノロジー
無線局が3億7,588万局に 衛星と直接つながる「携帯移動地球局」が2年で14万局から3,584万局へ 総務省の情報通信白書
総務省が7月24日に公表した令和8年版情報通信白書によると、2025年度末の無線局数は3億7,588万局で、前年度より3.7％増えた。このうち、衛星と直接通信するスマートフォンなどが入る「携帯移動地球局」は3,584万局で、2023年度末の14万局から3,570万局増えた。無線局を種別に分けた「その他」の区分は2023年度末の58万局から2025年度末に3,627万局へ膨らみ、携帯電話端末を含む陸上移動局が全体に占める割合は98.9％から89.5％へ下がった。2025年4月にKDDIと沖縄セルラーが衛星とauスマートフォンの直接通信サービスを始めたことが主な要因で、携帯電話端末がほぼ全部を占めてきた無線局の構成が2年で変わった。
- 国際
離婚までの結婚期間が13.0年で過去最長 英イングランドとウェールズ、1985年の8.9年から延びる 落ち度を問わない新制度での解消が94.2％
英国の国家統計局（ONS）は9月23日、イングランドとウェールズの離婚統計を公表した。2025年に離婚した男女の夫婦が結婚していた期間は中央値で13.0年となり、統計をさかのぼれる1963年以降で最も長かった。最も短かった1985年の8.9年から4年あまり延びている。婚姻とシビルパートナーシップの解消は合わせて10万5961件で、2023年の10万3816件、2024年の10万5664件とほぼ同じ水準だった。相手の落ち度を主張しなくても離婚できる2022年4月施行の新しい制度に基づく解消は9万9795件と全体の94.2％を占め、施行年の9.2％から増えた。新制度で認められた手続きの25.9％は夫婦がそろって出した共同の申し立てだった。日本では2025年の離婚が17万9068組で前年より6836組減ったが、両国の離婚率は分母が違い、そのまま比べることはできない。
- 国内
小学生は565万4461人で過去最少、中学生も306万31人で過去最少 1958年のピーク1349万2千人の42％に 大学生は300万542人で過去最多
文部科学省がまとめた令和8年度学校基本統計の速報値で、小学校の在学者数が565万4461人となり、前年度から15万7914人減って過去最少を更新した。中学校も306万31人で、4万5266人減って過去最少。小学校は第1次ベビーブーム期の1958年（昭和33年）のピーク1349万2千人に対し42％の水準まで下がった。一方で大学の在学者数は300万542人となり、2万8130人増えて過去最多。高校の通信制課程が31万1792人、特別支援学校が16万3169人、小中一貫の義務教育学校が9万5010人で、いずれも過去最多となった。調査期日は5月1日現在で、全項目の確定値は12月に公表される。