日本の人口は、総務省統計局が10月20日に公表した人口推計で、2026年10月1日現在1億2269万人である。前年同月より53万人減り、減少率は0.43％だった。世界の国と比べると12番目にあたる。同時に公表された2026年5月1日現在の確定値は1億2281万2千人で、こちらも1年間に53万人（0.43％）減った。
毎月の人口推計とは別に、5年に1度の実測である国勢調査の結果も出ている。統計局は9月29日に2025年国勢調査の人口等基本集計を公表し、2025年10月1日現在の人口を1億2297万2528人とした。推計が同じ時点について記録していた1億2321万9024人より、24万6496人少ない数字である。このずれは間もなく解消される。統計局は10月報の注記で、2026年11月報から推計の基準人口を2025年国勢調査の確定人口へ切り替える予定だと明記した。11月報の公表は11月20日午後2時である。
2026年10月の概算値は1億2269万人 日本人85万5千人減を外国人32万5千人増が埋める
人口推計は毎月、最新月の概算値と5か月前の確定値を並べて公表する。2026年10月報では、10月1日現在の概算値が1億2269万人、5月1日現在の確定値が1億2281万2千人だった。前年同月比はいずれも53万人・0.43％の減少である。
確定値のほうは日本人と外国人に分けた数字まで出る。ここを見ると、総人口の53万人減という数字が何の差し引きなのかが分かる。2026年5月1日現在の日本人人口は1億1883万8千人で、前年同月より85万5千人（0.71％）減った。一方で外国人人口は397万4千人へ32万5千人（8.90％）増えている。日本人の85万5千人減から外国人の32万5千人増を差し引いた53万人が、総人口の減少幅にあたる。
年齢の3区分でも動きが分かれている。同じ2026年5月1日現在の確定値で、15歳未満は1326万3千人で1年間に35万3千人（2.60％）減り、15〜64歳は7332万2千人で20万人（0.27％）減った。65歳以上は3622万7千人で2万4千人（0.07％）の増加にとどまるが、そのうち75歳以上は2156万4千人へ47万6千人（2.26％）増えている（75歳以上の人口2153万人、2026年4月時点で総人口の17.5％ 65歳以上全体は1万9千人増で頭打ち 要介護認定率は65〜74歳4.3％に対し75歳以上31.0％）。総人口に占める割合は15歳未満が10.8％、15〜64歳が59.7％、65歳以上が29.5％、75歳以上が17.6％である。
日本人と外国人では年齢の構成そのものが違う。65歳以上が占める割合は、日本人人口では30.3％に達するのに対し、外国人人口では5.9％しかない。逆に15〜64歳の割合は日本人58.8％、外国人86.8％である。人数で見ると外国人397万4千人のうち344万8千人が15〜64歳で、65歳以上は23万4千人、15歳未満は29万2千人にとどまる。外国人の増加が総人口の目減りを埋めている分は、働き手の年齢層にほぼそのまま入っている計算になる（外国人人口が391万7千人、1年で30万1千人増 総人口の3.19％に 日本人の働き手49万5千人減のうち27万3千人を埋める）。
世界で12番目の人口 国勢調査の最多は2010年の1億2805万人
日本の人口は世界で何番目か。統計局は2025年国勢調査の結果の概要で、国際連合の推計（World Population Prospects 2024年版）と比べ、日本を12番目と整理した。世界の人口は82億3200万人で、日本はその1.5％を占める。下の表の人口は2025年の年央の中位推計で、日本だけ国勢調査の結果を使っている。
| 順位 | 国 | 2025年の人口（百万人） | 2020〜25年の増減率（％） |
|---|---|---|---|
| 1 | インド | 1,464 | 4.4 |
| 2 | 中国 | 1,416 | -0.7 |
| 3 | アメリカ | 347 | 2.3 |
| 9 | ロシア | 144 | -1.6 |
| 11 | メキシコ | 132 | 4.1 |
| 12 | 日本 | 123 | -2.5 |
| 13 | エジプト | 118 | 8.3 |
| 20 | タイ | 72 | -0.0 |
人口上位20か国のうち、2020年から2025年に人口が減ったのは日本、ロシア、中国、タイの4か国で、減少率は日本が最も高い。人口密度は1平方キロメートルあたり329.7人で、世界平均の63.1人の5.2倍である。人口1千万以上の国の中では、密度も12番目にあたる。
過去と比べると、国勢調査の人口は1970年に初めて1億人を超え、2010年の1億2805万7352人が最も多い。2010年から2015年にかけて、1920年の調査開始以来初めて減った。毎年の人口推計では、ピークは2008年である。2025年の実測は、1985年と1990年の間の水準まで戻っている。
| 国勢調査の年 | 人口（人） | 5年間の増減率（％） |
|---|---|---|
| 1920年 | 5596万3053 | — |
| 1970年 | 1億466万5171 | 5.5 |
| 1985年 | 1億2104万8923 | 3.4 |
| 1990年 | 1億2361万1167 | 2.1 |
| 2010年 | 1億2805万7352 | 0.2 |
| 2015年 | 1億2709万4745 | -0.8 |
| 2020年 | 1億2614万6099 | -0.7 |
| 2025年 | 1億2297万2528 | -2.5 |
9年間で382万人減り、2021年以降は毎年50万〜60万人台の減少
人口推計は各年10月1日現在の数字を基準の時点として長く記録している。それをたどると、2016年の1億2704万1812人から2025年の1億2321万9024人まで、9年間で382万2788人減った。
年ごとの動きを人口推計の参考表で並べると次のようになる。各年の増減は前年10月から当年9月までの1年間の数字で、2020年以前の増減には国勢調査に合わせる補正が入るため、自然増減と社会増減の和とは一致しない。
| 年（10月1日現在） | 総人口（人） | 1年間の増減（人） | 自然増減（人） | 社会増減（人） |
|---|---|---|---|---|
| 2017年 | 1億2691万8546 | -12万3266 | -37万7148 | 15万727 |
| 2018年 | 1億2674万8506 | -17万40 | -42万5163 | 16万1456 |
| 2019年 | 1億2655万5078 | -19万3428 | -48万5426 | 20万8783 |
| 2020年 | 1億2614万6099 | -40万8979 | -50万848 | 4万1907 |
| 2021年 | 1億2550万2290 | -64万3809 | -60万8621 | -3万5188 |
| 2022年 | 1億2494万6789 | -55万5501 | -73万616 | 17万5115 |
| 2023年 | 1億2435万1877 | -59万4912 | -83万7043 | 24万2131 |
| 2024年 | 1億2380万1750 | -55万127 | -88万9970 | 33万9843 |
| 2025年 | 1億2321万9024 | -58万2726 | -91万8981 | 33万6255 |
2010年代の後半は10万〜20万人台だった減少が、2021年以降は毎年50万〜60万人台で続いている。
総務省統計局は2024年10月1日現在人口の結果の概要で、総人口は2005年に戦後初めて前年を下回り、2008年にピークを迎え、2011年以降は14年連続で減少していると整理している。2025年もさらに58万人余り減ったため、減少は途切れていない。同じ資料では、日本人人口の減少幅が13年連続で拡大していることも記録されている。
この減り方は、水道のような生活インフラの計画の前提にもなっている。奈良県と26市町村の水道が1つに 主要浄水場は14か所から8か所へ 地方財政審議会が「県域水道一体化」の説明を聴取の基本計画では、料金の対象になる水量（有収水量）が2025年度の約9200万立方メートルから2054年度に約6800万立方メートルへ約26％減る見通しで、主要浄水場を14施設から8施設へ減らす。
日本人人口の減り方は総人口より急だ。2016年の1億2507万1221人から2025年の1億1937万9692人へ、同じ9年間で569万1529人減っている。総人口の減少幅より187万人ほど大きく、その差は外国人人口の増加で埋められている。
自然減91万人を、入国超過33万人が薄めている
総人口がどう減るかは、二つの流れに分けて記録されている。生まれた人と亡くなった人の差である「自然動態」と、入国した人と出国した人の差である「社会動態」だ。
2024年10月から2025年9月までの1年間は、出生が69万4162人、死亡が161万3143人で、自然減は91万8981人だった。一方で入国が473万2271人、出国が439万6016人あり、社会動態は33万6255人の増加である。両者を足した58万2726人が、この1年の総人口の減少幅にあたる。
つまり日本の人口減少は、自然減が91万人という大きさで進み、そのうち3分の1強を出入国の差が打ち消している構図になっている。日本人人口だけを見ると自然減が93万2816人で、社会動態の増加は8698人、国籍の異動による増加が8218人しかなく、減少幅は91万5900人とほぼ自然減のまま残る。
自然減の幅は年を追って広がっている。推計の参考表では、自然減は2017年の37万7148人から2020年に50万848人、2023年に83万7043人、2025年に91万8981人と推移した。社会動態は入国者が63万1946人まで減った2021年にいったん3万5188人の減少になり、その後2023年24万2131人、2024年33万9843人、2025年33万6255人の増加へ戻っている。出入国の差という変動しやすい要素に総人口の減少幅が左右される構図が、ここ数年の特徴である。
「人口推計」とは 国勢調査の谷間を計算で埋める統計
人口推計は、総務省統計局が毎月公表している基幹統計である。日本の人口の実態は5年ごとの国勢調査で明らかになるが、その間の各月・各年の人口は分からない。そこを計算で埋めるのが人口推計の役目だ。各年10月1日現在の推計は第1回国勢調査が行われた1920年の翌年、1921年から行われており、各月1日現在の推計は1950年国勢調査以降続いている。基幹統計になったのは2017年4月公表分からである。
算出の基本式は単純で、国勢調査の人口を出発点（基準人口）に置き、その後の動きを足し引きする。
- 総人口 ＝ 基準人口（総数） ＋ 自然動態 ＋ 社会動態
- 日本人人口 ＝ 基準人口（日本人） ＋ 自然動態 ＋ 社会動態 ＋ 国籍の異動による純増減
- 外国人人口 ＝ 基準人口（外国人） ＋ 自然動態 ＋ 社会動態 ＋ 国籍の異動による純増減
自然動態は出生児数から死亡者数を引いた数で、厚生労働省の人口動態統計を使う。社会動態は入国者数から出国者数を引いた数で、出入国在留管理庁の出入国管理統計による。国籍の異動は法務省の資料を用いる。
社会動態には注意点がある。日本に常住している人口をより正確に出すため、短期の出入国者は算入していない。統計局は2005年10月分の社会動態から、日本人について海外滞在期間が90日以内の出入国者を除く方法に改め、2012年7月の出入国管理及び難民認定法の改正後は、日本人は海外滞在期間が3か月以内、外国人は国内滞在期間が3か月以内の人をそれぞれ除いている。旅行者の出入りで人口が上下しないようにするためである。
直近の月のデータがそろわない部分は、前年同月の数値で代用する。自然動態は最新推計月の3か月前と4か月前が速報値、前月と前々月が基本的に前年同月の数値で、社会動態は1か月前から5か月前までが基本的に前年同月の数値である。概算値が5か月後に確定値へ変わるのは、この代用部分が実績に置き換わるためだ。
概算値は5か月後に確定値になり、11月報から2025年国勢調査が基準になる
数字を読むときに押さえておきたいのが、概算値と確定値の違いだ。最新の月の人口は概算値として公表され、算出に使うデータがそろう5か月後に確定値へ切り替わる。今回、2026年10月1日現在が概算値の1億2269万人、2026年5月1日現在が確定値の1億2281万2千人と2本並んでいるのはこのためである。
もう一つ、5年に1度の大きな入れ替えが控えている。人口推計は国勢調査を基準にしているため、基準から離れるほど実測とのずれが積み上がる。統計局は10月報の注記で、2026年11月報から基準人口を2025年国勢調査の確定人口に切り替える予定だと明記した。公表予定表によれば、11月報は11月20日午後2時に2026年6月確定値と2026年11月概算値を公表する回にあたる。
切り替えが済むまで、本稿で引いた推計値は2020年国勢調査を基準とした値である。2025年10月1日現在の推計1億2321万9024人は、実測より24万6496人多かった。10月報の参考表の注記によると、2025年10月以降の各月1日現在の人口は、確定人口とそれを基準にした値へ更新される予定である。更新後の各月の数字は公表されていない。11月報の総人口が10月報より大きく下がって見えても、基準の切り替えによる分を含むため、1か月で人口が急に減ったとは読めない。
国勢調査の実測は1億2297万2528人 推計より24万6496人少なかった
2025年国勢調査の人口等基本集計は、2026年9月29日に公表された。
2025年10月1日現在の人口は1億2297万2528人だった。男性が5977万2092人、女性が6320万436人で、女性が342万8千人多い。2020年の1億2614万6099人からは317万3571人、2.5％減っている。その前の5年間、2015年の1億2709万4745人から2020年までの減少は94万8646人・0.7％だったので、同じ5年という長さで比べて減少数は3倍を超える幅に広がった。2020年から2025年の減少を1年あたりに直すと0.51％になる。
人口推計が同じ2025年10月1日現在として記録していた数字は1億2321万9024人である。実測はこれより24万6496人少なかった。月々の出生・死亡と出入国を足し引きして5年ぶん積み上げる方法では、この程度の差が出るということになる。日本人人口も同じ向きにずれており、実測が1億1913万1935人に対し推計は1億1937万9692人で、差は24万7757人だった。外国人人口は実測が384万39人、推計が383万9332人で、差は707人にとどまる。推計と実測のずれは、ほぼすべて日本人人口の側に出ている。
実測で見た5年間の動きは、総人口と日本人人口で速さが違う。日本人人口は2020年から426万6973人（3.5％）減り、年平均では0.70％の減少である。一方で外国人人口は384万39人へ109万3525人（39.8％）増え、年平均6.93％のペースで伸びた。総人口に占める外国人の割合は3.1％、日本人の割合は96.9％である。
年齢の構成も5年間で動いた。15歳未満は1334万9千人で総人口の10.9％、15〜64歳は7348万1千人である。65歳以上が総人口に占める割合は2020年の28.5％から29.4％に上がった。統計局はこの29.4％を、G7各国と中国・韓国の中で最も高い水準だと整理している。
この結果は、他の統計調査の設計にも使われる。総務省は2026年10月、労働力調査と就業構造基本調査の変更を統計委員会に諮問した。諮問の概要によると、就業構造基本調査で外国人世帯の多い調査区を全世帯調査にする基準は、令和7年国勢調査の結果で再計算する（就業構造基本調査に「国籍」を追加 外国人世帯10以上の調査区は全世帯を調査 統計委部会が審議）。労働力調査でも、標本設計の見直しを同じ結果を踏まえて検討する。
地域差は大きい。都道府県別で人口が増えたのは東京都（1.3％増）だけで、残る46道府県はすべて減った。人口が最も多いのは東京都の1423万7千人で、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の東京圏は3697万5千人である。市区町村別に見ると、増えたのは151市町村（8.8％）にとどまり、1568市町村（91.2％）で減少している。そのうち10％以上減った市町村が全体の28.4％を占めた。増加数が最も大きいのは東京都特別区部の21万833人増（994万4109人）で、次いで大阪府大阪市だった。減少数が最も大きいのは福岡県北九州市の3万5437人減（90万3592人）で、次いで静岡県静岡市である。市区町村別では、富山市の人口が40万人を下回った（富山市の人口は39万9197人 国勢調査の確定値で40万人を下回る 5年で1万4741人減）。都道府県をまたいで住所を移す人の動きは、住民基本台帳人口移動報告が月ごとに集計している（9月の東京圏への転入超過は3803人、前年より466人減 東京23区は930人の転出超過に）。
次の2030年調査に向けては、調査員の確保が難しくなるなか、総務省が郵便局のデータの活用を検討している（国勢調査に郵便局の「配達原簿」活用へ 総務省が有識者会議を初開催 2027年の試験調査で検証）。
同じ人口等基本集計からは、世帯と配偶関係の姿も出ている（一人暮らしの世帯が2368万9024で全体の41.4％ 5年で253万7982増 1世帯当たりは2.10人に 核家族は2010年以降で初の減少、15歳以上の未婚率は31.2％ 2020年の29.6％から上昇 男性36.3％・女性26.4％ 有配偶は286万人減って53.3％に 令和7年国勢調査、65歳以上の割合は秋田40.0％・東京22.8％ 令和7年国勢調査の実測で全国29.4％ 47都道府県すべてで15歳未満を上回る）。
2056年に1億人割れの推計 足元は想定より出生が少なく、外国人の流入が多い
これから人口はどうなるのか。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」は、出生と死亡を中位に置いた場合、総人口が2045年に1億880万人、2056年に9965万人となって1億人を割り、2070年に8700万人になると見込む。同じ年の65歳以上の割合は38.7％である（高齢化率29.4％で過去最高 令和8年版高齢社会白書、2070年には「2.6人に1人」が65歳以上）。
1億人を割る年は出生の仮定で動く。出生が高い場合は2064年、低い場合は2052年で、2070年の総人口はそれぞれ9549万人、8024万人となる。前回の推計より1億人割れが3年遅くなったのは、国際人口移動の影響が大きいと社人研は説明している。外国人の入国超過の長期の水準は、前回の年約6万9千人から年約16万4千人へ引き上げられた。
推計の出発点から5年たち、足元の数字と比べられるようになった。
| 2025年の項目 | 社人研の推計（出生中位・死亡中位） | 実績 |
|---|---|---|
| 総人口 | 1億2326万2千人 | 1億2297万2528人（国勢調査） |
| 出生 | 77万4千人 | 69万4162人（人口推計） |
| 死亡 | 152万5千人 | 161万3143人（人口推計） |
| 自然増減 | -75万人 | -91万8981人（人口推計） |
| 外国人の入国超過 | 16万3791人 | 32万7557人（人口推計の外国人の社会増減） |
人口推計の数字は2024年10月から2025年9月までの1年間である。2つの統計の集計の仕方が完全に同じとは確認できていないため、差は目安として読む必要がある。それでも、出生は想定より約8万人少なく、死亡は約9万人多く、外国人の流入は想定の約2倍という方向は読み取れる。自然減の拡大と外国人の増加は逆向きに働くので、1億人を割る年が前後どちらへ動くかは、公表された数字からは言えない。
年末の「人口総合戦略」は足元の実績を前提に置くべきだ
高市首相は10月5日の所信表明演説で、人口減少を「静かに進む国難」と呼び、年末を目途に「人口総合戦略」を策定して「人口動態の将来シミュレーション」と対応策の全体像を示すと述べた。「外国人の受入れの基本的な在り方」についても検討を進めるとしている（「人口総合戦略」を年末に策定 高市首相が所信表明演説 人口減少を「静かに進む国難」と位置づけ 「外国人の受入れの基本的な在り方」も検討）。
そのシミュレーションは、2025年国勢調査と足元の出生・死亡・出入国の実績を前提に置くべきだ。令和5年推計の仮定と実績の間には、上の表の差がすでに開いている。総人口の減少幅は、自然減91万人台を外国人の増加がどこまで打ち消すかで決まる段階に入っており、受入れの在り方と人口の見通しは切り離して決められない。受入れの規模を変えると総人口と働き手がどう変わるのかを数字で示すことが、日本の国力の見通しを国民が判断する材料になる。
次の節目は11月20日である。11月報で基準が2025年国勢調査に替わり、毎月の人口はその実測を出発点にした数字になる。