総務省統計局は9月24日、人口推計の2026年9月報を公表した。2026年4月1日現在の確定値で、日本に住む外国人は391万7千人となり、前年同月から30万1千人（8.32％）増えた。総人口に占める割合は前年の2.93％から3.19％に上がった。一方、日本人人口は1億1892万1千人で、86万人（0.72％）減っている。総人口は1億2283万8千人で、減少幅は55万9千人（0.45％）にとどまった。日本人の減り方をそのまま総人口の減り方と受け取ると、実態を読み違えることになる。

働き手の減少、半分余りを外国人が埋めた

15〜64歳の「生産年齢人口」は7333万6千人で、前年同月から22万2千人減った。国籍別に分けると、日本人は7043万3千人から6993万8千人へ49万5千人減り、外国人は312万6千人から339万9千人へ27万3千人増えている。日本人の働き手が減った分のうち、半分余りを外国人の増加が埋めた計算になる。総数だけを追っていると、この入れ替わりは見えない。

65歳以上は3621万1千人で1万9千人増と横ばいだが、うち75歳以上は2153万1千人で47万9千人増えた。高齢者の総数が頭打ちになる一方で中身が後期に偏る動きは、75歳以上が2148万人、1年で48万人増　65歳以上全体はほぼ横ばい　高齢者の「中身」が後期に偏るでも同じ統計に表れている。働き手の不足を高齢者の就労で補う動きは65歳以上の就業者943万人で22年連続増　働く人の7人に1人　雇われて働く高齢者の76.1％が非正規の通りだが、非正規が多く、担える役割には限りがある。

外国人は9割近くが働き手世代

外国人人口を年齢で分けると、15〜64歳が86.8％を占める。日本人の同じ割合は58.8％で、働き手世代への偏り方がまるで違う。外国人のうち65歳以上は5.9％（23万2千人）、15歳未満は7.3％（28万6千人）にとどまる。就労や留学を目的に来る人が中心であるためで、年金や医療の支え手としては当面は支える側に寄る構成だ。ただし本人たちもいずれ年を取るため、この構成は固定されたものではない。

日本人は自然減、外国人は入国超過

増減の性質も対照的だ。2024年10月から2025年9月までの1年間で、日本人は出生が67万1094人、死亡が160万3910人で、差し引き93万2816人の自然減となった。海外との出入りによる社会増は8698人にすぎない。外国人はこの逆で、自然増は1万3835人にとどまり、増加の大半は入国者が出国者を32万7557人上回った社会増による。日本人の減少は出生と死亡という短期では動かしにくい要因で生じ、外国人の増加は在留資格や入国管理の運用で振れやすい要因で生じている。両者を足した「総人口」の増減だけを見ると、この違いが打ち消されてしまう。

数字は2025年国勢調査で塗り替わる

人口推計は、国勢調査で数えた人口を土台に、厚生労働省の人口動態統計（出生・死亡）と出入国在留管理庁の出入国管理統計（入国・出国）を毎月足し引きして人口を割り出す仕組みだ。今回の確定値は2020年国勢調査を基準にしており、統計局は2025年国勢調査の人口等基本集計が公表された後、2025年10月以降の各月1日現在人口を新しい基準の確定人口に置き換える予定としている。したがって、ここに挙げた直近1年の数字は後から改定される可能性がある。あわせて公表された2026年9月1日現在の概算値では、総人口は1億2265万人で、前年同月から54万人（0.44％）減った。