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災害査定の簡素化、漁港や海岸にも拡大 農水省、梅雨〜台風25号の被害で対象は42都道府県
農林水産省は10月9日、今夏の梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の災害について、災害復旧の査定手続きを簡素にする「大規模災害時の災害査定の効率化」の適用対象を広げた。農地・農業用施設・林道に加え、共同利用施設、海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、漁港を対象とし、区域は42都道府県に及ぶ。
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総務相、簗農水相のバス送迎報道で買収罪の条文を説明 該当性は「具体の事実に即して判断」
藤井総務相は10月9日の閣議後記者会見で、簗和生農林水産相が衆院選で支持者をバスで無料送迎したとする報道について問われ、個別事案への答えは控えたうえで、一般論として公職選挙法第221条第1項第1号の買収罪の規定を説明した。簗農水相は同日の会見で「法令に則り、適正に処理をしている」と述べ、事実確認中だとした。
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参院予算委は7時間ずつ2日間・計14時間で与野党合意 日程は与党が16日・19日、立憲は19日・20日を希望 農林水産委は簗農水相の所信聴取に入れず
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月8日、与野党の国会対策委員長会談を終えた後に記者団の取材に応じ、参議院予算委員会を1日7時間ずつ計14時間、2日間で行うことで与野党が合意したと明らかにした。日程は与党側が16日と19日を提案したのに対し、立憲側は財務大臣のG20財務大臣会合出席と日本銀行総裁の日程を踏まえ19日と20日が望ましいと伝え、引き続き協議することになった。16日は日銀総裁が出席できないため「為替や金利について質問する機会に差が生じる」と指摘したという。一方、簗和生農林水産相の予算をめぐる発言問題では、斎藤国対委員長は現状のまま簗農水相から所信を聴取して参院農林水産委員会の審議に入ることはできないとの考えを与党側に伝えたと説明し、「早期に大臣という職を退かれることを強く求めたい」と述べた。簗農水相は10月9日の記者会見で、国会審議への影響を問われ「影響はないとは申していない」と述べ、予算の配分については「減額をするようにといった働きかけというものを一切行ったことはございません」と改めて否定した。
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農薬による人の事故、令和7年度は16件で5年のうち最少 だが被害者は36人で前年度の18人から倍増 2人が死亡
農林水産省は2026年10月6日、令和7（2025）年度に農薬の使用に伴って起きた事故と被害の状況を公表した。人に対する中毒事故は16件で、令和3年度の19件、令和5年度の20件を下回り、公表されている過去5年で最も少なかった。一方、被害を受けた人は36人で、前年度の18人から2倍に増えている。件数が減って人数が増えたのは、周囲へ農薬が漏れて一度に複数人が巻き込まれる事故が目立ったためで、土壌くん蒸剤を使った後の被覆が不十分だった3件だけで16人が被害を受けた。死亡は2人で、1人は被覆せずに密閉されたビニールハウス内でくん蒸剤を使った作業者、もう1人は農薬を誤飲した認知症の高齢者だった。農作物などへの被害は9件で、魚類の被害はこの5年で初めて0件となった。農水省は再発防止策として、農薬を飲料の空容器に移し替えないことや、土壌くん蒸剤の使用後は直ちに被覆することなど8項目を挙げ、都道府県に指導の徹底を求めた。
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立憲、簗農水相の辞任要求へ 斎藤国対委員長「公的な予算の私物化」「有権者や地方自治体へのハラスメント」 簗氏は発言を撤回し国交省への働きかけは否定
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長は10月5日、衆院選で自身を支援しなかった自治体の予算を「カットした」と述べたと報じられた簗和生農林水産相について「閣僚の資質の問題だ」と述べ、「閣僚の公的な予算の私物化、政治的利用という面があり大きな問題だ。有権者や地方自治体に対するハラスメント、パワハラだ」と非難した。代表質問で高市早苗首相の任命責任を問い、予算委員会の持ち方を含めて辞任を要求していく方針を示した。簗農水相は10月6日の記者会見で、問題の発言は自民党員の集まりの場でのものだったと説明し「私の不徳によりまして、広く皆様に、様々な思いをさせてしまった」として撤回と謝罪をしたと述べた。一方で予算配分への関与については「私から国土交通省に、そういった働きかけをしたという事実はございません」「あくまでも、その予算の箇所付けの状況を確認したということ」と述べ、交付金の増減は国土交通省の判断であって自身は答える立場にないと繰り返した。4日前の10月2日の会見では同じ趣旨の質問に「大臣就任前の、一議員としての活動に関する事柄については、コメントは控えたい」と答えるにとどめており、説明の度合いが数日で変わった。
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「つなぐ棚田遺産」を知る人は5.7％、前身の「棚田百選」は51.2％ 認定から4年半で10倍近い差 内閣府の世論調査 指定棚田地域は42道府県751地域
内閣府政府広報室が10月2日に公表した「農山漁村に関する世論調査」の速報で、棚田振興の取組の認知度に大きな開きが出た。平成11年に農林水産省が134地区を認定した「日本の棚田百選」を知っていた人は51.2％だったのに対し、その後継として令和4年3月に271地区を認定した「つなぐ棚田遺産」は5.7％にとどまった。「棚田オーナー制、棚田トラスト制」は19.0％、「棚田カード」は1.5％で、「知っているものはない」も33.7％ある。棚田を将来に残していきたいという答えは合わせて81.5％あり、その理由では「先祖が作り、守ってきたものだから・頑張っているところを応援したいから」が53.7％、「土砂崩れや洪水が防止でき、地下水が作られるから」が48.8％と続いた。維持・管理・保全に必要な支援は「国による支援」が68.1％で最多だが、「地域貢献事業を行う企業・団体による支援」も46.1％あった。棚田地域振興法に基づく指定棚田地域は令和8年8月現在で42道府県の751地域にのぼり、令和8年度には農山漁村振興交付金に棚田地域振興対策推進事業が新設された。調査は全国の18歳以上3000人を対象に7月30日から9月6日まで郵送法で行い、1503人から回答を得た（回収率50.1％）。
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予備費32億円、全額がクビアカツヤカミキリの防除 10月6日に閣議決定 環境省27億円・農水省5億円 被害は22都府県・300超の市町村へ
政府は10月6日、令和8年度一般会計予備費32億3137万4千円の使用を閣議決定した。使途は全額がクビアカツヤカミキリの防除で、環境省所管が27億380万円、農林水産省所管が5億2757万4千円。環境省は同じ10月6日に特定外来生物防除等対策事業（交付金）の追加公募を始め、11月6日まで受け付ける。総務省も同日、自治体への事務連絡で地方負担への財政措置を示し、生物多様性保全推進交付金（外来生物対策費）は地方負担額の50％を特別交付税で措置する一方、消費・安全対策交付金は地方財政計画の追加財政需要額4200億円の一部で対応し新たな財源措置は行わないとした。クビアカツヤカミキリはサクラ・ウメ・モモなどバラ科樹木を食害する特定外来生物で、2012年に愛知県で初めて確認され、令和8年8月時点で22都府県に広がっている。政府は7月31日に対策本部を設置し、9月に防除戦略を決定して2030年を目途に被害地域の縮小への道筋をつける目標を掲げた。令和8年度予備費の残額は7089億1964万7千円となった。
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中山間地域等直接支払制度を「知らなかった」85.4％ 内閣府の世論調査 令和7年度は2万1664協定に498億8300万円を交付 支援は「農産物を買って」が52.4％、「税金で」は38.1％
内閣府政府広報室は10月2日、「農山漁村に関する世論調査」の速報を公表した。平成12年度から続く中山間地域等直接支払制度について、「知らなかった」と答えた人は85.4％で、「言葉と内容の両方を知っていた」は4.6％、「言葉だけは知っていた」は8.4％だった。この制度は傾斜地などで農業を続ける集落に交付金を配る仕組みで、農林水産省が8月に公表した令和7年度の実施状況によると、2万1664の協定に対し国・都道府県・市町村あわせて498億8300万円が交付されている。令和8年度の国の予算額は284億6000万円で前年度と同額。調査では中山間地域への支援のあり方も聞いており、「親しみを感じる国民が地域を訪れたり農産物の購入を増やすことなどにより支援する」が52.4％で最も多く、「国や地方公共団体を通じて、国民が等しく税金を負担することによって支援する」は38.1％だった。調査は全国の18歳以上3000人を対象に7月30日から9月6日まで郵送法で行い、1503人から回答を得た（回収率50.1％）。
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10月は「食品ロス削減月間」 ファミリーマートの「涙目シール」は年約2500トン削減 全国の食品ロス461万トンのうち事業系は前年度から6万トン増えた
消費者庁、農林水産省、環境省は9月29日、令和8年度の食品ロス削減月間の取組を公表した。10月は食品ロスの削減の推進に関する法律9条が定める食品ロス削減月間で、10月30日は食品ロス削減の日にあたる。同日、消費者庁と環境省は令和8年度食品ロス削減推進表彰の受賞者を発表した。応募60件から17件を選び、環境事務次官賞に選ばれた株式会社ファミリーマートは、消費期限の迫った中食商品に貼る「涙目シール」を全国約1万6400店舗で展開し、年間約2500トンの食品ロスを削減した。消費者庁長官賞の株式会社ローソンは全国約1万4000店舗でAIによるダイナミックプライシングと自動発注を導入した。一方、農林水産省と環境省が6月30日に公表した令和6年度の食品ロス発生量は約461万トンで、前年度の464万トンから3万トン減にとどまる。内訳をみると家庭系は233万トンから224万トンへ9万トン減った半面、事業系は231万トンから237万トンへ6万トン増えている。国は事業系を2000年度比で2030年度までに60％削減する目標を掲げている。
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ふるさと納税の返礼品に「越前がに」の不正表示 農水省が福井県越前町に措置命令 水がにを過半超え混ぜた商品を2020年9月から2026年4月まで掲載
農林水産省は9月24日、地理的表示（GI）である「越前がに」を不正に表示していたとして、福井県越前町に対し特定農林水産物等の名称の保護に関する法律第5条に基づく措置命令を出した。同省によると、越前町はふるさと納税ポータルサイトにおける表示責任者として、少なくとも2020年9月から2026年4月までの間、「越前がに」と表示できない福井県産ずわいがに（水がに）を原材料に過半を超えて混入した商品を、サイト上で「越前がに」と表示して掲載し続けていた。同省はこれを法第3条第2項が禁じる地理的表示の不正使用に当たると認定した。返礼品の協力事業者の商品についても「越前産水がに」「越前産紅ずわいがに」「越前産黄金がに」など旧国名「越前」を冠した3類型の類似等表示があったとしている。越前がにはGI第69号として2018年9月27日に登録されており、登録された明細書は雄がにについて「甲幅9センチメートル以上。ただし、水がに（脱皮後の甲羅の柔らかい状態のかに）ではないものに限る」と定めている。命令は表示の除去・抹消、原因の究明、再発防止策など5項目で、講じた措置の報告書を1か月以内に農林水産大臣宛てに提出するよう求めた。措置命令の名義となる農林水産大臣の所管範囲は[農林水産大臣は武部新氏 設置法が定める任務は7つ、所掌事務は86号で省の定員は1万9156人](/articles/agriculture-minister-jurisdiction-and-staffing/)にまとめている。命令に従わない場合、法第39条は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金を定めている。