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- 政治
農業の設備資金、個人が借りられる上限が1800万円から2億円に 10月1日から 法人・団体は2億円から7億円、返済期間も15年から20年へ
政府は9月25日の閣議で農業近代化資金融通法に関する政令2本を決定し、9月28日の官報で公布した。改正法の施行期日を令和8年10月1日と定める政令（第299号）と、同法施行令を改める政令（第300号）である。農業近代化資金は、農業者が畜舎や農機具、果樹の植栽などの設備投資に使う長期・低利の制度融資で、10月1日から借入限度額が大きく上がる。改正法は法律上の上限を、政令で定める農業者について2億円から7億円へ、それ以外の農業者について4000万円から2億円へ引き上げた。これを受けて施行令は、個人など「その他の場合」の限度額を1800万円から2億円へ改める。個人の枠は約11倍になる。返済期間も、畜舎・農機具などの施設資金や果樹の植栽、家畜の購入といった資金で原則15年だったものを、一律20年に延ばす。据置期間は7年のまま変わらない。貸付対象には、農林中央金庫が議決権の過半数を持つ株式会社が加わる。改正法は令和8年5月7日に公布された法律第17号で、参議院本会議では投票総数242のうち賛成237、反対5で可決された。反対はれいわ新選組の5人だった。
- 政治
有機食品の国産シェア53％に低下、国は2030年に84％へ引き上げる目標 市場は3595億円に拡大したが輸入が先行 農水省が基本方針を変更
農林水産省は9月28日、有機農業の推進に関する基本的な方針を変更し、官報で公表した。国内で売られる有機食品のうち国産が占める割合は2017年の約60％から2024年には約53％に下がっており、方針はこれを2030年に84％まで引き上げる施策目標を掲げた。国内の有機食品市場の推計額は2017年の1850億円から2025年には3595億円へ伸びたが、国産の生産が追いつかず輸入が先行している。有機農業の取組面積は2024年時点で約3万9800ヘクタールと2017年の約2万3500ヘクタールから増えたものの、耕地面積に占める割合は0.9％にとどまり、2050年に25％とする「みどりの食料システム戦略」の目標とは大きな開きがある。基本方針の変更は2020年以来。
- 政治
米の民間備蓄、大手事業者に常時保有を義務化 基準保有量は前年の出荷量の10％が上限 全社の合計は国の備蓄目標のおおむね25％まで
政府は9月25日の定例閣議で政令22本を決定し、このうち3本が改正食糧法に関するものだった。「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、施行に伴う経過措置の政令、施行令を改める政令である。改正法は令和8年7月8日に成立し、7月15日に令和8年法律第55号として公布された。柱は米の民間備蓄の義務化で、米穀の出荷・販売業者のうち事業に使う米の数量が政令で定める規模以上の「民間備蓄事業者」に、毎年届け出た基準保有量の米を常時保有させる。基準保有量は各社の前年の出荷数量または販売数量の10％を超えず、かつ全社の合計が国の備蓄の目標数量のおおむね25％を超えない範囲で定める。供給が不足し、政府の売り渡しより民間からの譲渡しが速いと農林水産大臣が認めれば、基準保有量を減らして市場へ出させる。あわせて届け出の対象に加工・中食・外食の事業者を加え、在庫数量などの定期報告を義務づけて、怠れば100万円以下の罰金を科す。米の需要減を前提にしてきた生産調整方針の規定は廃止する。ただし3本の政令は9月25日付の官報には掲載されておらず、具体的な施行日は確認できていない。
- 暮らし
砂糖の交付金、てん菜は1トン1万8559円から2万7592円へ 2026年10月から令和8砂糖年度
農林水産省は9月25日、10月1日に始まる令和8砂糖年度の砂糖と異性化糖の需給見通しを公表した。上白糖やグラニュー糖などの分蜜糖の消費量は175万トンで、前年度より1万2000トン（0.7％）増える見通し。安い輸入品から調整金を集めて国内の生産者に交付金を配る価格調整制度では、9月10日に新年度の各種指標が決まり、てん菜を原料とする国内産糖の交付金は1製品トンあたり2万7592円で、令和7砂糖年度の1万8559円から9033円上がった。
- 国際
鳥インフルエンザ対策、FAO・WHOなど4機関が共同枠組み 哺乳類への広がりに警戒 人への感染は2003年以降1003人・死者479人
国連食糧農業機関（FAO）、世界保健機関（WHO）、国際獣疫事務局（WOAH）、移動性野生動物種の保全に関する条約（CMS）の4機関は9月21日、鳥インフルエンザ対策で連携を強める共同枠組みを公表した。人・家畜・野生動物・環境をひとまとめに扱う「ワンヘルス」に立ち、監視、情報共有、検査体制、資金確保の各分野で4機関の役割を整理している。新しい組織は作らず既存の仕組みで進める。WHOの集計では、H5N1型に感染した人は2003年から2026年9月6日までに25か国で1003人が確認され、479人が死亡した。日本では2025〜26年シーズンに24事例が発生し、約576万羽が殺処分の対象になった。2026年度は9月16日時点で発生が確認されていない。
- 暮らし
食育の数値目標24のうち達成は2つ 第5次食育推進基本計画は10項目で目標を引き下げ 朝食を抜く子どもは「0％」から「5％以下」へ
農林水産省が6月16日に公表した令和7年度食育白書で、第4次食育推進基本計画（2021〜2025年度）に掲げた24の数値目標のうち、最終年度の令和7年度時点で目標を達成したのは2項目だけだったことが分かった。達成したのは「栄養教諭による地場産物に係る食に関する指導の平均取組回数」（月14.1回、目標は月12回以上）と「郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている国民の割合」（54.7％、目標は50％以上）で、そのほかに計画作成時より改善したのは食塩摂取量など3項目にとどまった。朝食を欠食する子どもの割合は4.6％から6.4％へ、若い世代は21.5％から28.2％へと、いずれも計画期間中に悪化している。政府は6月24日に第5次食育推進基本計画（2026〜2030年度）を決定したが、第4次と同じ指標で目標値を比べると10項目で目標が緩められた。朝食を欠食する子どもは「0％」から「5％以下」に、若い世代は「15％以下」から「25％以下」になった。
- 暮らし
スーパーの米、5kg平均3,160円 1年前より604円安く 卸値はなお前年比16％高
農林水産省は9月18日、米の価格と需給のデータをまとめた「米に関するマンスリーレポート（令和8年9月号）」を公表した。全国約1000店のスーパーや生協のレジ情報（POSデータ）でみた8月の精米の平均価格は、5キロ入りに換算して3,160円。7月の3,370円より210円（6.2％）安く、前年同月の3,764円と比べると604円（16.0％）下がった。昨年12月の4,337円からは8か月で1,177円の値下がりとなる。一方、同じ18日に公表された令和7年産米の8月の相対取引価格は玄米60キロあたり31,556円で、前年同月の27,179円より4,377円（16％）高い水準が続いている。農水省は9月2日に公表した米の基本指針で、令和8年産の主食用米などの生産量を735万〜754万玄米トンと見込み、令和9年6月末の民間在庫量は政府備蓄米の買戻しを踏まえて246万〜283万玄米トンになると見通した。
- 国内
外来種リスト11年ぶり改訂、596種類に キンギョ・ヒメダカも新たに掲載 飼育は禁止されず
環境省と農林水産省は9月11日、「生態系被害防止外来種リスト」の第2版を公表した。2015年の第1版以来11年ぶりの改訂で、掲載種数は429種類から596種類に増えた。キンギョやヒメダカといった人工改良品種も新たに載ったが、リストは法律による規制ではなく、飼うことが禁じられるわけではない。
- 暮らし
精米9商品を「単一原料米」と誤表示 農水省が越後ファーム（新潟県阿賀町）に是正を指示 北陸農政局の立入検査で発覚、439袋・313.8キロを4か月販売
農林水産省は9月11日、コメの販売会社「越後ファーム」（新潟県阿賀町）に対し、精米9商品の表示が食品表示法に違反していたとして、表示の是正を指示したと発表した。産地や品種が同一ではない原料玄米を使いながら、袋に「単一原料米」と表示していた。発覚したのは北陸農政局が2月3日から8月19日まで行った立入検査で、2025年12月10日から2026年4月17日までに計439袋・313.8キロが自社店舗などで売られていた。袋の数で最も多かったのは「新潟県十日町産循環有機栽培米こしひかり」の300グラム入り145袋で、表示した産地・品種の使用割合は半分に満たなかった。「単一原料米」と表示できるのは、原料玄米の産地・品種・産年がすべて同一で、その根拠資料を事業者が保管している場合に限られる。農水省は10月13日までに再発防止策などをまとめた報告書を提出するよう求めた。
- 暮らし
輸入小麦の売渡価格、2026年10月から12.0％上げ 1トン7万20円 円安と海上運賃高が響く
農林水産省は9月9日、製粉会社などに売り渡す輸入小麦の価格を2026年10月から引き上げると発表した。令和8年10月期の政府売渡価格は主要5銘柄の加重平均（税込み）で1トン7万20円となり、4月期の6万2520円から12.0％上がる。算定期間の為替は平均1ドル160.9円と前期の155.0円より円安で、海上運賃も1トン64.9ドルと前期の50.3ドルから上がった。農水省は消費者物価指数への影響を0.008％程度と試算している。