農林水産省は9月25日、10月1日に始まる令和8砂糖年度の砂糖と異性化糖の需給見通しを公表した。上白糖やグラニュー糖などの分蜜糖の消費量は175万トンで、前年度より1万2000トン（0.7％）増えると見込む。砂糖年度は、その年の10月1日から翌年9月30日までの1年間を指す。
加糖調製品は6.3％減、異性化糖は2.7％増
品目ごとの消費量の見通しは、分蜜糖が175万トン、黒糖などの含蜜糖が3万7000トンで前年度と同じ。ぶどう糖と果糖の混合液糖で、主に清涼飲料に使われる異性化糖は76万5000トンとなり、前年度の74万5000トンから2万トン（2.7％）増える。
これに対し、輸入される加糖調製品は31万1000トンで、前年度の33万2000トンから2万1000トン減る。減少率は6.3％で、4品目のうち唯一の減少となる。10月から12月の3か月に限ると、分蜜糖46万2000トン、含蜜糖8000トン、加糖調製品8万2700トン、異性化糖16万9100トンを見込む。
供給側は、国内産糖が66万5000トン、輸入糖が111万6000トンとなる見通し。両方を足した178万1000トンのうち、国内産が占めるのは37％にとどまる。
国内産糖の供給は時期が偏っている。年間66万5000トンのうち、10月から12月の3か月で34万2300トンが出る。てん菜とさとうきびの収穫と製糖が冬に集中するため、年間の半分が最初の四半期に供給される計算になる。輸入糖は同じ3か月で28万5600トンと、年間111万6000トンの4分の1強にとどまり、1年を通してならされている。
安い輸入品から集め、国内の生産者へ配る
砂糖とでん粉には、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」（昭和40年法律第109号）に基づく価格調整制度がある。農水省の説明によると、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するため、安価な輸入品から徴収した調整金を主な財源として、国内産品の生産者と製造事業者に、生産・製造コストと販売額の差額に相当する交付金を交付する仕組みだ。需給見通しは、この価格調整を適切に行うため、四半期ごとに作られている。
新年度の価格指標は9月10日に決まった。輸入粗糖と国内産糖の価格調整の基準となる砂糖調整基準価格は1製品トンあたり15万5500円で、令和7砂糖年度の15万3200円から2300円上がった。
粗糖の輸入者から徴収する調整金の負担水準を定める指定糖調整率は38.14％で、前年度の39.32％から下がった。この率は、内外の粗糖のコスト格差に乗じて調整金の単価を算定するために使われる。1次調整金による輸入枠を超える数量に課される2次調整金は1製品トンあたり2万5613円で、前年度と同額に据え置かれた。
国が関わる食料品の原料価格としては、輸入小麦の政府売渡価格、10月から12.0％引き上げ 1トン7万20円 パン・麺の原料、前期から7500円上昇も同じ10月に改定される。
10〜12月の粗糖の調整金は1トン2万2975円
調整金の実際の額は、四半期ごとに決まる。調整金の徴収と交付金の支払いを担う独立行政法人の農畜産業振興機構によると、令和8砂糖年度の第1四半期にあたる10月1日から12月31日までの粗糖の平均輸入価格は1トンあたり8万4250円だった。これに対し、同機構が輸入者に売り戻す価格は10万7225円で、その差額の2万2975円が輸入者の納める調整金になる。告示は9月28日の農水省告示第1489号に基づく。
同じ期間の異性化糖では、平均供給価格の19万2532円と標準価格の19万6927円の差額4395円が調整金となる。でん粉等は平均輸入価格10万4190円に対し売戻価格が10万8704円で、調整金は4514円。加糖調製品糖の平均輸入価格は15万3899円で、調整金は含まれる糖の割合などにより商品ごとに異なる。
この数字を年度の指標と合わせて読むと、輸入粗糖1トンあたりの負担の大きさが分かる。平均輸入価格8万4250円に対して調整金は2万2975円で、輸入価格の27％にあたる額が国内産糖を支える財源として上乗せされる。農水省の説明では、調整金の単価は内外の粗糖のコスト格差に指定糖調整率を掛けて算定する。この率が前年度の39.32％から38.14％に下がったため、コスト格差が同じなら、1トンあたりの調整金は前年度より小さくなる。
制度の収支、令和7事業年度は10億円の赤字 累積は643億円
集めた調整金で交付金をまかなえているかは、農畜産業振興機構が四半期ごとに公表する収支で確かめられる。令和7事業年度の調整金収入は386億8750万円で、令和6事業年度の306億6062万円から80億円余り増えた。補助金などのその他収入106億2977万円を加えた収入の合計は493億1728万円だった。
支出は、さとうきびの生産者に配る甘味資源作物交付金が240億9639万円（鹿児島県105億998万円、沖縄県135億8641万円）、製糖会社に配る国内産糖交付金が151億6545万円だった。国内産糖交付金のうち、北海道のてん菜糖は78億9059万円、鹿児島・沖縄の甘しゃ糖は72億7486万円となる。国庫納付金などを含めた収支差は10億3150万円の赤字で、令和6事業年度の44億5245万円の黒字から赤字に転じた。
| 項目 | 令和6事業年度 | 令和7事業年度 |
|---|---|---|
| 調整金収入 | 306億6062万円 | 386億8750万円 |
| 甘味資源作物（さとうきび）交付金 | 194億4599万円 | 240億9639万円 |
| 国内産糖交付金 | 138億8231万円 | 151億6545万円 |
| うち北海道のてん菜糖 | 76億3449万円 | 78億9059万円 |
| 収支差 | 44億5245万円の黒字 | 10億3150万円の赤字 |
| 期末残高 | 632億7775万円のマイナス | 643億925万円のマイナス |
期末残高は令和7事業年度末で643億925万円のマイナスとなり、令和6事業年度末の632億7775万円のマイナスから10億円余り広がった。調整金収入が80億円余り増えても、さとうきびの交付金が46億円余り、国内産糖交付金が12億円余り増えたため、収支は黒字にならなかった。令和8砂糖年度はてん菜糖の交付金単価が1万8559円から2万7592円に、さとうきび糖の単価も全15区分で8500円前後上がっている。この単価が支払いに反映されると、交付金の支出はさらに増える。同機構は令和8事業年度についても、第2四半期分までの収支を公表している。
調整金の基準価格、異性化糖は1万8630円上がった
調整金を集める対象は輸入粗糖だけではない。砂糖と異性化糖の価格調整の基準となる異性化糖調整基準価格は1製品トンあたり23万6174円で、令和7砂糖年度の21万7544円から1万8630円上がった。異性化糖の製造事業者と輸入者から徴収する調整金の負担水準を定める異性化糖調整率は20.78％で、前年度の20.61％から上がった。枠数量を超える分に課される2次調整金は1万4191円で、前年度の1万4731円から540円下がっている。
砂糖と輸入加糖調製品糖の価格調整の基準となる加糖調製品糖調整基準価格は30万8555円で、前年度の29万1658円から1万6897円上がった。加糖調製品糖調整率は32.70％で、前年度の33.40％から下がった。加糖調製品は砂糖に粉乳やココアなどを混ぜた輸入品で、消費見通しでは唯一の減少品目となっている。
でん粉では、輸入でん粉等と国内産いもでん粉の価格調整の基準となるでん粉調整基準価格が20万2360円となり、令和7でん粉年度の18万7830円から1万4530円上がった。輸入でん粉等の輸入者から徴収する指定でん粉等調整率は4.598％で、前年度の4.819％から下がった。
基準価格が上がり調整率が下がるという組み合わせは、砂糖・加糖調製品・でん粉で共通している。異性化糖だけは基準価格と調整率がともに上がった。
交付金の単価、北大東島は最も低い区分の3.4倍
国内産糖の生産者に配る交付金の単価は、原料ごとに大きく動いた。てん菜を原料とする国内産糖は1製品トンあたり2万7592円で、令和7砂糖年度の1万8559円から9033円上がる。上げ幅は前年度の単価の半分近くにあたる。
さとうきびを原料とする国内産糖の交付金は、製造される地域ごとに単価が定められている。鹿児島県の6区分と沖縄県の9区分の計15区分があり、単価が最も高いのは北大東島の12万6830円。最も低い沖縄本島内の製造・販売分の3万7433円に対して3.4倍にあたる。製糖工場が置かれる島ごとの区分で比べても、最も低い徳之島の4万4419円に対して2.9倍で、同じ国内産糖でも地域によって2倍を超える差がある。
| 製造される地域 | 令和8砂糖年度 | 令和7砂糖年度 |
|---|---|---|
| 鹿児島県・種子島 | 4万7898円 | 3万9394円 |
| 鹿児島県・奄美大島 | 8万530円 | 7万1890円 |
| 鹿児島県・喜界島 | 4万9702円 | 4万1032円 |
| 鹿児島県・徳之島 | 4万4419円 | 3万5913円 |
| 鹿児島県・沖永良部島 | 4万5960円 | 3万7370円 |
| 鹿児島県・与論島 | 8万7103円 | 7万8395円 |
| 沖縄県・沖縄本島（本島内で販売されるものを除く） | 4万6733円 | 3万8031円 |
| 沖縄県・沖縄本島（本島内で製造され本島内で販売されるもの） | 3万7433円 | 2万8781円 |
| 沖縄県・伊是名島 | 9万4790円 | 8万6228円 |
| 沖縄県・久米島 | 7万6297円 | 6万7617円 |
| 沖縄県・南大東島 | 7万3140円 | 6万4379円 |
| 沖縄県・北大東島 | 12万6830円 | 11万8226円 |
| 沖縄県・宮古島（沖縄製糖） | 4万6002円 | 3万7202円 |
| 沖縄県・宮古島および伊良部島（宮古製糖） | 5万3389円 | 4万4485円 |
| 沖縄県・石垣島 | 6万960円 | 5万2096円 |
どの区分も前年度から8500円前後上がっており、上げ幅は地域によってほぼそろっている。単価の水準に差が出るのは、生産・製造コストと販売額の差額を埋める制度の建て方から来ており、島ごとの生産条件の違いがそのまま単価に表れる。沖縄本島だけは、本島内で製造して本島内で販売されるものの単価が3万7433円と別に定められ、15区分で最も低い。
でん粉年度も同じ日に始まる
同じ10月1日に始まる令和8でん粉年度の需要量は237万4000トンで、前年度より4万4000トン（1.9％）増える見通し。内訳は、異性化糖やぶどう糖、水あめなどの糖化製品が164万2000トン（2.4％増）、化工でん粉が22万9000トンで前年度と同じ、製紙用やビール用、片栗粉用などのその他が50万2000トン（1.0％増）。
供給は、コーンスターチが205万3000トンと大半を占める。国内産いもでん粉は14万8000トンで、すべてが令和8年10月から令和9年3月の半年に供給され、4月から9月はゼロと見込まれている。ばれいしょとかんしょの収穫期に製造が限られるためだ。輸入でん粉は糖化製品・化工でん粉用が14万7000トン、その他用が1万5000トン、小麦でん粉が1万4000トンとなる。
でん粉についても交付金の単価が決まっており、ばれいしょを原料とする国内産いもでん粉は1製品トンあたり2万3676円（令和7でん粉年度2万1437円）、かんしょを原料とするものは6万7531円（同6万3138円）となる。
原材料の価格は7月の食品値上げ2566品目 パンや即席めん、平均11％ 「中東発」の原油高が影響のように製品の値段へ波及する。砂糖と異性化糖の需給見通しは四半期ごとに作られるため、新年度に入った後も改めて公表される。でん粉の需給見通しは年2回作られる。