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公務員の給与改定を10月9日に閣議決定 国家公務員は人事院勧告どおり官民較差1万5056円・ボーナス年4.70月へ 総務副大臣が同日、地方へ通知
政府は令和8年10月9日、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」を閣議決定した。一般職の国家公務員の給与は、8月7日の人事院勧告どおり改定する。勧告が示した官民較差は1万5056円（3.51％）で、行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％、初任給は総合職・一般職ともに9500円の引き上げ。期末手当・勤勉手当は年間4.65月から4.70月になり、いずれも令和8年4月実施にさかのぼる。勤務時間と休暇も勧告どおり、令和9年度に取得事由を問わない年7日の年次無給休暇と時間単位の代休制度を新設する。同じ10月9日、鈴木英敬総務副大臣が都道府県知事や指定都市市長などに通知を発出し、地方公務員の給与改定も閣議決定の趣旨に沿って対処するよう要請した。通知は、改定の実施は国の給与法改正を待って行うのが基本で、専決処分によって給与条例を改正しないよう求めている。
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予備費32億円、全額がクビアカツヤカミキリの防除 10月6日に閣議決定 環境省27億円・農水省5億円 被害は22都府県・300超の市町村へ
政府は10月6日、令和8年度一般会計予備費32億3137万4千円の使用を閣議決定した。使途は全額がクビアカツヤカミキリの防除で、環境省所管が27億380万円、農林水産省所管が5億2757万4千円。環境省は同じ10月6日に特定外来生物防除等対策事業（交付金）の追加公募を始め、11月6日まで受け付ける。総務省も同日、自治体への事務連絡で地方負担への財政措置を示し、生物多様性保全推進交付金（外来生物対策費）は地方負担額の50％を特別交付税で措置する一方、消費・安全対策交付金は地方財政計画の追加財政需要額4200億円の一部で対応し新たな財源措置は行わないとした。クビアカツヤカミキリはサクラ・ウメ・モモなどバラ科樹木を食害する特定外来生物で、2012年に愛知県で初めて確認され、令和8年8月時点で22都府県に広がっている。政府は7月31日に対策本部を設置し、9月に防除戦略を決定して2030年を目途に被害地域の縮小への道筋をつける目標を掲げた。令和8年度予備費の残額は7089億1964万7千円となった。
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予備費1118億円の使用を9月29日に閣議決定 食料品の消費税1％引き下げの準備に781億円、就業者負担軽減支援金の準備に327億円 残額は7171億円
政府は9月29日、令和8年度の一般会計予備費から1118億6831万5千円を使うことを閣議決定した。2027年4月に始まる食料品の消費税率1％への引き下げと、同じ4月に支給が始まる新しい給付「就業者負担軽減支援金」を実施するための準備費である。所管別では経済産業省が781億1390万4千円、内閣府が281億8086万円、デジタル庁が50億2726万5千円、財務省が5億4628万6千円。支援金の準備費は3府省庁で327億7003万9千円になる。デジタル庁の50億2726万5千円のうち最も大きいのは公金受取口座登録システムの改修費24億5318万4千円で、同庁分の48.8％を占める。令和8年度の一般会計予備費の予算額は1兆5135億462万5千円で、前回までの使用累計6844億9544万7千円に今回分を加えると7963億6376万2千円、予算額の52.6％に達した。差引残額は7171億4086万3千円である。
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「航空宇宙自衛隊」とは 航空自衛隊が空だけでなく宇宙も任務に 施行日は2027年3月31日までに政令で定める日で未定 宇宙作戦集団を新編し陸自から292人を移す
航空自衛隊は「航空宇宙自衛隊」に改称される。防衛省設置法等の一部を改正する法律（令和8年法律第53号）によるもので、航空幕僚監部は航空宇宙幕僚監部、航空幕僚長は航空宇宙幕僚長になる。自衛隊法の任務規定も「主として空において」から「主として空及び宇宙において」に改まる。部隊では「宇宙作戦集団」が新編され、その下に2026年3月に発足した宇宙作戦団が入る。航空教育集団と航空開発実験集団は統合して「航空宇宙教育集団」になる。自衛官の定数は総計24万7154人を変えず、陸上自衛官を14万9403人から14万9111人へ292人減らし、共同の部隊に203人、航空宇宙自衛官に52人、情報本部に25人を振り替える。施行日は改正法の附則第1条が「令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日」と定めており、執筆時点でその政令は確認できていない。改称がいつからになるかは決まっていない。
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米の民間備蓄、大手事業者に常時保有を義務化 基準保有量は前年の出荷量の10％が上限 全社の合計は国の備蓄目標のおおむね25％まで
政府は9月25日の定例閣議で政令22本を決定し、このうち3本が改正食糧法に関するものだった。「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」と、施行に伴う経過措置の政令、施行令を改める政令である。改正法は令和8年7月8日に成立し、7月15日に令和8年法律第55号として公布された。柱は米の民間備蓄の義務化で、米穀の出荷・販売業者のうち事業に使う米の数量が政令で定める規模以上の「民間備蓄事業者」に、毎年届け出た基準保有量の米を常時保有させる。基準保有量は各社の前年の出荷数量または販売数量の10％を超えず、かつ全社の合計が国の備蓄の目標数量のおおむね25％を超えない範囲で定める。供給が不足し、政府の売り渡しより民間からの譲渡しが速いと農林水産大臣が認めれば、基準保有量を減らして市場へ出させる。あわせて届け出の対象に加工・中食・外食の事業者を加え、在庫数量などの定期報告を義務づけて、怠れば100万円以下の罰金を科す。米の需要減を前提にしてきた生産調整方針の規定は廃止する。ただし3本の政令は9月25日付の官報には掲載されておらず、具体的な施行日は確認できていない。
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防災庁、11月2日に発足 施行期日の政令を閣議決定 統括官4人・参事官15人を置く 地方機関「防災局」の施行日は決まらず
政府は9月25日の閣議で、防災庁設置法の施行期日を令和8年11月2日と定める政令を決定した。7月17日に公布された同法の発足日がこれで確定し、内閣府の防災担当を改組した新しい役所が内閣の直属に置かれる。同じ日に決定した防災庁組織令では、庁内に統括官4人、審議官2人、参事官15人などを置くことが定まった。一方、地方機関として置く「防災局」の規定は今回の政令に含まれず、施行日は決まっていない。令和9年度の予算概算要求額は211億8719万6000円。
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弾道ミサイルの避難先、地下は全国4540か所 人口の5.9％分にとどまる 政府は3月にシェルター基本方針を閣議決定、目標を都道府県から市区町村単位へ
内閣官房と消防庁、内閣府がまとめた緊急一時避難施設の指定状況によると、2026年4月1日時点で指定は全国6万2382か所となり、前年から1240か所増えた。うち地下施設は4540か所で、307か所増えた。爆風から身を守るには地上より地下が有効とされるが、地下施設の人口カバー率は全国で5.9％にとどまる。緊急一時避難施設全体では162.8％で、前年度の155.2％から上がった。政府は2021年度から2025年度までの5年間を集中取組期間と定め、地下施設を1278か所から4540か所へ3262か所増やした。地下駅舎などは79か所から767か所になった。3月31日には「緊急事態を想定した避難施設（シェルター）の確保に関する基本方針」を初めて閣議決定し、2026年度から2030年度は目標の単位を都道府県から市区町村へ細かくし、昼間人口も視野に入れる。
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高市改造内閣が基本方針を閣議決定 「責任ある積極財政」で強い経済 4本目の柱に「政策広報の充実」
政府は9月17日、同日発足した第2次高市改造内閣の基本方針を閣議決定した。「責任ある積極財政」により「強い経済」を実現すると掲げ、推し進める政策を4項目に整理した。第1項目の経済財政運営では、「日本成長戦略」の17の戦略分野を中心とした危機管理投資・成長投資と、「地域未来戦略」の3類型に基づく産業クラスター計画を進め、GDP拡大の下での好循環によって債務残高の対GDP比を安定的に引き下げるとした。物価高への対応を最優先課題と位置づけ、飲食料品の消費税率の臨時的な引き下げと就業者負担軽減支援金の導入を含む税と社会保障の一体改革に取り組むと明記した。第2項目は防災や治安、「外国人との秩序ある共生社会」、第3項目は日米同盟を基軸とする外交と、年内に予定する「戦略三文書」の見直しを挙げた。第4項目には「政策広報の充実」が独立して置かれ、新しい法制度や検討中の施策を分かりやすく発信するとした。高市早苗首相は同日夜の記者会見で、消費税率引き下げの法案について「なるべく多くの政党に御賛同いただけますように、法案の準備や審議に丁寧に臨んでまいる」と述べた。
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食料品の消費税1％、大綱を閣議決定 2027年4月から2年間 支援金の額は決定後も「検討し定める」のまま
政府は9月15日午後の臨時閣議で、「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」を決定した。2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、軽減税率8％の対象である飲食料品の消費税率を国税分0.78％（地方消費税と合わせて1％）に引き下げる。あわせて2027年4月に「就業者負担軽減支援金」を導入し、飲食料品にかかる消費税1％相当分の範囲で給付を行うことで、食料品の消費税を実質ゼロにするとしている。ただし支援金の具体的な金額や所得の上限・下限は、大綱が決まった後も「検討し定める」との記述にとどまり、数字は示されていない。9月11日に地方へ示された大綱案と決定版を比べると、本文に7か所あった「（地方と協議中）」の注記がすべて消えた一方、費用の負担割合については「地方と協議する」との記述が本文に残った。
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日本学術会議、10月1日に法人化 会長に加藤和人氏を選任 運営を点検する評価委員会は首相が5〜7人を任命
日本学術会議は10月1日に法人化し、会長に加藤和人氏を選任した。公式サイトに掲載した「発足のお知らせ」で明らかにした。法人名は日本学術会議、英語名はScience Council of Japan、所在地は東京都港区六本木7-22-34で、あわせて公式ウェブサイトを公開した。1948年に公布された旧法に基づく国の機関から、政府が出資する法人へ器が移ったことになる。新しい日本学術会議法（令和7年法律第70号）は附則第1条で施行日を令和8年10月1日と定めており、第21条第1項は会長を「特に優れた研究又は業績があり、人格が高潔で、かつ、会議の業務を適切かつ効果的に運営することができる能力を有する会員のうちから、総会が、その決議により選任する」と規定する。政府は9月11日の定例閣議で、法人化に伴う政令2本「日本学術会議法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」と「日本学術会議評価委員会令」を決定していた。運営を点検する日本学術会議評価委員会は内閣府に置かれ、会員以外から内閣総理大臣が5人以上7人以内を任命する。監事2人は9月16日付で指名済みだが、評価委員と副会長の人選は本稿執筆時点で公表資料では確認できていない。