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G20外相会合、茂木外相が3会合で発言 海峡の航行回復と過剰生産を提起
米アトランタで10月30、31日に開かれたG20外相会合で、茂木敏充外相は地政学、エネルギー、サプライチェーンの3つのセッションに出席した。ホルムズ海峡などの自由で安全な航行の回復を求め、エネルギー安全保障では日本が中東とアジアを結ぶ「結節点」になると表明。重要物資の供給網では恣意的な輸出規制と過剰生産能力を課題に挙げた。
- 政治
茂木外相がラブロフ外相と会談 サハリンで拘束の記者の即時解放を要求
茂木敏充外相は10月30日(現地時間)、G20外相会合が開かれた米アトランタで、ロシアのラブロフ外相と約30分間会談した。茂木氏はサハリン州で拘束された邦人の即時解放を強く求め、ウクライナの平和に向けてロシアが前向きに対応するよう求めた。両外相は、関係が厳しい中でも意思疎通を続けることにした。
- 政治
日米豪印外相、アトランタで今年3回目の会合 AI支援に8500万ドル超の意向
茂木敏充外相は10月31日(現地時間)、G20外相会合が開かれた米アトランタで、豪州、インドの外相、ルビオ米国務長官と日米豪印外相会合を約40分間開いた。4か国は経済的繁栄と経済安全保障に関する共同プレスリリースを出し、インド太平洋での信頼できるAIの普及に向けて8500万ドルを超える支援を拠出する意向を示した。日米豪印の外相会合は今年3回目。
- 政治
日米韓外相、北極太平洋の協力覚書に署名 作業部会を設置へ 今年4回目の会合
茂木敏充外相は10月30日(現地時間)、G20外相会合が開かれた米アトランタで、ルビオ米国務長官、趙顕(チョ・ヒョン)韓国外交部長官と日米韓外相会合を約20分間開いた。3人は「北極太平洋パートナーシップ」に関する日米韓協力覚書に署名し、3か国の作業部会を設けることにした。協力分野の候補には海洋と経済連携を挙げた。日米韓外相会合は今年4回目。
- 経済・ビジネス
日銀・植田総裁「これ以上上がるということは容認できない」 G20後の会見で物価2%の局面変化を説明
日本銀行は10月20日、植田和男総裁が10月16日にタイ・バンコクで三村財務官とともに臨んだ共同記者会見の会見録を公表した。主要20か国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議の終了後に開いたもので、総裁は基調的な物価上昇率が2%にかなり近づいているとして「これ以上上がるということは容認できない」と述べ、9月の金融政策決定会合で示した政策の局面変化の意味を説明した。AI関連需要については、日銀の見方よりも「やや心持ちしっかりしている」とみる政策担当者が少し多かったとの印象を語った。次回の決定会合は10月29〜30日で、30日に展望レポートを公表する。
- 政治
片山財務相、バンコクのG20に「ほぼ全員が本人出席、意味あった」 第2次補正は「予断持てず」
片山財務相は10月16日の閣議後会見で、前日にタイ・バンコクで開かれた主要20か国・地域(G20)と先進7か国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議について「ほとんど全員本人出席で集まれたことに意味があった」と述べた。第2次補正予算案は「編成が必要かどうか予断を持って申し上げられる状況ではない」とし、組む場合も真に緊要性の高い施策に限るとした。
- 政治
日本の2026年成長率見通し、IMFは0.7%から0.6%へ 財務省が審議会に国際金融情勢を報告 米財務長官とは「秩序だった円相場」の重要性を確認
財務省国際局は9月24日に開かれた関税・外国為替等審議会の第70回外国為替等分科会に「最近の国際金融情勢について」と題する資料を提出し、世界経済の見通しと8月末の主要国財務相会合の結果を報告した。資料に整理されたIMFの2026年7月時点の見通しでは、日本の2026年の経済成長率は0.6%とされ、同年1月時点および4月時点の0.7%から下がっている。2025年の1.1%からは半減する形だ。世界計は1月時点の3.3%、4月時点の3.1%から7月時点は3.0%となった一方、2027年は3.2%から3.4%へ上向きに直されている。この見通しは、ホルムズ海峡の航行が7月中旬に再開し、2027年3月までに紛争前の状態に戻ることを前提に置いている。資料にはまた、8月31日から9月1日に米国アシュビルで開かれたG20財務大臣・中央銀行総裁会議で、片山財務相が重要鉱物の恣意的な輸出規制の撤回を求めたことや、米国のベッセント財務長官との会談で「秩序だった円相場は米国を含む世界の金融市場の安定のために不可欠」であることを確認したことが記されている。





