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植田日銀総裁、経常黒字は「極めて持続的」とIMFで講演 海外投資の稼ぎがGDP比6％超
日本銀行の植田和男総裁は11月6日の国際通貨基金（IMF）の講演で、日本の経常黒字が約40年続く理由を企業行動の変化から説明した。黒字の中心は貿易から海外投資の収益に移り、その黒字はGDP比6％以上に達する。総裁は黒字を「極めて持続的」と述べる一方、国内投資の回復を「変化の兆し」に挙げた。
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日銀・植田総裁、基調物価2％到達は「一つの節目」 据え置きは「リスクをもう少しみる」 会見録公表
日本銀行は11月2日、植田和男総裁が10月30日の金融政策決定会合後に開いた記者会見の会見録を公表した。総裁は、基調的な物価上昇率が2％と「概ね整合的な水準」になったとの判断で9人全員が一致したと説明し、長く目指してきた点で「一つの節目」と述べた。一方、政策金利1.25％の据え置きは、経済・物価を巡るリスクや金融環境を「もう少しみていく必要がある」と判断したためとし、次の利上げは12月会合を含め毎回の会合で点検すると語った。
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日銀・植田総裁「これ以上上がるということは容認できない」 G20後の会見で物価2％の局面変化を説明
日本銀行は10月20日、植田和男総裁が10月16日にタイ・バンコクで三村財務官とともに臨んだ共同記者会見の会見録を公表した。主要20か国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁会議の終了後に開いたもので、総裁は基調的な物価上昇率が2％にかなり近づいているとして「これ以上上がるということは容認できない」と述べ、9月の金融政策決定会合で示した政策の局面変化の意味を説明した。AI関連需要については、日銀の見方よりも「やや心持ちしっかりしている」とみる政策担当者が少し多かったとの印象を語った。次回の決定会合は10月29〜30日で、30日に展望レポートを公表する。
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日銀・植田総裁、信用組合に3つの課題 取引先支援・預金戦略・AI時代のサイバー対策 全国信用組合大会で挨拶
日本銀行の植田和男総裁は10月16日、全国信用組合大会に寄せた挨拶（内田眞一副総裁が代読）で、信用組合の課題として、取引先の経営課題への支援の高度化、預金戦略の構築、フロンティアAIなどの技術革新に伴うサイバーリスクへの対応の3点を挙げた。5月に導入された企業価値担保権の活用や、業界共通のバンキングアプリの導入に触れた。金融政策では、経済・物価・金融情勢に応じて「引き続き政策金利を引き上げ」ていくとの考えを示した。
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日銀・植田総裁「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 全国証券大会で挨拶 2％超えの上振れを抑える観点が「これまでよりも重要に」
日本銀行の植田和男総裁は10月6日、令和8年全国証券大会で挨拶し、今後の金融政策運営について「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べた。調整のタイミングとペースは「中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく」としたうえで、基調的な物価上昇率を2％程度の水準で安定させていく観点が「これまでよりも重要になってきている」と語り、2％を超えて上振れるリスクへの備えを前面に置いた。景気は「中東情勢の影響もあって一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復している」との認識を示した。9月17・18日の金融政策決定会合で政策金利を1.25％程度へ引き上げたあとも、金融環境は「緩和した状態にある」とし、実質金利は短中期ゾーンを中心になお低い水準にあると指摘した。証券業界への期待としては、企業価値向上の支援、こどもNISAなどを控えた資産形成と金融リテラシーの支援、サイバーセキュリティ対策の強化の3点を挙げた。
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日銀・植田総裁「政策の局面が変化した」 利上げの狙いは物価を2％へ上げることから2％で定着させることへ 次も「基本的には利上げ」
日本銀行は9月24日、植田和男総裁が18日の金融政策決定会合後に開いた記者会見の要旨を公表した。総裁は政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げた今回の決定について「政策の局面が変化した」と述べ、金融政策の短期的な狙いが、物価の基調的な上昇率を2％まで引き上げることから、2％で定着させることへ移ったと説明した。局面が変わったといえる理由は政策金利が1.25％になったことではなく、基調的な物価上昇率が2％より下から2％近くまで来たことにあるとした。あわせて、これまでは物価が目標を下回る方向のリスクを重く見ていたため利上げが緩やかだったが、今後は上振れと下振れを同じ重さで見てタイミングと速さを決めると述べた。次の一手は「基本的には利上げ」としつつ、0.25％を超える幅の利上げや連続利上げも「特定のやり方を排除するということを前もって決めるということはできない」と述べ、可能性を否定しなかった。
