厚生労働省は10月23日、毎月勤労統計調査の2026年(令和8年)8月分結果確報を公表した。物価の上昇分を除いた実質賃金は前年同月より1.6%増え、10月7日の速報の1.5%増から上方修正された。プラスは今年1月から8か月続いている。名目の賃金である現金給与総額は働く人1人平均31万1563円で、3.9%増えた。7月の2.0%増からは伸びが縮んだが、物価の上昇率は2.2%で変わっていない。縮んだ理由は賞与などの伸びの差にある。
確報は1.6%増 回答事業所が3147増えて上方修正
実質賃金は、実際に受け取った賃金(名目賃金)の指数を消費者物価指数で割って算出する。名目の賃金が3%増えても物価が3%上がっていれば買える量は変わらない。その「買える量」の増減を見るための指標である。8月の実質賃金指数(2020年平均=100)は83.8だった。1年前の2025年8月は1.7%減で、2025年は1月から12月まで毎月マイナスだった。
確報は、速報の集計後に審査を終えた調査票を加えて集計し直した結果である。回答事業所は2万2241から2万5388に増え、回収率は67.3%から76.8%に上がった。厚労省は、新たに加わった調査票の多くが速報値と異なる傾向だと、改訂の度合いが大きくなることがあると説明している。
| 項目(2026年8月分) | 速報(10月7日) | 確報(10月23日) |
|---|---|---|
| 実質賃金(持家の帰属家賃を除く総合で実質化) | 1.5%増 | 1.6%増 |
| 実質賃金(総合で実質化) | 1.9%増 | 2.0%増 |
| 現金給与総額 | 31万1364円(3.8%増) | 31万1563円(3.9%増) |
| きまって支給する給与 | 29万8358円(3.9%増) | 29万8317円(3.9%増) |
| 所定内給与 | 27万7861円(3.8%増) | 27万7870円(3.8%増) |
| 特別に支払われた給与 | 1万3006円(前年同月と同水準) | 1万3246円(1.8%増) |
| パートの時間当たり給与 | 1472円(4.3%増) | 1478円(4.7%増) |
| 回答事業所数(回収率) | 2万2241(67.3%) | 2万5388(76.8%) |
金額はいずれも事業所規模5人以上の1人平均、かっこ内の増減は前年同月比である。修正はどちらの向きにも起きる。7月分の確報では、実質賃金が速報の2.4%増から2.0%増へ下方修正された。8月分は逆に上がり、賞与などの特別に支払われた給与は「前年同月と同水準」から1.8%増に改まった。
厚労省は11月20日、1つの県が1事業所の調査票の入力を誤っていたとして、8月分を含む2026年1〜8月分の実数を訂正した。8月分の現金給与総額は31万1563円から31万1565円になったが、実質賃金を含む指数と前年同月比は変わらない(毎月勤労統計、1〜8月分を訂正 1県で1事業所の入力誤り 労災年金20人程度に追加給付)。
伸びが縮んだのは賞与の分 物価は2.2%で同じ
月ごとの前年同月比をたどると、2026年は1月が0.7%増、2月が2.0%増、3月が1.4%増、4月が2.0%増、5月が1.6%増、6月が2.2%増、7月が2.0%増、8月が1.6%増である。8月は5月と並び、1月と3月に次いで小さい伸びとなった。
7月から伸びが縮んだ理由は、物価ではない。実質化に使う消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)の前年同月比は、7月も8月も2.2%上昇で同じだった。変わったのは名目の賃金で、現金給与総額の伸びが7月の4.3%増から8月の3.9%増へ下がった。
ただし内訳は一様ではない。基本給などのきまって支給する給与は7月の3.8%増から8月の3.9%増へ、伸びがわずかに高まった。鈍ったのは特別に支払われた給与で、5.3%増から1.8%増へ下がった。7月は夏の賞与が入る月で、特別に支払われた給与が13万3533円と現金給与総額43万4507円の約3割を占めた。8月は1万3246円で、総額の約4%にすぎない。7月の賞与の伸びが総額を押し上げていた分が、8月には無くなった形である。8月の伸びの縮小は、毎月の給与の伸びが弱まったことを示すものではない。
一方で、物価の上昇率そのものは今年に入って高まっている。1月は1.7%、4月は1.5%だったが、7月と8月の2.2%は今年に入って最も高い。名目の伸びが同じなら、実質の伸びはその分だけ小さくなる。帰属家賃を含む「総合」で実質化した実質賃金指数は85.7で2.0%増だった。物価の中身や家計の消費と並べた全体像は物価と賃金の全体像にまとめた。
きまって支給する給与は3.9%増 産業別では金融7.3%増、生活関連1.7%減
現金給与総額31万1563円の内訳は、きまって支給する給与が29万8317円、そのうち所定内給与が27万7870円で3.8%増だった。就業形態別では、フルタイムの一般労働者が40万899円で4.0%増、パートタイム労働者が11万6155円で4.4%増と、パートの伸びが上回った。パートの所定内給与を所定内労働時間で割った時間当たり給与は1478円で4.7%増えた。2022年の年平均の1242円と比べると236円高い。事業所規模30人以上でみた現金給与総額は34万6195円で、4.1%増だった。
産業別では差が大きい。16産業のうち主な10産業を、伸びの大きい順に並べた。
| 産業(就業形態計) | 現金給与総額 | 前年同月比 |
|---|---|---|
| 金融業,保険業 | 45万8480円 | 7.3%増 |
| 学術研究等 | 45万2329円 | 5.8%増 |
| 電気・ガス業 | 52万2563円 | 5.6%増 |
| 情報通信業 | 46万5172円 | 5.3%増 |
| 製造業 | 36万9392円 | 5.2%増 |
| 医療,福祉 | 28万5301円 | 4.0%増 |
| 卸売業,小売業 | 27万4336円 | 3.7%増 |
| 建設業 | 42万6305円 | 3.2%増 |
| 飲食サービス業等 | 14万1524円 | 2.0%増 |
| 生活関連サービス等 | 23万1601円 | 1.7%減 |
物価上昇率の2.2%を名目の伸びが下回ったのは、飲食サービス業等、生活関連サービス等、その他のサービス業(1.8%増)の3産業だった。これは産業別の名目の伸びを同じ物価上昇率と単純に並べた比較で、厚労省が算出した実質値ではない。飲食サービス業等の金額が低いのは、パートタイム労働者の比率が77.50%と高いためでもある。生活関連サービス等は、総実労働時間も2.4%減った。
同じ事業所どうしで比べると2.8%増
毎月勤労統計調査は標本調査で、事業所規模30人以上の事業所は毎年1月に一部が入れ替わる。賃金水準の異なる事業所が出入りすると、それだけで平均額が動く。そこで厚労省は、前年同月と当月の両方で集計の対象となった「共通事業所」の前年同月比を参考として公表している。労働者数の変化の影響も除いた数値だが、集計の対象が絞られるため、サンプルサイズが小さくなる点に留意が必要だとしている。厚労省のワーキンググループが2026年7月に示した公表方法の見直し案は、発表資料での共通事業所の扱いを拡充してはどうかと提起している。
確報の共通事業所ベースでは、現金給与総額は2.8%増、所定内給与は3.1%増だった。一般労働者は現金給与総額が2.5%増、パートタイム労働者は4.8%増である。全体の3.9%増より低く、物価上昇率の2.2%との開きも小さい。同一事業所の平均賃金の変化でみると、伸びは全体の数字より控えめということになる。
企業側が答えた賃上げの実績では、賃金引上げ等の実態に関する調査の1人平均賃金の改定率が2年続けて4.4%だった。この調査は企業が賃金を改定した額を尋ねるもので、毎月の給与の平均額を集計する毎月勤労統計とは数字の性質が異なる。
残業は2.2%増 米国は時給が0.3%減 次は9月分の速報
労働時間は、総実労働時間が129.4時間で0.2%増、うち所定内労働時間が120.2時間で0.1%増、残業などの所定外労働時間が9.2時間で2.2%増だった。労働者の総数は5220万5000人で0.9%増え、パートタイム労働者の比率は31.41%だった。雇用の需給では、有効求人倍率が同じ8月に1.18倍で、前月と同水準だった。
厚労省が各国の公表値を集めた比較(2026年10月15日時点)では、2026年8月の実質賃金は日本が2.0%増だった。米国は時給が0.3%減、週給が0.4%増。英国とドイツは8月分が載っていない。7月分は英国が0.6%増、ドイツが1.6%増である。この比較は国際比較のため、日本についても帰属家賃を含む「総合」の消費者物価指数で実質化した値を使っている。
11月6日未明の時点で、厚労省の結果一覧に9月分の速報はまだ載っていない。公表されれば、実質賃金のプラスが9か月に延びるかどうかが分かる。9月は賞与の影響が小さい月で、きまって支給する給与の伸びと物価の上昇率の差が結果を左右する。比較の相手となる2025年9月の実質賃金は1.3%減だった。速報の数字は、8月分のように確報で改訂されることがある。
