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- 国内
労働時間法制の見直し、月2〜3回の審議へ 過半数代表者の規定を労基法本体に移すか議論
厚生労働省は、9月16日に開いた労働政策審議会労働条件分科会(第211回)の議事録を公表した。分科会は、裁量労働制や変形労働時間制、勤務間インターバル制度、「つながらない権利」などを論点に、労働時間法制の見直しを月2回から3回の頻度で議論することを了承した。あわせて、労使協定を結ぶ労働者側の当事者である過半数代表者について、選出手続や不利益取扱いの禁止を労働基準法施行規則から法律本体へ移すかどうかが論点として示された。使用者側は裁量労働制の拡充や変形労働時間制の要件緩和を求め、労働側は労働時間の把握義務が論点から外れたことに反発した。
- 経済・ビジネス
賃上げした企業92.0% 1人平均の改定額1万3926円で平成4年以降の最高 大企業は前年より減少
厚生労働省は10月21日、令和8年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表した。1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は92.0%で前年の91.5%から上がり、改定額は1万3926円となった。平成4年以降では最も高い金額だが、前年からの増加は325円で、改定率は4.4%と前年と同率だった。企業規模別では5000人以上が1万6680円で104円減り、100〜299人は1万1279円で1015円増えた。労働組合がある企業は472円減り、組合が無い企業は1053円増えた。改定で最も重視した要素は「企業の業績」が46.0%へ増え、「労働力の確保・定着」は17.0%から12.1%に下がった。
- 国内
フェデックス労組や国立病院の労組、11月のスト予告相次ぐ 令和8年度の公表は30件に
厚生労働省が公表する公益事業の争議行為予告で、11月に開始する予告が9件に増えた。全日本国立医療労働組合は11月5日午前0時以降とし、全47都道府県の国立病院機構137施設を職場に挙げた。フェデラルエクスプレス日本支社の労組も11月1日以降を予告している。令和8年度の公表は11月5日時点で30件。予告は実施とは別で、実際に行われたかを示す一次情報は確認できていない。
- 経済・ビジネス
残業の割増賃金率が法定の下限を超える企業、労働組合があると18.7%・ないと2.7% 厚労省が組合の有無で特別集計 フレックス制も19.5%と6.7%の差
厚生労働省は、令和7年就労条件総合調査の結果を労働組合の有無と企業規模で組み合わせ直した特別集計を公表した。時間外労働の割増賃金率を一律に定めている企業のうち、率が26%以上と法定の下限を超えている企業は、労働組合がある企業で18.7%、ない企業で2.7%だった。会社の規模をそろえても差は残り、従業員1,000人以上では組合がある企業の28.0%に対し、ない企業は2.7%。フレックスタイム制を導入している企業も組合がある企業が19.5%、ない企業が6.7%と開いた。一方で完全週休2日制は69.3%と65.0%で差が小さく、1,000人以上規模では組合がない企業(78.3%)が組合がある企業(77.6%)を上回った。ただし労働組合は大企業に偏っており、令和7年労働組合基礎調査では民営企業の推定組織率は1,000人以上規模で38.7%、30〜99人規模では0.7%にとどまる。



