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- 暮らし
交通事故の死者、9月末で1752人で26人減 16〜19歳の死亡事故は免許10万人当たり7.87件で最多
警察庁は10月19日、令和8年9月末時点の交通事故統計月報を公表した。今年に入ってからの死者は1752人で、前年同期の1778人より26人（1.5％）少ない。8月末時点では前年と同数だったが、9月の1か月で203人と前年同月より26人減り、累計が前年割れに転じた。65歳以上は935人で46人減った一方、65歳未満は817人で20人増えた。免許保有者10万人当たりの死亡事故件数は16〜19歳が7.87件で全年齢層のうち最も高く、85歳以上の7.49件を上回る。夜間の死者は795人で15人増え、うち日没前後の「暮」は138人で29人増えた。
- 政治
在留資格「経営・管理」の新規入国者が上半期635人、前年同期から80.9％減 許可基準の改正から1年
出入国在留管理庁が10月16日に公表した出入国管理統計で、2026年上半期に在留資格「経営・管理」で新規入国した外国人が635人だったことが分かった。前年同期の3329人から80.9％減り、5分の1以下になった。会社の経営者を受け入れるこの資格は、2025年10月16日施行の上陸基準省令の改正で、常勤職員1人以上の雇用や3000万円以上の資本金などが求められるようになった。経営・管理の活動を前提とする「高度専門職1号ハ」も570人から137人へ76.0％減った。新規入国者の総数は1970万6953人で前年同期から0.1％の減少にとどまり、減ったのは基準が変わった資格に限られる。
- 国内
環境省が「緑の国勢調査」50年分を総合解析 特定外来生物の確認は19種類から41種類に増えた
環境省生物多様性センターは10月5日、自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）の50年分の成果をまとめた「総合解析とりまとめ報告書」を公表した。特定外来生物に指定されている動物の全国の累積確認種類数は1990年以前の19種類から2022年には41種類へ増え、関東地方は13種類から32種類と最も多い。植生の面積では森林が25万2200平方キロから26万200平方キロに増えた一方、マツ林は3万4400平方キロから1万9400平方キロ、耕作地は6万1800平方キロから4万7600平方キロに減り、竹林は680平方キロから2550平方キロに増えた。シカやイノシシ、クマ類は1970年代以降に分布を広げている。
- 国内
自殺者数、1〜9月は1万3583人で前年同期比1131人減 9月の暫定値は1296人
警察庁がまとめた2026年（令和8年）の月別自殺者数の暫定値（9月末時点）で、1〜9月の自殺者は全国で1万3583人だった。前年同期の1万4714人より1131人少ない。9月は1296人だったが、集計から間もない月の暫定値は後から増える傾向があり、8月分は1か月で62人増えた。国の自殺総合対策大綱は、今年までに自殺死亡率を2015年比で30％以上下げる目標を掲げている。
- 国内
在留外国人、6月末で428万1026人 半年で15万5631人増え過去最多 特定技能は1年で3割増
出入国在留管理庁は10月16日、2026年6月末の在留外国人数が428万1026人だったと公表した。2025年末から15万5631人（3.8％）増え、過去最多を更新した。1年前の2025年6月末と比べると32万4407人多い。在留資格別では特定技能が44万4256人で、1年前の33万6196人から約3割増え、4位の技能実習（45万7509人）に迫った。国籍・地域別ではインドネシア、ミャンマー、ネパールの伸びが大きく、ミャンマーがブラジルを抜いて7位になった。都道府県別では東京都が82万4486人で最も多いが、全国に占める割合は19.3％と1年前の19.6％から下がった。
- 暮らし
待機児童2435人、9年ぶりに増加 東京都内で急増 世田谷区は166人で全国最多
こども家庭庁の集計で、2026年4月1日時点の全国の待機児童は2435人と前年の2254人から181人増えた。前年を上回るのは2017年以来。待機児童のいる市区町村は211から189に減った一方、世田谷区（166人）など東京都内の自治体で大きく増えた。自治体は申込者の想定以上の増加や保育士不足を要因に挙げている。
- 暮らし
新米の取引価格、60キロ2万1293円 前年同月より42％安く 民間在庫は最高水準
農林水産省は10月16日、令和8年産米（新米）の9月の相対取引価格を公表した。産地の集荷業者と卸売業者の間で決まった価格の全銘柄平均は玄米60キロあたり2万1293円で、前年同月の3万6895円より42％安く、2年前の同月の2万2700円も下回った。取引数量は5.4万トンで前年同月より66％少ない。同日公表のマンスリーレポートでは、8月末の民間在庫が150万玄米トンと比較可能な平成20年以降で最も高い水準となり、9月のスーパー店頭の平均価格は5キロ2952円だった。
- 経済・ビジネス
8月の機械受注、設備投資の先行指標は5.2％増 2か月ぶり増加、基調判断は「持ち直し」据え置き
内閣府は10月15日、8月の機械受注統計調査報告を公表した。民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整済みで1兆698億円となり、前月より5.2％増えた。増加は2か月ぶり。製造業が1.6％増、非製造業（船舶・電力を除く）が2.9％増とそろって伸び、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。一方、受注総額は4兆419億円で3.7％減り、外需は7.7％減、官公需は6.1％減だった。
- 経済・ビジネス
主食用米の作付け136万ヘクタール、前年並み 飼料用米は4年前の2割以下に 農水省
農林水産省は10月13日、令和8年産の水田における作付状況（9月15日時点）を公表した。主食用米の作付面積は136万ヘクタールで、近年で最も高かった令和7年産より7000ヘクタール少ない前年並み。備蓄米は3万6000ヘクタールが作付けされた。一方、飼料用米は2万5000ヘクタールと4年前の2割を下回り、麦や大豆を含む戦略作物等の合計は前年産から4万4000ヘクタール減った。
- 暮らし
2026年産米の予想収穫量710万トン、7万6000トン減 作況単収指数102 福島・新潟・秋田で減少
農林水産省は10月13日、令和8年産水稲の9月25日現在の予想収穫量を公表した。主食用米は生産者が使うふるい目幅のベースで710万5000トンと、前年産より7万6000トン少ない見込み。主食用の作付面積が備蓄米などへの転換で7000ヘクタール減ったうえ、梅雨前線による長雨や日照不足で10アール当たり予想収量も524キロと前年産を2キロ下回る。作況単収指数は102。都道府県別では福島が3万3800トン減と最も大きく減り、新潟、秋田も2万トンを超えて減る。