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- 経済・ビジネス
日銀の貸出・預金動向、9月の銀行貸出は5.3％増の681兆円 預金1.6％増 10月分は11月10日公表
日本銀行は10月13日、2026年9月の「貸出・預金動向」速報を公表した。銀行と信用金庫の貸出の月中平均残高は681兆9747億円で前年同月比5.3％増。大手行を中心とする都銀等が7.7％増と伸びを引っ張った。一方、実質預金とCDの平均残高は1071兆5876億円で1.6％増にとどまり、貸出の伸びが預金を大きく上回る状態が続いている。9月18日の利上げ後の動きが表れる10月分は、11月10日に公表される予定だ。
- 暮らし
1〜5月の出生数26万3635人、前年同期をわずかに上回る 死亡は7.8％減 人口動態統計月報
厚生労働省が10月6日に掲載した人口動態統計月報（概数）の令和8（2026）年5月分によると、1〜5月に生まれた日本人の子は26万3635人で、前年同期の26万3421人を214人上回った。5月単月は5万6664人で前年同月より1232人少ない。1〜5月の死亡は65万3391人で7.8％減り、インフルエンザと新型コロナウイルス感染症による死亡が大きく減った。婚姻は19万8983組で前年同期とほぼ同じだった。
- 国内
国勢調査に郵便局の「配達原簿」活用へ 総務省が有識者会議を初開催 2027年の試験調査で検証
総務省は10月9日、「公的要請に応える郵便局データ活用に関するアドバイザリーボード」の第1回会合をWEB会議で開いた。郵便局のデータを公的機関の求めに応じて使う際の、信書の秘密や個人情報保護との線引きを助言する場で、初回は総務省統計局が要請を説明した。統計局は、日本郵便が持つ配達先の管理簿「配達原簿」の情報を、国勢調査の郵送名簿づくりや未回答世帯の居住確認に使いたいとし、2027年6月29日を期日とする令和12年国勢調査の第1次試験調査でテストする考えを示した。背景には調査員の担い手不足があり、令和7年国勢調査の調査員は過去最少の59.3万人だった。
- 暮らし
要介護・要支援の認定者745万人、1年で13万6803人増 65歳以上の20.4％が認定 85歳以上では59.7％、要介護5だけ654人減
厚生労働省が10月9日にサイトで公開した「介護保険事業状況報告（暫定）」の令和8年7月分によると、7月末時点で要介護・要支援の認定を受けている人は全国で744万9929人となり、1年前の731万3126人から13万6803人増えた。うち65歳以上は731万4532人で、65歳以上の加入者（第1号被保険者）3588万230人に対する割合は20.4％となり、1年前の約20.0％から上がった。要介護度別では要介護1が154万2596人で最も多く、増え方も要介護1（3万4444人増）、要支援2（3万1038人増）、要支援1（2万8099人増）と軽い段階に寄っている。最も重い要介護5は58万6003人で、7区分のうち唯一654人減った。65歳以上の加入者はこの1年で2万2956人しか増えていないが、内訳は65〜74歳が42万171人減り、85歳以上が26万1683人増えている。公表資料の年齢別の数字を突き合わせると、認定を受けている人の割合は65〜74歳が4.3％、75〜84歳が17.6％、85歳以上が59.7％で、いずれも1年前と同じかわずかに下がっていた。
- 経済・ビジネス
日銀の消費活動指数、2026年8月は108.1で7月の109.1から低下 耐久財が114.2から108.3へ 7〜8月平均は4〜6月平均を0.6％下回る
日本銀行は10月7日午後2時、分析データ「消費活動指数」の2026年8月分を公表した。物価変動の影響を除いた実質の指数（季節調整済、2020年＝100）は108.1で、7月の109.1から下がった。インバウンド消費を除きアウトバウンド消費を含める旅行収支調整済の系列も、7月の106.7から105.8へ低下した。形態別では耐久財が7月の114.2から108.3へ下がり、下げ幅が最も大きかった。非耐久財は94.8から94.0、サービスは121.6から121.4とほぼ横ばいだった。四半期でみると、7〜8月の平均は4〜6月の平均を0.6％下回る。1〜3月は前期を0.6％、4〜6月は0.7％それぞれ上回っていたため、増加から減少へ転じた形だ。一方、名目の指数は127.1で、前年同月の123.0より3.3％高い。実質は107.0から108.1への1.1％上昇で、名目との差は物価上昇分にあたる。消費活動指数は個人消費の動向を早くつかむために日銀が各種の販売・供給統計を合成している指標で、公表は原則として毎月第5営業日の午後2時。
- 暮らし
農薬による人の事故、令和7年度は16件で5年のうち最少 だが被害者は36人で前年度の18人から倍増 2人が死亡
農林水産省は2026年10月6日、令和7（2025）年度に農薬の使用に伴って起きた事故と被害の状況を公表した。人に対する中毒事故は16件で、令和3年度の19件、令和5年度の20件を下回り、公表されている過去5年で最も少なかった。一方、被害を受けた人は36人で、前年度の18人から2倍に増えている。件数が減って人数が増えたのは、周囲へ農薬が漏れて一度に複数人が巻き込まれる事故が目立ったためで、土壌くん蒸剤を使った後の被覆が不十分だった3件だけで16人が被害を受けた。死亡は2人で、1人は被覆せずに密閉されたビニールハウス内でくん蒸剤を使った作業者、もう1人は農薬を誤飲した認知症の高齢者だった。農作物などへの被害は9件で、魚類の被害はこの5年で初めて0件となった。農水省は再発防止策として、農薬を飲料の空容器に移し替えないことや、土壌くん蒸剤の使用後は直ちに被覆することなど8項目を挙げ、都道府県に指導の徹底を求めた。
- 暮らし
共同親権、5月は子2248人で21.5％ 施行初月4月の24.7％から下がる 母だけが親権を行う子は67.3％から70.1％へ
厚生労働省は10月6日、人口動態統計月報（概数）の令和8（2026）年5月分を掲載した。4月1日に施行された改正民法で選べるようになった共同親権について、5月に離婚した父母のもとで父母双方が親権を行う未成年の子は2248人となり、親権を行う子1万469人の21.5％を占めた。施行初月の4月は1万2558人のうち3103人で24.7％だったため、2か月目は割合が下がった。母だけが親権を行う子は4月の8454人（67.3％）から5月は7335人（70.1％）に、父だけは985人（7.8％）から880人（8.4％）になった。施行前の3月は母だけが89.2％、父だけが10.8％で、父母双方という区分そのものがなかった。5月の離婚は1万3154組で、前年同月の1万4114組より960組少ない。
- 国内
秋の全国交通安全運動の10日間、交通事故の死者77人 前年の80人から3人減 75歳以上が34人で44.2％ 夜の歩行中は19人で6人増えた
警察庁交通局は10月2日、令和8年秋の全国交通安全運動の期間中（9月21日から30日までの10日間）の交通事故発生状況を公表した。死者は77人で、前年の同じ期間の80人から3人（3.8％）減った。事故の件数は6908件で598件（8.0％）減り、負傷者は8211人で639人（7.2％）減った。いずれも速報値である。年齢層別では75歳以上が34人で全体の44.2％、65歳以上は41人で53.2％を占めた。一方で16〜24歳は9人と前年の4人から5人増え、うち16〜19歳は1人から5人になった。状態別では自動車に乗っていた人が31人（40.3％）で5人増え、歩行中が26人（33.8％）で3人増えた一方、二輪車に乗っていた人は11人で10人減った。昼夜で分けると昼が40人で8人減ったのに対し、夜は37人で5人増え、夜の歩行中の死者は19人と6人（46.2％）増えた。自動車乗車中の死者31人のうちシートベルトを着けていなかった人は12人だった。都道府県別では東京の7人が最も多く、千葉5人、石川・愛知・福岡が各4人と続き、岩手や栃木など1府11県は0人だった。飲酒運転による事故は35件で、うち1件が死亡事故。75歳以上の運転者による死亡事故は13件で、全年齢の64件の約2割にあたる。「交通事故死ゼロを目指す日」とされた9月30日には、死亡事故が7件起き7人が亡くなった。
- テクノロジー
JPドメイン名が190万件を突破 1年で8万3558件増えて1,901,067件 伸びは「〇〇.jp」に集中し、日本語ドメインと都道府県型は減少
日本の国別トップレベルドメイン「.jp」を管理する株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は2026年10月2日、JPドメイン名の登録数が10月1日現在で初めて190万件を超え、1,901,067件になったと発表した。前年の同じ日から8万3558件の増加で、直近4年では最も大きい伸びである。内訳は誰でも登録できる汎用JPドメイン名が1,312,072件で69.0％、co.jpなど組織の種類を表す属性型・地域型が579,197件で30.5％、都道府県名を含む都道府県型が9,798件で0.5％。増えた8万3558件のうち7万2864件は汎用JPの英数字によるもので、日本語を含む汎用JPは874件減り、都道府県型も1100件減って1万件を割った。企業向けのco.jpは503,831件で、2026年6月中に50万件を超えている。
- 経済・ビジネス
有効求人倍率、2026年8月は1.18倍で前月と同水準 正社員はちょうど1.00倍 都道府県別は福井1.72倍から大阪0.95倍まで 従業員1000人以上の新規求人は20.9％減
厚生労働省は10月2日、2026年8月分の一般職業紹介状況を公表した。有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で前月と同水準、1年前の令和7年8月の1.21倍からは下がった。新規求人倍率は2.06倍で、前月の2.10倍を下回った。正社員の有効求人倍率はちょうど1.00倍で、求人と求職がほぼ同数という水準が続いている。8月に新しく出された求人は71万8656人分で、前年同月より3.4％少ない。企業規模別にみると従業員1000人以上の求人が20.9％減と最も大きく落ち込み、29人以下は3.4％減だった。産業別では宿泊業・飲食サービス業が11.1％減、卸売業・小売業が10.2％減と1割を超えて減り、製造業は3.9％増、情報通信業は3.3％増と増えた。都道府県別（就業地別）では福井県の1.72倍が最高、大阪府の0.95倍が最低で、1倍を下回ったのは大阪府・福岡県・北海道の3道府県だった。