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完全失業率、2026年8月は2.5％ 7月の2.4％から上昇 一方で完全失業者は180万人と13か月ぶりに減少 就業者は6849万人
総務省統計局は10月2日、2026年8月分の労働力調査（基本集計）を公表した。完全失業率（季節調整値）は2.5％で、7月の2.4％から上がった。一方、季節調整をしない原数値でみた完全失業者数は180万人で、前年同月の182万人から2万人減り、13か月ぶりの減少となった。失業率が上がったのに失業者が減ったのは、比べる相手が前月と前年同月で違うためで、仕事を探している人を含む労働力人口が前年同月の7017万人から7029万人へ増えたことも効いている。就業者数は6849万人で前年同月より14万人増え、2か月ぶりに増加した。求職理由では「勤め先や事業の都合」による失業が前年同月の25万人から23万人へ減り、「自発的な離職（自己都合）」が80万人から84万人へ増えた。年平均の完全失業率は2024年・2025年とも2.5％で、2002年の5.4％が過去最高である。
- 暮らし
15歳以上の未婚率は31.2％ 2020年の29.6％から上昇 男性36.3％・女性26.4％ 有配偶は286万人減って53.3％に 令和7年国勢調査
総務省が9月29日に公表した令和7年国勢調査の人口等基本集計で、15歳以上人口のうち結婚したことがない「未婚」の人が3419万4481人、15歳以上人口の31.2％になった。2020年の前回調査の29.6％から上がった。男女別では男性が36.3％、女性が26.4％で、いずれも前回を上回っている。一方で配偶者のいる「有配偶」は5842万6971人・53.3％となり、前回の55.2％から下がった。実数でみると15歳以上人口そのものが5年で149万5735人減る中、未婚は130万5514人増え、有配偶は285万9839人減っている。年齢5歳階級別には、有配偶の割合が未婚の割合を上回るのは男性が35〜39歳以上、女性が30〜34歳以上の階級だった。
- 経済・ビジネス
ガソリンスタンド数の推移、2025年度末は2万6412か所 1年で597減 SS過疎地は381市町村
資源エネルギー庁の集計で、2025年度末（2026年3月31日現在、登録ベース）の給油所数は2万6412か所となり、1年で597か所減った。新設71か所に対し廃止は668か所で、廃止は前年度の444か所から1.5倍に増えた。石油連盟が9月30日に発行した『今日の石油産業2026』によると、ピークは1994年度末の6万421か所で、給油所が3か所以下の「SS過疎地」は2024年度末で381市町村に上る。
- 経済・ビジネス
新設住宅着工、2026年8月は6万3974戸で5か月連続の増加 季節調整済み年率換算は75万3108戸で2か月連続の減少 年率は2025年の年間74万667戸を上回る
国土交通省は9月30日、建築着工統計調査報告の令和8年8月分を公表した。新設住宅着工戸数は6万3974戸で前年同月比6.1％の増加、5か月連続で増えた。一方、季節調整済み年率換算値は75万3108戸で前月比2.7％の減少となり、2か月続けて減った。同じ発表の中で増減が逆を向いているのは、前者が1年前の同じ月との比較、後者が前の月との比較だからである。年率換算値は6月の78万6432戸、7月の77万3916戸から下がったが、令和7年の年間実績74万667戸は上回っている。利用関係別では持家1万7713戸、貸家2万8309戸、分譲住宅1万6838戸がそろって前年同月を上回った。地域別では近畿圏の分譲マンションが61.9％増えた一方、中部圏は55.9％減った。
- テクノロジー
事業者向け共通ID「GビズID」、株式会社などの35.1％が取得 1年前は31.2％ e-Govなどの利用は直近1年で3768万回、前年は2915万回
デジタル庁は9月30日、「GビズIDの利用状況に関するダッシュボード」のデータを更新した。事業者向けの共通ログインであるGビズIDを取得している法人の割合は、2026年8月31日時点で35.1％だった。1年前の2025年9月30日時点は31.2％で、11か月かけて上がった形である。分母は国税庁の会社標本調査（令和5年度）にある株式会社265万9393社、合名会社3039社、合資会社1万1741社、合同会社20万2723社の合計287万6896社で、割合から計算すると約101万社が取得していることになる。GビズID経由で行政サービスを使った回数は直近1年間が3768万0383回、前年1年間が2915万0189回で、853万0194回増えた。月別で最も多かったのは2026年4月の476万3604回である。数値はいずれも、身元確認を済ませて発行される「プライム」アカウントに限った集計である。
- 暮らし
介護サービスの費用、2025年度は12兆2208億円で4年続けて増加 利用者は685万1600人 1人あたり月額は鳥取23万3600円、埼玉19万6900円
厚生労働省は2026年9月30日、令和7（2025）年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。介護予防サービスと介護サービスにかかった費用の総額は12兆2208億円で、前年度の11兆9381億円から2827億円、率にして2.4％増えた。統計に載る令和3（2021）年度の11兆291億円から4年続けての増加で、12兆円台に乗ったのはこの5年で初めてである。1年間に一度でもサービスを受けた人の数（年間実受給者数）は685万1600人で、前年度より9万7600人（1.4％）多い。内訳は要支援の人が使う介護予防サービスが136万1200人で4.4％増、要介護の人が使う介護サービスが577万9500人で0.8％増だった。受給者1人当たりの費用額（2026年4月審査分）は介護サービスの全国平均が20万8400円で、最も高い鳥取県は23万3600円、最も低い埼玉県は19万6900円と3万6700円の差がある。
- 経済・ビジネス
日本の固定資本ストックは2077.9兆円 民間住宅は48期連続で減りピークから37.8兆円目減り 企業設備は852.2兆円で50期連続プラス
内閣府経済社会総合研究所は9月30日、2026年4〜6月期の固定資本ストック速報を公表した。国内にある住宅・建物・機械など固定資産の実質残高は一国合計で2077.9兆円となり、前年同期比0.3％増と51期連続で増えた。内訳では民間企業設備が852.2兆円で50期連続のプラス、公的固定資産が793.1兆円で5期連続のプラスだった一方、民間住宅は431.0兆円で48期連続のマイナスとなった。民間住宅の残高は2007年7〜9月期の468.8兆円がピークで、そこから37.8兆円、率にして8.1％目減りしている。国土交通省が同じ9月30日に公表した建築着工統計では8月の新設住宅着工戸数が6万3974戸、前年同月比6.1％増と5か月続けて増えており、新築は持ち直しているが、既存の住宅が古くなって価値を失う分を埋めきれていない。
- 国内
日本の人口は1億2269万人 2026年10月時点で1年間に53万人減 人口推計は11月分から国勢調査基準へ
総務省統計局が10月20日に公表した人口推計で、2026年10月1日現在の日本の総人口は1億2269万人となり、前年同月より53万人（0.43％）減った。確定値が出ている2026年5月1日現在では、日本人人口が1億1883万8千人で85万5千人（0.71％）減り、外国人人口は397万4千人へ32万5千人（8.90％）増えている。総人口の減少が53万人にとどまるのは、この差による。統計局は11月報から推計の基準人口を2025年国勢調査の確定人口へ切り替える予定で、公表は11月20日である。9月29日に公表された国勢調査の実測は1億2297万2528人で、推計より24万6496人少なかった。
- テクノロジー
インターネット利用率、80歳以上は37.1％ 全体85.7％、6〜12歳は2年続けて低下 総務省
総務省の令和7年通信利用動向調査で、6歳以上のインターネット利用率は85.7％だった。年代別では30歳代の98.6％が最も高く、80歳以上は37.1％にとどまる。80歳以上は令和5年の33.1％から2年で上がった一方、6〜12歳は89.1％から80.1％へ2年続けて下がった。都道府県別では神奈川県の91.0％が最も高く、鹿児島県の76.2％が最も低い。世帯のスマートフォン保有は91.8％で、テレビの90.1％を上回った。
- 暮らし
日本人の平均寿命は男81.35年・女87.33年 前年から男0.25年・女0.20年延びる 女は世界1位、男は7位 令和7年簡易生命表
厚生労働省の令和7（2025）年簡易生命表によると、日本人の平均寿命は男が81.35年、女が87.33年となり、いずれも前年を上回った。延びは男が0.25年、女が0.20年。男女差は5.98年で、前年の6.03年から縮んでいる。平均寿命とは0歳の人が平均してあと何年生きられるかという期待値で、昭和22年の男50.06年・女53.96年から、男は31.29年、女は33.37年延びた計算になる。新型コロナウイルスの影響で令和4年に男81.05年・女87.09年まで下がったあと、3年ぶりに延びに転じた。前年との差を死因別に分けると、がん、心疾患、新型コロナの死亡率の変化が寿命を延ばす側に働き、肺炎と老衰は縮める側に働いた。厚労省が入手した資料では、女の87.33年は世界1位、男の81.35年は7位。10万人が生まれたとして90歳まで生きるのは男26.7％、女50.8％である。公表は令和8年7月24日。