日本の国別トップレベルドメイン「.jp」の登録管理を行う株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は2026年10月2日、JPドメイン名の登録数が10月1日現在で初めて190万件を超え、1,901,067件になったと発表した。前年の同じ日の1,817,509件から8万3558件の増加である。

「JPドメイン名」には3つの種類がある

ドメイン名はインターネット上の住所にあたる文字列で、WebサイトのURLやメールアドレスに使われる。末尾の「.jp」は日本に割り当てられた国別のトップレベルドメインで、JPRSがその登録とDNS（ドメイン名を通信先の番号に変換する仕組み）の運用を担っている。

JPドメイン名は3種類に分かれる。1つめは「〇〇.jp」という形の汎用JPドメイン名で、日本国内に住所のある個人・組織であればいくつでも登録できる。2つめは「co.jp」「ne.jp」のように「.jp」の左側で組織の種類を表す属性型・地域型JPドメイン名で、登録できるのは国内に住所のある企業や団体などの組織に限られ、1組織につき原則1つだけである。3つめは「〇〇.tokyo.jp」「〇〇.北海道.jp」のように47都道府県の名称を構造に含む都道府県型JPドメイン名で、こちらは汎用JPと同じく誰でもいくつでも登録できる。

190万件の内訳は、汎用JPが1,312,072件で全体の69.0％、属性型・地域型が579,197件で30.5％、都道府県型が9,798件で0.5％。汎用JPは2017年9月1日に単独で100万件を突破しており、この9年でさらに約31万件積み上がった計算になる。

増えた8万3558件のうち7万2864件は「英数字の汎用JP」

JPRSがプレスリリースで並べた各年10月1日の登録数を見ると、1年あたりの増加は2022年から2023年が3万7484件、2023年から2024年が1万6854件、2024年から2025年が4万9768件、2025年から2026年が8万3558件。直近4年のうち今回が最も大きい伸びである。

ただし、JPRSが公表している月次の登録数から1年分の増減を取ると、伸びは1か所に集中していることが分かる。

汎用JPのうち英数字（ASCII）によるものは1,160,006件から1,232,870件へ7万2864件増えた。全体の増加8万3558件の87％にあたる。これに次ぐのが属性型・地域型の1万2668件増である。

一方で減ったものもある。汎用JPのうち日本語の文字列を含むものは80,076件から79,202件へ874件減った。日本語ドメインの登録数は2024年10月の81,630件から2年続けて減っている。属性型でも、ネットワークサービス向けの「ne.jp」が12,409件から12,245件へ164件、任意団体向けの「gr.jp」が5,132件から5,073件へ59件減った。インターネットそのものの利用は広がっており、日本のインターネット利用率は85.7％　80歳以上は4年で27.6％から37.1％に上昇、6〜12歳は84.7％から80.1％へ低下　世帯のスマートフォン保有91.8％がテレビ90.1％を上回るという水準にあるが、住所の表記として選ばれる種類は偏ってきている。

co.jpが50万件を超え、属性型の増加の9割を占めた

属性型・地域型のうち最も多いのは企業向けの「co.jp」で503,831件。前年の492,082件から1万1749件増え、属性型・地域型全体の増加1万2668件の93％をこの1種類で占めた。月次の推移では2026年6月1日時点の499,342件から7月1日時点の500,381件へと動いており、50万件を超えたのは2026年6月中である。

co.jpは登記のある国内の会社だけが取得でき、原則として1社に1つしか登録できない。このため、名乗っている会社が実在することの目印として使われてきた。企業以外の法人組織向けの「or.jp」は42,448件（996件増）、政府機関向けの「go.jp」は847件（11件減）、地方公共団体向けの「lg.jp」は1,926件（7件増）、大学などの高等教育機関向けの「ac.jp」は3,923件（48件増）、小中高校など初等中等教育機関向けの「ed.jp」は6,642件（117件増）だった。

JPNIC会員向けの「ad.jp」は259件。「地域型」は2012年3月31日に新規登録の受け付けが終了しているため減り続け、2,003件が残っている。

都道府県型は14年で9,798件、1万件を割った

最も伸び悩んでいるのが都道府県型である。JPRSが通常の登録申請を受け付け始めたのは2012年11月19日で、約14年が経つ。それでも9,798件にとどまり、全体の0.5％にすぎない。

月次で見ると、2026年1月1日の10,498件から減り続け、5月1日の10,090件から6月1日の9,846件へと、2026年5月中に1万件を割った。内訳は英数字が8,591件、日本語を含むものが1,207件である。地域とのつながりを示せる仕組みとして用意されたが、同じく誰でも取得できる汎用JPに需要が流れた形だ。

ドメイン名の数が増えることは、Webサイトやメールの発信元が増えることを意味する。回線を流れる通信量も増え続けており、固定回線のインターネット通信量、前年同月比15.5％増　2026年5月は48.0テラビット毎秒　1契約1日当たり10.4ギガバイトに達した。その一方、ドメイン名を通信先に変換するDNSは1か所が止まると広い範囲に影響が及ぶ仕組みでもあり、J:COMのネット障害、最大約408万件に影響　原因は「外部から大量のアクセス」でDNSサーバが高負荷　9月23日の8時55分から約9時間という事例が起きている。