厚生労働省は9月30日、令和7（2025）年度の「介護給付費等実態統計」の結果を公表した。介護予防サービスと介護サービスにかかった費用の総額（費用額累計）は12兆2208億円で、前年度の11兆9381億円から2827億円、率にして2.4％増えた。1年間に一度でもサービスを受けた人の数（年間実受給者数）は685万1600人で、前年度より9万7600人（1.4％）多い。

「費用額」は自己負担も含んだ総額

この統計でいう費用額は、介護保険から事業者に支払われた保険給付額だけを指すのではない。厚労省の定義では、保険給付額に公費負担額と利用者負担額（公費の本人負担額を含む）を加えた合計額である。つまり利用者が窓口で払った自己負担まで含めた、介護サービスに動いたお金の総額にあたる。

集計しているのは、介護保険総合データベースに蓄積され、都道府県の国民健康保険団体連合会が審査したすべての介護給付費明細書と介護予防・日常生活支援総合事業費明細書などだ。抽出調査ではなく、請求されたものを全件数え上げている。ただし福祉用具の購入費や住宅改修費のように、市区町村が利用者へ直接払い戻す「償還払い」の費用は含まない。実際の介護費用はこの統計より少し大きくなる。

年度の区切りもふつうの会計年度とはずれる。原則としてサービスを提供した月の翌月が審査月になるため、今回の年度報は2025年5月審査分から2026年4月審査分までを足し上げたものだ。過誤・再審査分は含まない。

費用は4年続けて増え、12兆円台に乗った

統計に載る年次推移をたどると、費用額累計は令和3（2021）年度が11兆291億円、令和4年度が11兆1912億円、令和5年度が11兆5139億円、令和6年度が11兆9381億円で、今回の令和7年度が12兆2208億円である。4年続けて増え、12兆円台になったのは表に載る5年間で初めてだ。

内訳は、要支援の人が使う介護予防サービスが3402億円で前年度の3202億円から6.2％増、要介護の人が使う介護サービスが11兆8806億円で前年度の11兆6179億円から2.3％増だった。規模は介護サービスが全体の97％を占めるが、伸び率は介護予防サービスのほうが大きい。

サービスの区分ごとにみると、自宅で受ける居宅サービスが5兆4032億円で前年度の5兆2228億円から3.5％増え、特別養護老人ホームなどの施設サービスは3兆8513億円で前年度の3兆8116億円から1.0％の増加にとどまった。地域密着型サービスは2兆312億円から2兆628億円、ケアプランを作る居宅介護支援は5523億円から5633億円である。費用の増え方は在宅に寄っている。

とくに伸びたのは在宅の医療系サービスだ。24時間対応で訪問介護と訪問看護を組み合わせる「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は995億円から1116億円へ12.1％増え、医師や薬剤師などが自宅を訪ねて療養上の管理・指導を行う居宅療養管理指導は1944億円から2133億円へ9.7％増えた。訪問看護も4064億円から4354億円へ7.1％増えている。最大の費目である訪問介護は1兆2142億円から1兆2820億円へ5.6％増えた。半面、通所リハビリテーションは3882億円から3909億円への0.7％増にとどまり、泊まりの短期入所は4790億円から4768億円へ減っている。この費用を支える現場の人手については、9月29日公表の令和8年版厚生労働白書を公表　介護職の有効求人倍率3.98倍、病院の58.0％が経常赤字　テーマは「医療・介護・福祉の現場で働くこと」で、介護職の求人が求職者を大きく上回る状況が示されている。

利用者は685万1600人、予防サービスが4.4％増えた

年間実受給者数685万1600人の内訳は、介護予防サービスが136万1200人（5万7300人・4.4％増）、介護サービスが577万9500人（4万8400人・0.8％増）である。予防と介護の両方を受けた人はそれぞれに1人として数えるため、2つを足すと総数を上回る。なお各審査月の受給者数を12か月分単純に足した「年間累計受給者数」は6997万3700人で、こちらは同じ人が使った月数だけ重複して数えた値になる。

サービス別では、訪問看護の利用者が104万8700人から110万6600人へ5.5％増え、定期巡回・随時対応型訪問介護看護も6万9800人から7万6500人へ9.7％増えた。利用者数の多い訪問介護は161万2700人から162万人、通所介護は168万400人から168万9300人で、いずれも0.5％の増加にとどまっている。

減ったサービスもある。訪問入浴介護は13万600人から12万3800人へ5.2％減り、短期入所生活介護は70万4500人から69万2700人へ1.7％減った。施設サービスは135万2500人から135万2000人でほぼ横ばいだ。一方、有料老人ホームなどで介護を受ける特定施設入居者生活介護は33万8800人から34万6700人へ2.3％増え、費用額も6934億円から7172億円へ増えている。その有料老人ホームでは、有料老人ホーム、前払金の保全措置がない施設が25か所　13か所に指導したが改善はゼロ　未届の施設は568か所で全体の3.1％のように入居者保護の不備が残っている。

要介護度の動きも集計されている。2025年4月から2026年3月まで1年間続けてサービスを受けた「年間継続受給者」は419万5800人で、この人たちの要介護（要支援）状態区分を2025年4月と2026年3月で比べると、区分が変わらなかった「維持」の割合は要支援1が76.6％、要支援2が79.4％、要介護1と要介護2がともに76.1％、要介護3が75.0％、要介護4が78.9％、要介護5が88.9％となっている。厚労省は要支援1から要介護4までが「およそ8割」、要介護5が「およそ9割」と整理している。最も軽い要支援1だった人の1年後をみると、76.6％はそのままだが、11.4％が要支援2、7.8％が要介護1に移っていた。

1人あたりの費用は鳥取が最も高く、埼玉が最も低い

受給者1人当たり費用額（費用額を受給者数で割った値）を2026年4月審査分で都道府県別にみると、介護サービスの全国平均は20万8400円である。最も高いのは鳥取県の23万3600円で、福井県22万2400円、新潟県22万1900円が続く。最も低いのは埼玉県の19万6900円で、鳥取県との差は3万6700円になる。

介護予防サービスでは地域差がさらに開く。全国平均は2万8600円で、最も高い佐賀県が3万7100円、次いで長崎県3万4300円、鹿児島県3万3700円。最も低い富山県は2万3000円で、佐賀県は富山県の1.6倍にあたる。1人あたりの費用額は、要介護度の構成や地域で使えるサービスの種類によって変わる。

厚労省はこの統計を毎月の月報としても公表しており、直近では9月29日に令和8（2026）年6月審査分を出している。今回の年度報は、その月報12か月分を年度としてまとめたものだ。