デジタル庁は9月30日、「GビズIDの利用状況に関するダッシュボード」のデータを更新した。事業者向けの共通ログインであるGビズIDを取得している法人の割合は、2026年8月31日時点で35.1％だった。1年前の2025年9月30日時点は31.2％で、11か月かけて上がった形である。GビズID経由で行政サービスを使った回数は、直近1年間が3768万0383回、前年1年間が2915万0189回で、853万0194回増えた。
一つのIDでe-Govや補助金申請にログインできる
GビズIDは、国が用意した事業者向けの共通認証システムである。アカウントを一つ取得すれば、その認証を使って行政手続の総合窓口「e-Gov」や補助金の電子申請システム「Jグランツ」など、複数の行政サービスにログインできる。サービスごとに別のIDとパスワードを作り、管理する手間がなくなる仕組みだ。
アカウントには種類があり、身元確認を済ませたうえで発行されるものを「プライム」と呼ぶ。プライムを持っていれば、個々の行政サービスの中で同じような身元確認をもう一度受ける必要がない。デジタル庁がダッシュボードで数えているのは、このプライムアカウントに限られる。身元確認をデジタルで済ませる仕組みは行政の外にも広がっており、マイナンバーカードで本人確認、民間1355社に 1年前は813社 増えた542社のうち295社は銀行・農協など デジタル庁のとおり、民間の窓口でも公的な本人確認が使われ始めている。
分母は287万社 割合から計算すると約101万社が取得
取得割合の計算方法は、デジタル庁が「データの定義」のページで公開している。分母となる「全ての法人数」には、国税庁が公表している会社標本調査（令和5年度）の数字を使う。同調査の第4表にある株式会社265万9393社、合名会社3039社、合資会社1万1741社、合同会社20万2723社を足した287万6896社が分母である。調査全体の法人数は「その他」7万9821社を含めて295万6717社で、株式会社が全体の89.9％を占める。
分子は、法人番号から株式会社・特例有限会社・合名会社・合資会社・合同会社と識別できる法人のうち、GビズIDプライムを取得しているものを数える。この割合と分母から計算すると、取得している法人はおよそ101万社にあたる。1年前の31.2％で計算すると約89万8000社で、この11か月で10万社あまり増えた計算になる。
月ごとの新規取得法人数を見ると、直近12か月の合計は11万8665社だった。最も多かったのは2026年6月の1万6380社、次いで7月の1万5213社である。一方、2026年1月は6305社、2月は6778社と年明けは伸びが鈍い。アカウントの発行数でも同じ傾向が出ており、法人代表者名義のプライムアカウントは2026年6月に2万4066件と最多を記録したのに対し、2026年1月は8660件だった。直近12か月の発行数は、法人代表者が16万8485件、個人事業主が6万2435件で、合わせて23万920件である。
利用回数は年3768万回 最多は4月の476万回
GビズID経由で連携サービスを使った回数は、月別に見ても前年を上回り続けている。直近1年で最も多かったのは2026年4月の476万3604回で、前年同月の210万2595回の2倍を超えた。次に多いのは2026年3月の340万9731回（前年同月228万7017回）で、決算期と年度替わりに手続きが集中する様子がうかがえる。直近の2026年8月は294万2424回で、前年同月の269万0099回を上回った。
行政サービスの普及率をデジタル庁が数字で示す取り組みは、GビズIDだけではない。同じ9月30日には、紙の受給者証をマイナンバーカードに置き換える「医療費助成のオンライン資格確認」について、自治体と医療機関の対応状況を都道府県別・市区町村別に見られるダッシュボードを新たに公開した。同日に公開された電子カルテの導入状況、デジタル庁と厚労省が都道府県別に公開 2026年6月の病院は鳥取県91.2％・福島県64.9％ 診療所は沖縄県82.5％から徳島県54.3％までのダッシュボードも同じ趣旨のものである。
もっとも、こうした数字が普及の実態をそのまま表すとは限らない。公金受取口座の登録率、64.3％から61.1％へ 登録は1年で34万件しか増えず、マイナンバーカードは571万枚増 口座のないカードは4066万枚のように、分母の取り方が変われば割合は下がって見える。GビズIDの場合は、デジタル庁自身が「利用実態に沿った数値を算出するため」として分母を4種類の会社に絞り、法人番号で識別できない法人も取得はできると注記している。ダッシュボードのデータは構造化したCSVとExcelでも配られており、正誤情報の専用ページも用意されている。