総務省が公表した令和7年通信利用動向調査で、6歳以上のインターネット利用率は85.7%だった。男性が88.6%、女性が83.0%で、男女の差は令和5年(男性89.5%、女性83.1%)からほとんど縮まっていない。年代別では30歳代の98.6%が最も高く、13〜69歳の各年齢階層が9割を上回った。一方で80歳以上は37.1%にとどまる。調査時点は令和7年8月末で、結果の公表は2026年5月29日である。
「利用率」が何を数えているか
この調査でいう利用率は、世帯の6歳以上の構成員に「過去1年間にインターネットを利用したか」を尋ね、利用したと答えた人の割合である。使った機器はパソコン・携帯電話・スマートフォン・タブレット端末・ゲーム機などあらゆるものを含み、その機器を自分が持っているかどうかは問わない。利用の目的も、個人的な利用・仕事上の利用・学校での利用をすべて含む。1日だけ触った人も1年間毎日使った人も、同じ「利用した人」として1に数える仕組みだ。
通信利用動向調査は統計法に基づく一般統計調査で、総務省が平成2年から毎年実施している。世帯調査の対象は令和7年4月1日現在で20歳以上の世帯主がいる世帯と、その6歳以上の構成員。4万592世帯に調査票を郵送し、1万7916世帯・4万3281人から回答を得た。回収率は45.5%である。
全体の利用率は、令和3年が82.9%、令和4年84.9%、令和5年86.2%、令和6年85.6%、令和7年85.7%と動いた。報告書に載る最も古い数字は平成9年の9.2%で、そこから四半世紀でおよそ9倍になった計算だが、ここ3年は85〜86%台で頭打ちになっている。
80歳以上は2年で33.1%から37.1%に
年代別の利用率を令和5年からの3年で並べると、高い年代ほど上がっている。80歳以上は令和4年33.2%、令和5年33.1%、令和6年36.4%、令和7年37.1%。70〜79歳は令和4年の65.5%から67.0%、69.8%、71.9%と3年続けて上がった。
それでも80歳以上で利用した人は4割に届かない。逆に言えば、80歳以上の6割強は過去1年間に一度もインターネットを使っていない。個人のモバイル端末(携帯電話かスマートフォン)の保有率は全体で85.9%、うちスマートフォンは78.9%だが、80歳以上では約2割がモバイル端末を持っていない。
6〜12歳は89.1%から80.1%へ
下がったのは子どもの年代である。6〜12歳の利用率は令和5年の89.1%から、令和6年83.7%、令和7年80.1%と2年続けて下がった。6〜12歳では、モバイル端末を持っていない人が5割に上る。
使い方を見ると、6〜12歳で最も多い利用目的は「動画投稿・共有サイトの利用」で、13〜49歳の各年代は「SNS(無料通話機能を含む)の利用」が最も多い。全体で見ると、インターネット利用者が挙げた目的はSNSの82.3%が最も高かった。
不安を感じる人も増えた。インターネットを使うときに「不安を感じる」「どちらかといえば不安を感じる」と答えた人は、全体で令和6年の71.8%から74.2%に上がった。6〜12歳は45.2%から52.0%で、総務省は「前年から大きく増加」したとしている。不安の中身はどの年代も「個人情報やインターネット利用履歴の漏えい」が最も多い。
全体の利用率がここ数年ほぼ横ばいなのは、高齢層の伸びと子どもの年代の低下が打ち消し合った結果である。
スマートフォンがテレビを上回る
世帯が持っている情報通信機器の割合は、スマートフォンが91.8%。平成28年の71.8%から上がり続けた。テレビは令和2年から減少が続き、令和7年は90.1%でスマートフォンを下回った。パソコンは64.4%、固定電話は53.6%である。
個人が実際に使った機器では、インターネット利用者のうちスマートフォンが86.7%で、パソコンの53.2%を大きく上回る。全ての年齢階層で、スマートフォンの利用割合がパソコンを上回った。携帯電話とスマートフォンのどちらかを使った人は91.5%。
通信の世代交代も進んでおり、3G携帯の契約数がゼロに 2026年6月末 ドコモのFOMA終了で24年半の歴史に幕 5Gは1億3153万契約となった。使う量そのものも増え続けていて、固定回線のインターネット通信量、前年同月比15.5%増 2026年5月は48.0テラビット毎秒 1契約1日当たり10.4ギガバイトに達している。
都道府県では神奈川91.0%、鹿児島76.2%
地域差も残る。都道府県別の利用率は神奈川県が91.0%で最も高く、東京都90.8%、大阪府88.7%、埼玉県88.6%、滋賀県87.8%と続く。最も低いのは鹿児島県の76.2%で、秋田県77.3%、長崎県77.4%、高知県77.8%が続く。8割を下回った県はこのほかにも大分県77.9%、宮崎県78.2%、岩手県78.9%、青森県79.5%、鳥取県79.8%、福島県79.9%があり、10県に上る。地方別では南関東・東海・近畿が全国を上回っている。
世帯の属性で見ると差はさらに大きい。過去1年間にインターネットを使った人がいる世帯の割合は全体で89.5%。世帯主が30歳代なら99.3%だが、60〜69歳は92.2%、70〜74歳は82.6%、75歳以上は67.9%と、70代半ばから下がり方が大きくなる。世帯年収では400万円以上2000万円未満の各区分が95%を超えるのに対し、200万円未満は68.4%にとどまる。単身世帯は81.7%だった。
この差は縮まってはいる。令和3年と比べると、世帯主75歳以上の世帯は61.3%から67.9%へ、年収200万円未満の世帯は59.8%から68.4%へ上がった。それでも、高齢・低収入の世帯では3割前後がインターネットを使っていない。
行政手続きをインターネットで完結させる仕組みは、この層をどう扱うかを避けて通れない。実際に、公金受取口座の登録率、64.3%から61.1%へ 登録は1年で34万件しか増えず、マイナンバーカードは571万枚増 口座のないカードは4066万枚という形で、制度側の普及も足踏みしている。
