石油連盟は9月30日、年次の刊行物『今日の石油産業2026』を発行した。A4判30ページに50点以上の図表を載せ、国際石油情勢から国内の需給、備蓄、地球環境対策までを統計でまとめたもので、内容は2026年8月までに公表された情報にもとづく。電子版のPDFは同連盟のサイトで無償公開されている。
同誌が並べる長期の推移のなかで、下がり方が最もはっきりしているのが給油所(ガソリンスタンド)の数である。
1年で597か所減 31年でピークの4割台に
給油所の数を集計しているのは経済産業省資源エネルギー庁だ。揮発油等の品質の確保等に関する法律(品確法)にもとづく登録をもとに毎年度まとめており、2026年8月24日に公表した最新の集計では、令和7年度末(2026年3月31日現在、登録ベース)の給油所数は2万6412か所だった。前年度末の2万7009か所から597か所、率にして2.21%の減少である(同庁の資料は「▲2.2%」と表記している)。
直近5年はいずれも減っている。令和3年度末2万8475か所、4年度末2万7963か所、5年度末2万7414か所、6年度末2万7009か所、7年度末2万6412か所で、減り幅は1年あたり405〜597か所、率で1.48〜2.21%の範囲にある。最新年度の2.21%減は、この5年で最も大きい。
石油連盟の同誌に載る推移表は、さらに長い期間をたどれる。給油所数が最も多かったのは1994年度末の6万421か所で、以後は1998年度末5万6444か所、2004年度末4万8672か所、2010年度末3万8777か所、2020年度末2万9005か所と下がり続け、2025年度末には2万6412か所となった。31年でピークのおよそ4割台まで縮んだ計算になる。
新設71か所に対し廃止668か所 廃止が前年度から224か所増えた
減少数だけを見ていると「じわじわ減っている」という印象になるが、資源エネルギー庁の資料には新設と廃止の内訳も載っている。そちらを見ると、2025年度に起きたことの形が変わる。
令和7年度の新設は71か所、廃止は668か所だった。前年度の令和6年度は新設39か所・廃止444か所で、新設が32か所増えた一方、廃止が224か所増えている。つまり最新年度の減少幅が5年で最大になったのは、新しい店が開かなくなったからではなく、閉める店が1年で1.5倍に増えたためである。
廃止の件数をさかのぼると、平成28年度1028か所、29年度846か所、30年度802か所と多かったあと、令和元年度546か所、2年度734か所、3年度616か所、4年度612か所、5年度596か所、6年度444か所と下がってきていた。令和6年度の444か所は直近10年で最も少ない。その翌年に668か所へ増えており、減少のペースは一本調子ではない。
新設の側も、平成28年度の162か所から令和5年度の47か所、6年度の39か所まで落ち込んだあと、令和7年度は71か所と増えている。ただしこの「新設」は運営者の交替や承継を除いた登録申請ベースの数字で、既存の給油所が看板を替えた分は入らない。年間71か所の新設に対して廃止が668か所なので、開く数が増えても全体の目減りを埋めるには遠い。
給油所を登録している事業者の側も減っている。資源エネルギー庁の集計では、令和7年度末の揮発油販売業者数は1万1832事業者で、前年度末から281事業者、2.32%減った(同庁の資料は「▲2.3%」と表記)。令和3年度末は1万3008事業者だったので、4年で1176事業者が姿を消したことになる。
事業者数にも内訳がある。令和7年度は新規登録が71事業者、減少が352事業者で、減少281事業者のうち2件は「職権消除」だった。職権消除は、すでに廃業して登録が実態を失っているのに廃止届を出さない事業者に代わり、経済産業局長らの職権で登録を抹消する手続きである。また同庁の注記によれば、この「減少」には撤退した事業者だけでなく合併で消えた事業者も含まれる。数字が示すのは「廃業の数」ではなく「登録の数の動き」であることに注意が必要だ。新規登録は平成28年度の98事業者から令和5年度の69事業者まで年に69〜101事業者で推移していたが、令和6年度は4事業者にとどまり、令和7年度は71事業者に戻った。給油所の新設が令和6年度の39か所から7年度の71か所へ増えたのと同じ動きである。
都道府県別 最多は北海道1619か所、最少は鳥取県187か所
資源エネルギー庁の資料には、都道府県(所在地)別の給油所数も11年分載っている。令和7年度末で最も多いのは北海道の1619か所、次が愛知県1238か所、茨城県910か所、東京都869か所の順である。最も少ないのは鳥取県の187か所で、奈良県233か所、福井県236か所が続く。
1年の減り方は地域によってかなり違う。減少数が最も大きかったのは新潟県の30か所減(771か所→741か所)で、愛知県28か所減、東京都27か所減、静岡県と鹿児島県が23か所減と続く。もとの数が多い都県が並ぶ。
一方、もとの数に対する割合で見ると順番が変わる。最も大きいのは福井県で、248か所から236か所へ4.84%減った。次が佐賀県(262か所→250か所、4.58%減)、山梨県(329か所→315か所、4.26%減)、新潟県(3.89%減)である。逆に減り方が小さかったのは島根県(286か所→284か所、0.70%減)、山形県(406か所→403か所、0.74%減)、青森県(496か所→492か所、0.81%減)で、県によって1年の縮み方に7倍近い開きがある。
経済産業局の管轄ごとの合計も示されている(関東局が新潟・山梨・長野・静岡を含み、近畿局が福井を含むなど、ふだんの地方区分とは線の引き方が違う)。令和7年度末は関東8140か所、九州3650か所、近畿3184か所、東北3073か所、中部3024か所、中国2007か所、北海道1619か所、四国1408か所、沖縄307か所。1年の減少数は関東の203か所減が最も大きく、九州94か所減、近畿84か所減が続いた。
期間を10年に広げると、全国は平成27年度末の3万2333か所から令和7年度末の2万6412か所へ、5921か所・18.3%減った。減り方が最も緩やかだったのは沖縄県(348か所→307か所、11.8%減)と北海道(1855か所→1619か所、12.7%減)である。
給油所が3か所以下の「SS過疎地」は381市町村
数が減ること自体より、地域によっては給油する場所がなくなることのほうが生活に直結する。石油連盟の同誌は、市町村内の給油所が3か所以下となった自治体を「SS過疎地」と呼び、資源エネルギー庁のデータをもとに推移を示している。
それによると、SS過疎地は2024年度末で381市町村にのぼり、同誌は前年度から9市町村増えたと記している。2012年度末の257市町村から一度も減ることなく増え続けており、2020年度末343市町村、2022年度末358市町村、2023年度末372市町村と、直近も年に9〜14市町村のペースで増えている。
同誌の図表では、この381市町村の内訳が給油所3か所・2か所・1か所・0か所に分けて示されている。給油所が1か所しかない自治体、あるいは1か所もない自治体も含まれる。燃料は暖房や農業機械にも使うため、給油所がなくなると生活と生業の両方に影響が及ぶ。ガソリンの小売価格をめぐっては補助による抑制が続いてきたが(ガソリン補助、7月9日以降は1リットル2.8円 燃料油の価格抑制策 暫定税率の結論まで継続)、価格とは別に、そもそも売る場所が残るかという問題が並走している。石油業界は2026年11月、SSの減少に歯止めをかけるよう国に支援を求める決議を採択した(石油業界3団体が「石油増税反対」総決起大会 国会議員62人参加、EV課税の見直しも要求)。
セルフ式は1万915か所で約4割 製油所は19か所
減り続ける全体のなかで、増えてきたのがセルフ式である。同誌によると、ドライバー自身が給油する方式は1998年4月に一定の有資格者が監視する形で解禁され、1998年度末には85か所しかなかった。それが2000年度末422か所、2004年度末4104か所、2008年度末7774か所、2010年度末8449か所と伸び、2024年度末には1万915か所に達した。給油所全体に占める割合はおよそ4割である。ただし伸び方はすでに緩んでおり、2021年度末1万608か所、2022年度末1万721か所、2023年度末1万829か所、2024年度末1万915か所と、ここ数年は年に100か所前後の増加にとどまる。2025年度末のセルフ給油所数は、同誌が注記するとおり2026年8月末の時点でまだ公表されていない。給油所の総数だけが2万6412か所まで判明している状態で、セルフ比率が4割を超えたかどうかは次の公表を待つことになる。人件費を抑えられることが背景にあり、数が減るなかで残る店舗の形が入れ替わってきたことを示している。
供給側の設備も同誌に載っている。石油製品を作る製油所は2026年4月1日時点で19か所、その精製能力は日量311万バレル(約49万5000キロリットル)である。国内で使う石油製品の量に合わせて設備が絞り込まれてきた結果で、給油所の減少と同じ方向を向いている。
なお同誌の数値は、給油所数やSS過疎地のように資源エネルギー庁など外部の統計を出所として石油連盟がまとめたものと、業界団体として自ら集計したものが混在している。図表ごとに出所が明記されており、給油所数と過疎地の出所は資源エネルギー庁(セルフ式は石油情報センターを併記)となっている。
