総務省は9月29日、2025年10月1日現在で実施した令和7年国勢調査の人口等基本集計結果を公表した。世帯人員が1人の「単独世帯」は2368万9024世帯で、一般世帯5718万1619世帯の41.4％を占めた。2020年の38.0％から上がり、5年間で253万7982世帯、12.0％増えた。一般世帯の1世帯当たり人員は2.10人で、2020年の2.21人から減った。

核家族が2010年以降で初めて減った

家族の構成別にみると、単独世帯に次いで多いのが「夫婦と子供から成る世帯」の1331万8753世帯（23.3％）で、「夫婦のみの世帯」1153万5239世帯（20.2％）、「ひとり親と子供から成る世帯」504万3755世帯（8.8％）が続く。祖父母と同居する3世代世帯などを含む「その他の世帯」は359万4689世帯（6.3％）だった。

この3類型を合わせた核家族世帯は2989万7747世帯で、一般世帯の52.3％。2020年からは34万4438世帯、1.1％減った。核家族世帯は2010年から2015年に54万7539世帯増、2015年から2020年に35万6133世帯増と伸びており、5年ごとの比較で減少に転じたのは、今回の集計が数字を示す2010年以降で初めてである。

減った分のほとんどは「夫婦と子供から成る世帯」が占める。5年間で67万6120世帯、4.8％減り、一般世帯に占める割合も25.1％から23.3％へ下がった。いわゆる「標準世帯」と呼ばれてきた形が、いまや単独世帯の半分あまりの規模にとどまる。「ひとり親と子供から成る世帯」は3560世帯増とほぼ横ばいで、5年前までの5％台の伸びが止まった。

一人暮らしは20代男性と高齢女性に多い

単独世帯に属する人の割合を男女・年齢別にみると、男性は25〜34歳の36.1％、女性は85歳以上の29.6％でそれぞれ最も高い。女性は15〜24歳から65〜74歳までの各年齢層で男性を下回るが、75歳以上では逆転して男性を上回る。単独世帯に占める65歳以上の割合は男性が24.6％、女性が44.7％で、女性の一人暮らしはおよそ半数が高齢者という計算になる。

65歳以上の世帯員がいる一般世帯は2351万8千世帯で、一般世帯の41.1％にあたる。このうち単独世帯は815万3千世帯で、割合は2010年の24.8％、2015年の27.3％、2020年の31.0％を経て34.7％に上がった。「夫婦のみの世帯」は699万2千世帯（29.7％）で、高齢者のいる世帯の3分の2近くが、高齢者だけ、あるいは1人だけで暮らしていることになる。100歳以上の高齢者が初めて10万人を超える　10万7677人、前年から7914人増　女性が87.6％で示されたように長寿化は進んでおり、身近に同居者がいない期間は延びやすい。見守りや詐欺被害の面でも影響が出ており、65歳以上の消費生活相談、2025年度は33万497件　前年度から2万5800件増　85歳以上は訪問販売が最も多いでは85歳以上の相談で訪問販売が最も多かった。

全47都道府県で世帯が小さくなった

世帯の総数は5732万5千世帯で、2020年から149万4千世帯、2.7％増えた。人口は1億2297万3千人と317万4千人（2.5％）減っており、人口が減りながら世帯数が増える状態が続いている。世帯を構成する人数が減れば、同じ人口でも必要な住戸や水道・電気の契約は増える。

1世帯当たり人員は2005年の2.55人から、2010年2.42人、2015年2.33人、2020年2.21人と下がり続け、今回2.10人になった。都道府県別では山形県の2.41人が最も多く、東京都の1.85人が最も少ない。前回から増えた県は一つもなく、47すべてで下がった。

「人口等基本集計」とは

国勢調査は5年に1度、日本に住むすべての人と世帯を対象に実施される統計法上の基幹統計調査である。結果はいくつかの集計に分けて順に公表され、今回の人口等基本集計は、人口・世帯・住居のほか、外国人、高齢者世帯、母子・父子世帯、親子の同居などの状況をまとめたもの。労働力状態や産業・職業別の構成を示す就業状態等基本集計、通勤・通学先でみた従業地・通学地集計は今後公表される。

なお2020年と2025年の家族類型別の数値は、回答が得られなかった項目を統計的に補った「不詳補完値」によるもので、総数には家族類型が不詳の世帯も含むため、内訳の合計とは一致しない。結果は政府統計の総合窓口（e-Stat）でも公開されている。

この確定値は、選挙区ごとの人口を計算する土台にもなる。同じ9月29日に総務省自治行政局選挙部が公表した計算結果は、1票の格差、衆院小選挙区は2.2750倍　2倍以上が40選挙区　最多の福岡2区55万8760人、最少の石川3区24万5613人で伝えている。