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立憲・水岡代表、補正予算の編成「頭から否定しない」 物価高対策へ「速やかな給付」求める
立憲民主党の水岡俊一代表は10月19日、国会内で定例記者会見を開き、政府が経済対策を裏付ける補正予算を編成する場合は「編成自体を頭から否定するものではない」と述べた。熊本地震や豪雨災害からの復旧・復興、ガソリン補助金などの歳出は補正予算を組んで国会で議論することが望ましいとし、物価高対策としては速やかな給付を求めた。参院予算委員会での政府答弁は「国民に白紙委任を求めるようなものだ」と批判した。内容は党が公表した会見記事による。
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国民民主・榛葉幹事長、食料品減税法案は参院で「重要広範議案に」 首相と関連大臣の出席求める
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は10月16日の定例会見で、飲食料品の消費税率を2年間1％に下げる政府の法案について、参議院では首相が審議に加わる「重要広範議案」にすべきだと求めた。農林水産相や経済産業相などに加え、関連する大臣も議論に入る枠組みをつくるよう訴えた。法案は10月9日に衆院が受理し、まだ委員会に付託されていない。
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参院予算委で基本的質疑 立憲・辻元氏、陸自情報隊の個人情報収集やG7欠席ただす
参議院予算委員会で10月16日、高市首相と全閣僚が出席する基本的質疑が開かれた。立憲民主党の発表によると、同党の辻元清美氏は簗前農水相の辞任への対応、米国産ジャガイモの輸入検疫、陸上自衛隊の現地情報隊による個人情報の記録とされる問題、10月2日のG7首脳オンライン会議の欠席などをただした。吉川沙織、高木真理、山内佳菜子、熊谷裕人の各氏も質問に立った。
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公明・伊佐氏、非核三原則「持ち込ませず」の見直し論ただす 首相「表現ぶりは検討の余地」
衆院予算委員会で10月14日、会派「中道」の伊佐進一氏（公明党）が、年末の安保関連3文書の改定を巡り非核三原則の「持ち込ませず」を取り上げた。公明党によると、伊佐氏は三原則は「首相の判断や閣議決定で覆るものではない」と主張し、首相は「政策上の方針として堅持している」としつつ、3文書の「表現ぶりは検討の余地がある」と答えた。
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公明、食料品減税法案の対案に「1人約8万円の給付」 岡本代表「このままでは賛成できない」
公明党は10月15日の政務調査会全体会議で、政府が国会に出した食料品の消費税減税関連法案の対案として、政府案と同じ約10兆円を使うなら2年間で国民1人当たり約8万円を給付する案を提案していく方針を決めた。岡本代表は13日のテレビ番組で、法案に支援金の対象者と給付額が書かれていないとして「このままでは賛成できない」と述べていた。
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公明、衆院予算委で支援金の「具体化」迫る 社会保険で手取り差、申告なしで反映を提案
衆院予算委員会は10月13日、高市首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、会派「中道」から公明党の中野政調会長、山本副代表、伊佐氏が質問した。公明党によると、中野氏は食料品の消費税1％と就業者負担軽減支援金の対象・金額が見えないとして「数字を詰めるべきだ」と迫り、首相は「予算編成過程で明らかにする」と答えた。山本氏は加入する社会保険で手取りが違う問題を挙げ、本人の申告によらず給付に反映する仕組みを提案した。
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原油調達多角化など資源3法案を閣議決定 ホルムズ迂回に交付金、再保険停止は政府が肩代わり
政府は10月13日、原油等調達多角化法案、原油等輸送保険法案、JOGMEC法改正案の3法案を閣議決定した。ホルムズ海峡を通らない輸送に交付金を出し、その原資を石油元売りなどの納付金でまかなう。外国政府が再保険の引き受けを禁じた場合は、政府が国内損保に交付金を出す。開会中の第222回国会に提出する。
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国家公務員の遺族補償年金、夫にだけある年齢要件を撤廃へ 政府が改正法案を国会提出
政府は10月9日、国家公務員災害補償法と国家公務員共済組合法の改正案を臨時国会に提出した。公務や通勤で亡くなった職員の遺族に支払う遺族補償年金と公務遺族年金で、妻には無い年齢要件が夫にだけ課されている男女差をなくす。遺族が1人の場合の年金額は平均給与額の175日分にそろえる。施行は2027年4月1日の予定。
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食料品消費税1％と支援金の法案、国会に提出 支援金の額と所得の線引きは政令に委ねる
政府は10月9日、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、地方消費税と合わせて1％に下げ、中低所得の働く人に「就業者負担軽減支援金」を毎年支給する法律案を閣議決定し、第222回国会に提出した。9月15日の大綱を条文にしたもので、施行は2027年4月1日。支援金を受け取れる所得の上限・下限や支給額は法律に書かず、政令で定める。費用は国が3分の2以上を負担し、残りを都道府県と市町村が半分ずつ持つ。
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旧姓の通称使用法案とは 参政党が参院に提出 夫婦同姓のまま旧姓の証明書を新設
参政党は10月6日、結婚などで変わる前の姓（旧氏）を通称として使いやすくする「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を参議院に提出した。夫婦が同じ姓を名乗る今の制度は維持したまま、旧氏を証明する書類を新設し、マイナンバーカードや運転免許証、旅券への併記を進めるよう政府に法制上の措置を求める内容。第222回国会で参議院議員が出した法案の第1号で、衆議院も10月8日に予備審査のため受理した。16日時点で付託委員会は決まっていない。