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玉木代表、財政の持続性で「ドーマー条件」を追及 名目成長率の見通し3.0％に対し10年債の金利は3.089％ 食料品消費税減税は農家・外食・中間層の3点
国民民主党の玉木雄一郎代表は10月8日の衆議院本会議で、高市首相の所信表明演説に対する代表質問に立った。党が公表した質問全文によると、玉木氏は財政健全化の指標である債務残高対GDP比率を下げるには経済成長率が国債の利子率を上回る「ドーマー条件」を満たす必要があると述べ、「内閣府による今年度の名目GDP成長率見通しが3.0％である一方、10年債の金利が3.1％を超え、財政の持続性に懸念が生じています」と指摘した。内閣府が7月30日に公表した年央試算は2026年度の名目GDP成長率を3.0％程度と見込み、1月の政府経済見通しの3.4％程度から下げている。財務省の国債金利情報では10年債の利回りは質問前日の10月7日が3.111％、当日の10月8日が3.089％で、名目成長率の見通しとほぼ並ぶ水準にある。玉木氏は2027年4月に始まる飲食料品の消費税減税についても、農家支援・外食支援・中間層の増税の3点に絞って質問し、免税事業者の農家への給付金を「誰がいつ、どのように配るのか」と問い、外食とテイクアウトの価格差が2％差から9％差に広がることへの対策を求めた。新設される「就業者負担軽減支援金」は対象年収と金額が政令に委ねられており、玉木氏は「この場で具体的に示してください」と述べた。首相らの答弁は党サイトには掲載されていない。