タグ: 外交
- 政治
日・バングラデシュ首脳が共同声明 BIG-B構想を4本柱で刷新 民間投資1兆円見通し
高市早苗首相は10月27日、訪日中のバングラデシュのタレク・ラーマン首相と首相官邸で会談し、両首脳は共同声明を発表した。日本の対バングラデシュ協力の柱だった「ベンガル湾産業成長地帯（BIG-B）」構想を、連結性・リスクへの備え・経済成長機会・平和と安定の4本柱からなる「繁栄を分かち合うBIG-B」に改めた。今後5年間で日本からの民間投資が1兆円に達し、20万人の雇用が生まれるとの見通しを歓迎したほか、防衛装備品・技術移転協定の発効や、21億2000万円の無償資金協力による巡視船の供与も歓迎した。
- 政治
日本とフィンランドが防衛装備品・技術移転協定に署名 発効すれば武器の完成品も移転の対象に
茂木敏充外相とフィンランドのハッカネン国防相は10月26日、東京の外務省で防衛装備品・技術移転協定に署名した。移転した装備の目的外使用と第三国への移転を、相手国政府の事前の同意なしには認めない法的な枠組みを定める。防衛白書によると、日本は2026年4月時点で米英豪など17か国と同種の協定を結んでいる。4月に改正された運用指針は、武器に当たる完成品の移転先を原則としてこの協定の締結国に限っており、フィンランドとの協定が発効すれば同国も対象に加わる。
- 政治
高市首相、モンゴルのオチラル首相と電話会談 東部の草原火災で復興協力をパッケージで
高市早苗首相は10月29日午後3時10分から約10分間、モンゴルのオチラル首相と電話会談を行った。外務省の発表によると、首相は10月8日にモンゴル東部ドルノド県で起きた草原火災へのお見舞いを述べ、10月27日に派遣した国際協力機構（JICA）の専門家の報告も踏まえ、機材の供与や火災復興・環境回復分野の人材育成をパッケージとして行う考えを伝えた。オチラル首相は謝意を示し、来年の外交関係樹立55周年に言及した。両首脳は9月29日に東京で会談したばかり。
- 政治
高市首相、ミクロネシアのシミナ大統領と会談 貨客船供与へJICA調査、来夏のPALM11へ連携
高市早苗首相は10月23日、来日中のミクロネシア連邦のシミナ大統領と首相官邸で約20分会談した。首相は独立40周年に祝意を述べ、貨客船の供与に向けた国際協力機構（JICA）の調査を実施すると伝えた。両首脳は太平洋島嶼国地域の結束の重要性を確認し、来年夏に横浜で開く第11回太平洋・島サミット（PALM11）の成功へ連携することで一致した。
- 政治
ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席、11月8〜11日に訪日 両陛下と会見、高市首相と会談へ
政府は10月23日の閣議で、ベトナム共産党のトー・ラム書記長兼国家主席夫妻を11月8日から11日まで公式実務訪問賓客として接遇することを了解した。木原稔官房長官が同日午前の記者会見で発表した。滞在中、天皇皇后両陛下が会見し宮中午餐を催すほか、高市早苗首相が首脳会談を行う。高市首相は5月にハノイでラム氏と会談した際、年内の訪日を招請していた。両国は5月に経済安全保障を協力の新たな優先分野とすることで一致し、10月22日にはベトナムの海上法執行機関を支援する6.46億円の無償資金協力の書簡を交わしている。
- 国際専門家寄稿
日韓関係はなぜ必要か 国際政治学者・和田大樹氏が読む
国際政治学者の和田大樹氏による寄稿。日韓関係について、北朝鮮の核・ミサイル能力の向上、露朝の軍事協力、大国間競争の激化を挙げ、歴史認識や領土問題を抱えたままでも協力できる関係を保つことが日本の国益を守るうえで欠かせないとする。
- 国際専門家寄稿
日中関係はなぜ冷え込んでいるのか 国際政治学者・和田大樹氏が読む
国際政治学者の和田大樹氏による寄稿。日中関係の冷え込みを台湾問題だけで説明するのは適切ではないとして、中国の台頭、日本の安全保障政策の変化、経済安全保障、東シナ海をめぐる対立、相互不信の蓄積が重なった結果だと整理する。両国に必要なのは対立をなくすことではなく、偶発的な衝突を防ぎながら協力分野を維持する「管理された関係」の構築だと説く。
- 政治
バングラデシュのラーマン首相夫妻、26〜29日に訪日 高市首相と首脳会談へ 20年ぶりのBNP政権発足後初
木原稔官房長官は10月20日午後の記者会見で、タレク・ラーマン・バングラデシュ首相夫妻が10月26日から29日まで実務訪問賓客として訪日すると発表した。滞在中に高市早苗首相が首脳会談を行う予定で、官房長官は戦略的パートナーシップの強化と「自由で開かれたインド太平洋」に向けた連携を進めると述べた。ラーマン首相は2026年2月の総選挙で約20年ぶりに政権へ復帰したバングラデシュ民族主義党（BNP）の総裁で、BNP政権の首相としては初の訪日となる。2月に署名した両国の経済連携協定（EPA）は承認案件が国会へ提出済みで、まだ発効していない。
- 政治
高市首相、マルコス大統領と20分の電話会談 11月のASEAN関連首脳会議とAZEC首脳会合で協力確認
高市早苗首相は10月20日午前10時5分から約20分間、フィリピンのマルコス大統領と電話会談を行った。外務省の発表によると、首相は11月のASEAN関連首脳会議に向けて議長国フィリピンと協力したい旨を述べ、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）についても、首脳会合を共催するフィリピンと協力したい旨を伝えた。マルコス大統領は日本の取り組みへの謝意を示した。両首脳は5月の国賓訪日以降、両国関係が幅広い分野で着実に進展していることを歓迎し、地域の平和と安定のために協力することで一致した。
- 政治
高市首相、トランプ大統領と20分間の電話会談 米中首脳会談の詳細な説明を受ける 1週間で2度の首脳会談「日米同盟の絆の強さを示すもの」
高市早苗首相は9月26日午後9時から約20分間、トランプ米大統領と電話会談を行った。外務省の発表によると、冒頭にトランプ大統領から米中首脳会談について詳細な説明があり、両首脳は経済安全保障を含む経済や安全保障など中国をめぐる諸課題を中心に意見交換して日米の連携を確認した。首相は会談後の会見で、9月22日のニューヨークでの首脳会談に続き「1週間の間に2度の首脳間の会談を実施したということは、正に日米同盟の絆の強さを示すもの」と述べた。米ホワイトハウスが9月25日に公表した米中首脳会談のファクトシートには、両首脳が第2次世界大戦で米中が同盟国として共に戦ったことを振り返ったとの記述がある。この点を記者に問われた首相は、自身から「日本と米国は、今やもう最も信頼し合える同盟国となっている」と伝え、地域と世界の平和と安定に共に貢献していくことを確認したと説明した。会談の具体的な内容は「外交上のやり取り」として差し控えた。