タグ: 介護
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福祉職員の退職手当共済、支給対象の加入年数引き上げを検討 掛金は年14万8500円 厚労省検討会
厚生労働省は11月2日、社会福祉法人の職員約88万人が加入する社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しを話し合う検討会（第5回）の資料を公表した。退職手当の支給対象を「加入1年以上」から引き上げる検討、給付水準の見直し、掛金を5年ごとでなく2040年頃までを見据えて決める仕組みなどを「見直しの方向性」として示した。法人が職員1人につき納める掛金は2026年度に年14万8500円で、3年続けて引き上げられた。
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2027年度の介護報酬の地域区分、5区分へ再編案 1単位の単価と経過措置 厚労省
厚生労働省は2026年10月28日、社会保障審議会介護給付費分科会（第272回）に、2027年度介護報酬改定に向けた「地域区分」の見直し案を示した。地域区分は人件費の地域差を報酬に反映する仕組みで、1単位10円の単価に最大20％を上乗せする。公務員の地域手当が7区分から5区分へ再編されるのに合わせ、地域手当に準拠する原則を維持しつつ、市町村が希望すれば従来の上乗せ割合を保てる経過措置を2029年度末まで設ける。隣接自治体との格差を是正する特例は「3級地差ルール」に改める。
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要介護認定の審査簡素化、対象拡大案 有効期間「12か月以上」を6か月に 厚労省
厚生労働省は10月26日の社会保障審議会介護保険部会（第137回）で、要介護認定の見直し案を示した。介護認定審査会の審査を省略に近い形で済ませる「簡素化」の条件のうち、前回認定の有効期間「12か月以上」を「6か月以上」に緩め、新たに6万565件を対象に加える。簡素化できる更新申請の45％は実際には簡素化されておらず、実施割合を毎年自治体別に公表する案も示した。がん患者の認定期間の自治体別公表や、施設のデータで作られた一次判定に在宅のデータを加えるかも論点に挙げた。
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介護の2割負担、対象拡大の議論が始まる 年金収入280万円の基準引き下げを2026年度中に結論
厚生労働省は社会保障審議会介護保険部会（第136回）の議事録を公表した。会議は令和8年9月18日に開かれ、介護サービスの自己負担が2割になる「一定以上所得」の判断基準と、65歳以上が納める第1号保険料の設定方法を議論した。2割負担は現在、合計所得金額160万円以上かつ年金収入とその他の合計所得金額が280万円以上（単身世帯。夫婦世帯は346万円以上）の人が対象で、昨年末の部会では上位約25〜30％に当たる230万〜260万円まで基準を下げる選択肢が示された。結論は2026年度中に得るとされ、経済界は拡大を急ぐよう求め、利用者団体や労働組合は利用控えを懸念して慎重な検討を求めた。
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厚労省、家政婦(夫)の求人を一覧できるサイト開設 東京都内でモデル事業 小規模な紹介所の担い手確保を後押し
厚生労働省は2026年10月13日、地域の家政婦(夫)紹介所が連携して求人情報の概要を載せるサイト「家政婦(夫)ネット」の運用をモデル事業として始めた。紹介所は小規模な事業者が多く、利用家庭とのマッチングや家政婦(夫)の確保に苦労しているため、東京都内の求人をエリア・時間帯・求めるサービスなどで検索できるようにし、働き手の掘り起こしを狙う。運営は厚労省の委託を受けた公益社団法人日本看護家政紹介事業協会。有料職業紹介を通じた家政婦(夫)の新規求職申込は2024年度に8万5830件で、前年度から14.7％減った。
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デイサービス、小規模ほど赤字 上野厚労相「規模別・地域別に経営確認を」 2027年度報酬改定へ
上野厚生労働相は2026年10月13日の閣議後会見で、デイサービス（通所介護）の倒産が増えている背景に小規模事業所の経営の厳しさや送迎コストがあるとの認識を示し、2027年度の介護報酬改定では収支差の平均値だけでなく地域別・規模別・移動コストを確かめて検討すべきだと述べた。厚労省の調査では、月の延べ利用者300人以下の通所介護の収支差率は2024年度決算でマイナス4.2％だった。翌14日の介護給付費分科会には、送迎キャンセル時の減算の緩和や共同送迎の範囲拡大などの対応案が示された。
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人手不足の全体像 求人倍率1.18倍の裏で、建設躯体8.25倍・一般事務0.29倍
日本の人手不足は、働く人の総数が足りないというより、人が集まる仕事と足りない仕事がずれている問題だ。8月の有効求人倍率は1.18倍と緩やかだが、職業別では建設躯体工事が8.25倍、介護サービスが3.89倍なのに対し、一般事務は0.29倍で求職者が求人の3倍を超える。足りない現場ほど働き方は重く、長時間労働が疑われる運輸交通業の職場では54.7％で違法な残業が見つかった。介護では紹介で就職した人の19.9％が半年以内に辞めている。
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要介護・要支援の認定は721万人、65歳以上の19.7％ 介護保険の仕組みを数字で押さえる 総費用14.3兆円は保険料と公費が半分ずつ、自己負担は原則1割
介護保険の要介護・要支援の認定者数は、厚生労働省の令和6年度介護保険事業状況報告（年報）で令和7年3月末に721万人となった。前年の令和6年3月末の708万人から12万人、1.8％増えている。65歳以上の第1号被保険者に占める認定率は19.4％から19.7％へ上がった。保険料を払うのは40歳以上で、65歳以上の第1号被保険者は原因を問わずサービスを使えるが、40〜64歳の第2号被保険者は末期がんや関節リウマチなど加齢に起因する特定疾病の場合に限られる。認定は要支援1・2と要介護1〜5の7区分で、市町村の認定調査と主治医意見書によるコンピュータ判定（一次判定）を経て、介護認定審査会の審査判定（二次判定）で決まる。令和7年度予算では総費用14.3兆円のうち介護給付費が13.2兆円で、財源は保険料50％と公費50％。利用者の自己負担は原則1割で、一定以上の所得があれば2割または3割になる。
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要介護・要支援の認定者745万人、1年で13万6803人増 65歳以上の20.4％が認定 85歳以上では59.7％、要介護5だけ654人減
厚生労働省が10月9日にサイトで公開した「介護保険事業状況報告（暫定）」の令和8年7月分によると、7月末時点で要介護・要支援の認定を受けている人は全国で744万9929人となり、1年前の731万3126人から13万6803人増えた。うち65歳以上は731万4532人で、65歳以上の加入者（第1号被保険者）3588万230人に対する割合は20.4％となり、1年前の約20.0％から上がった。要介護度別では要介護1が154万2596人で最も多く、増え方も要介護1（3万4444人増）、要支援2（3万1038人増）、要支援1（2万8099人増）と軽い段階に寄っている。最も重い要介護5は58万6003人で、7区分のうち唯一654人減った。65歳以上の加入者はこの1年で2万2956人しか増えていないが、内訳は65〜74歳が42万171人減り、85歳以上が26万1683人増えている。公表資料の年齢別の数字を突き合わせると、認定を受けている人の割合は65〜74歳が4.3％、75〜84歳が17.6％、85歳以上が59.7％で、いずれも1年前と同じかわずかに下がっていた。
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夜間対応型訪問介護は2027年3月末で廃止 統合先の定期巡回に24時間対応を評価する新報酬案 グループホームは3ユニットの夜勤2人体制を拡大案
厚生労働省は2026年10月9日、社会保障審議会介護給付費分科会（第269回）に、令和9（2027）年度の介護報酬改定に向けた論点と対応案を示した。対象は地域密着型の4サービスである。2027年3月末で廃止が決まった「夜間対応型訪問介護」については、統合先となる定期巡回・随時対応型訪問介護看護に、24時間の通報・相談対応の機能を確保して日中の支援を行う事業所を評価する新たな報酬を設ける案を提示した。認知症対応型共同生活介護（グループホーム）では、見守り機器の活用を要件に、3ユニットの事業所でも夜勤職員を2人体制とできる範囲を広げる案を示した。小規模多機能型居宅介護は要介護1・2の軽度者を受け入れて状態を維持する機能の評価、看護小規模多機能型居宅介護は機械浴に対応できない事業所が1回平均1万1376円を負担して外部の訪問入浴を使っている実態への対応が論点に挙がった。
