国民民主党は18日、障害のある子どもを育てる家庭などに支給される特別児童扶養手当と障害児福祉手当について、所得による支給の制限をなくす議員立法を参議院に再提出した。法案名は「特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案」で、党は「障害児福祉に係る所得制限撤廃法案」と呼んでいる。今の制度では、親や本人の前年の所得が政令で定める額に達すると、手当は1円も支給されない。党が公表した要綱によると、法案は2027年(令和9年)4月1日に施行し、同月分の手当から所得制限を外す。

前の国会で審議されず、出し直し

党の発表によると、法案提出後に記者団の取材に応じた子ども・子育て・若者政策調査会幹事長の小林さやか参院議員(千葉選挙区)は「先の国会で審議入りが叶わなかったため再提出した」と述べた。所要額は約340億円を見込み、「スピード感を持って議論を進めるため単独で提出した」と説明した。

参議院の議案情報によると、国民民主党の伊藤孝恵参院議員ほか1人が、同じ名前の法案を第221回国会の2026年3月27日に提出していた(参法第2号)。委員会への付託や議決の記録は無く、審議されなかった。この法案の本文には、施行に伴う経費として「平年度約三百四十億円の見込み」と書かれている。

同じ国会では、立憲民主党の小西洋之参院議員ほか3人も、同じ名前の法案を7月7日に提出した(参法第14号)。こちらも付託の記録は無い。本文の理由は国民民主党の案と同じく「特別児童扶養手当及び障害児福祉手当に係る所得による支給の制限を撤廃する」で、経費の見込みも平年度約340億円としている。

18日の提出には、日野紗里亜調査会長(衆院愛知7区)、牛田茉友調査会事務局長(参院東京選挙区)、浜口誠政調会長(参院全国比例)、伊藤孝恵調査会副会長(参院愛知選挙区)、田村まみ調査会副会長(参院全国比例)、佐々木真琴国対副委員長(衆院岩手2区)も加わった。

2つの手当と、今の所得制限

特別児童扶養手当は、20歳未満で精神や身体に障害のある子どもを家庭で育てている父母などに支給される。厚生労働省によると、2026年4月からの月額は障害の程度が重い1級が5万8450円、2級が3万8930円で、原則として4月、8月、12月に前の月の分までまとめて支払われる。1級なら年70万1400円、2級なら年46万7160円になる。

障害児福祉手当は、重い障害のため日常生活で常に介護が必要な、在宅の20歳未満の本人に支給される。月額は2026年4月から1万6560円(年19万8720円)で、2月、5月、8月、11月に支払われる。

所得制限は法律に書かれている。特別児童扶養手当では、受給資格者である父母などの前年の所得が、扶養親族などの数に応じて政令で定める額以上であるとき、その年の8月から翌年7月まで手当を支給しない(第6条)。受給資格者の配偶者や、生計を同じくする扶養義務者(同居する父母など民法に定める者)の所得が基準に達したときも同じ扱いになる(第7条)。障害児福祉手当にも、本人の所得(第20条)と、配偶者や扶養義務者の所得(第21条)による同様の制限がある。

厚労省が示す特別児童扶養手当の基準額は次の通りだ。

扶養親族等の数 受給資格者本人の所得額 収入の目安 配偶者・扶養義務者の所得額 収入の目安
0人 459万6000円 642万円 628万7000円 831万9000円
1人 497万6000円 686万2000円 653万6000円 858万6000円
2人 535万6000円 728万4000円 674万9000円 879万9000円
3人 573万6000円 770万7000円 696万2000円 901万2000円
4人 611万6000円 812万9000円 717万5000円 922万5000円
5人 649万6000円 854万6000円 738万8000円 943万8000円
特別児童扶養手当の所得制限の基準額(2021年8月以降に適用)出典: 厚生労働省「特別児童扶養手当について」

収入の目安は、給与所得者を例に給与所得控除の額を加えた額だ。障害児福祉手当の配偶者・扶養義務者の基準は上の表と同じ額で、本人の基準は扶養親族などが0人で375万8000円(2026年8月以降に適用)になっている。

基準を超えると全額止まる

今の制度では、所得が基準に達すると、手当は減額ではなく全額が支給されなくなる。基準をわずかに超えただけでも、特別児童扶養手当の1級なら年70万円余りを受け取れない。

党の発表によると、牛田氏は「物価高騰による手当額の引き上げで、所得制限が『壁』ではなく『崖』になっている」と述べた。厚労省のページによると、特別児童扶養手当の所得制限の基準額は2021年8月から適用されている額で、手当の月額は2026年4月から適用されている額だ。

日野氏は「母親がケアにつき父親の収入のみで生計を立てる家庭も多く、頑張って働くほど所得制限を超え報われない現状を何とかしたい」と述べ、「児童手当の所得制限撤廃に続き、障害児福祉の所得制限撤廃を実現するため一丸となって頑張りたい」と話した。

2027年4月分から制限を外す

要綱によると、法案は特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得による支給制限を定めた規定(第6条から第10条まで、第20条から第23条まで)を改める。2027年4月以降の月分から新しい規定を適用し、同年3月以前の月分は今の規定による。施行日から2027年9月30日までに認定を請求した人は、請求した日にかかわらず4月分から支給を受けられる。

附則では、政府に2つのことを求めている。1つ目は、児童福祉法に基づく放課後等デイサービスの障害児通所給付費などと、特別支援学校への就学奨励に関する法律に基づく就学奨励費について、低所得の世帯に加算する場合を除き、家庭の所得によって支給額に差が出ないよう法制上の措置を講じることだ。2つ目は、障害のある子どもの養育にかかる経済的な負担を軽くするための自治体の取り組みを公布後速やかに調査し、その結果を踏まえて負担を一層軽くする措置を検討することだ。この2つは公布の日から施行する。

小林氏は今回の法案について「所得制限の規定削除に加え、放課後等デイサービスの見直しや自治体独自の取り組みを踏まえた措置も盛り込んでいる」と説明した。参議院が公開している前の国会の国民民主党案(参法第2号)の附則にも、放課後等デイサービスと就学奨励費の法制上の措置、自治体の取り組みの調査という同じ趣旨の2つの規定があった。前の案の施行日は2026年8月1日で、今回は2027年4月1日に改めた。

立憲民主党の案(参法第14号)は施行日を2026年11月1日としていた。放課後等デイサービスと就学奨励費については「経済的負担の一層の軽減を図るため必要な措置」を政府に求め、障害者の福祉制度の給付全般について、所得による制限の撤廃を公布後3年をめどに包括的に検討するとしていた。

審議には委員会への付託が要る

国民民主党の発表は、法案を「単独で提出した」としている。法律案は、委員会に付託されなければ審議が始まらない。前の国会では、所得制限の撤廃を求める同じ名前の法案が国民民主党と立憲民主党から1本ずつ出たが、どちらも付託されないまま終わった。

障害のある人と家族への支援では、国民民主党の議員が衆院に提出した別の法案もある。障害者の「18歳の壁」対策法案、衆院で審議中 卒業後の居場所や学びの場を国に求めるで伝えた法案で、衆議院の議案審議経過情報によると、提出者は国民民主党・無所属クラブの森ようすけ衆院議員ほか2人。10月5日に文部科学委員会に付託された。

今回の法案が成立すれば、特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、親や本人の所得にかかわらず、障害の程度などの要件を満たせば支給されることになる。今国会では、まず参院で委員会に付託されるかどうかが問われる。