国家公務員の給与を人事院勧告どおり引き上げる一般職給与法の改正法など、公務員の給与に関する6本の法律が11月11日の参議院本会議で可決され、成立した。政府は13日の定例閣議で、6本の公布を決定した。一般職の月給とボーナスの引き上げは令和8年4月1日にさかのぼって適用される。首相と最高裁判所長官の月額は215万8000円になる。
成立したのは一般職・特別職・裁判官など6本
13日の閣議案件の「公布（法律）」欄に並んだのは、一般職の職員の給与に関する法律等の改正法、国家公務員災害補償法及び国家公務員共済組合法の改正法、特別職の職員の給与に関する法律及び2027年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法の改正法、裁判官の報酬等に関する法律の改正法、検察官の俸給等に関する法律の改正法、国会議員の秘書の給与等に関する法律の改正法の6本である。
参議院の議案情報によると、秘書給与法の改正法を除く5本は内閣が10月9日に提出し、衆議院で先に審議された。衆院は10月30日の本会議で5本を可決し、特別職給与法の改正法は起立多数、残る4本は全会一致だった。秘書給与法の改正法は衆議院議院運営委員長が提出した議員立法で、同じ10月30日に参院へ送られた。
参院では、一般職給与法、特別職給与法、国家公務員災害補償法の各改正法を内閣委員会、裁判官と検察官の2本を法務委員会、秘書給与法を議院運営委員会が審査した。内閣委と法務委は11月10日、議院運営委は11日に可決し、11日の本会議で6本とも押しボタン式の投票で可決された。
| 法律 | 賛成 | 反対 |
|---|---|---|
| 一般職給与法等の改正法 | 242 | 1 |
| 国家公務員災害補償法等の改正法 | 242 | 1 |
| 特別職給与法等の改正法 | 230 | 13 |
| 裁判官報酬法の改正法 | 241 | 1 |
| 検察官俸給法の改正法 | 241 | 1 |
| 国会議員秘書給与法の改正法 | 242 | 1 |
会派別の内訳を見ると、特別職給与法の改正法には日本共産党の7人、社会民主党の2人、いのちの党の4人が反対した。ほかの5本の反対はいずれも、いのちの党の1人だった。自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党は、6本のいずれにも反対票を投じた議員がいなかった。
月給は平均3.3％上がり、ボーナスは年4.70月に
一般職給与法の改正は、人事院が8月7日に国会と内閣へ出した勧告に沿う。人事院の概要資料によると、民間給与との差（官民較差）は1万5056円で、率にすると3.51％だった。行政職俸給表（一）の平均改定率は3.3％で、定期昇給分を加えたモデル試算では月収で約4.9％の改善になる。初任給は総合職・一般職ともに9500円上がる。
参院の議案要旨によると、改正法は全ての俸給表の俸給月額を引き上げ、期末手当と勤勉手当（ボーナス）の支給割合をそれぞれ年間0.025月分引き上げる。人事院の資料では、ボーナスは年間4.65月から4.70月になる。広域的な異動に対する広域異動手当は、支給割合を距離の区分に応じて5％・10％から8％・16％に上げる。俸給表とボーナス、広域異動手当の改正は令和8年4月1日にさかのぼって適用される。
令和9年4月1日からは、単身赴任手当の加算額を廃止し、転居を伴う転勤をした職員を広く対象とする転居手当を新しく設ける。月額4万3000円（単身赴任手当を受ける職員は10万5000円）を超えない範囲で、往来の距離に応じて人事院規則で額を定める。勤務時間・休暇の法律も改め、事由を問わずに取れる無給の「年次無給休暇」を年7日設けるほか、代休日に代えて「休日勤務代休時間」を新設する。
同時に成立した国家公務員災害補償法の改正法は、公務で亡くなった職員の遺族が受ける遺族補償年金について、配偶者が夫である場合にだけ課していた受給の要件をなくす。国家公務員共済組合法の公務遺族年金も同じように改める。一部の規定を除き、令和9年4月1日に施行する。
首相と最高裁長官は月額215万8000円に
特別職給与法の改正法は、一般職の給与改定に準じて首相や閣僚などの俸給月額を引き上げる。現行法の別表第一と改正法の条文を照らすと、首相は209万5000円から215万8000円に、国務大臣は152万8000円から157万4000円に、副大臣や内閣官房副長官などは146万6000円から151万円になる。期末手当の支給割合も年間0.05月分上がる。こうした特別職の給与の実際の水準は首相の俸給月額を215万8000円に 特別職給与法改正案が衆院通過、議員の閣僚は歳費のみで詳しく伝えた。
ただし、政府は10月9日の閣議決定で、閣僚などが国会議員を兼ねる場合に行政庁から支給される給与は、引き続き支給しないと確認している。総務省が地方公共団体に送った通知の別紙に、この扱いが載っている。
裁判官報酬法の改正法では、最高裁判所長官の報酬月額が215万8000円、最高裁判事が157万4000円、東京高等裁判所長官が151万円になる。判事の1号は126万1000円、2号は111万円である。いずれも令和8年4月1日にさかのぼって適用される。検察官の俸給も、一般の政府職員の給与改定に合わせて引き上げる。高等裁判所長官には、一般職と同じく令和9年4月から転居手当を支給する。
国会議員の秘書の給与は、給料月額を改め、令和8年12月期の勤勉手当の支給割合を引き上げる。改正法の附則は、改正前の規定で支払った給与を改正後の給与の「内払」とみなすと定めている。4月分からの差額は、すでに支払った分を差し引いて支給される形になる。
前年は基準日に間に合わず、差額を後日支給
国家公務員の冬のボーナス（12月期の期末・勤勉手当）は、12月1日が支給の基準日である。内閣人事局の報道資料によると、前年の令和7年は給与法の改正案を国会に出したのが12月8日で、基準日の時点で成立していなかった。このため12月10日の支給は改定前の月数で行い、改正法の成立・施行後に差額を後日支給するとしていた。
今年は11月11日に成立し、基準日の約3週間前に国会の手続きを終えた。改正法は公布の日から施行される。13日の閣議で公布が決まり、公布の日が12月1日より前になれば、基準日の時点で改正法が施行されていることになる。公布の日付は、本紙が確かめた時点では官邸と参院の資料に載っていなかった。改正法では、12月期の期末手当と勤勉手当の支給割合をそれぞれ0.025月分ずつ引き上げる形で、今年度の上積み分を配分している。
参院に送られた段階での論点と、12月期の支給日の扱いは国家公務員の冬のボーナス、増額分は12月に載るか 給与法案が参院に、基準日は12月1日で伝えた。
防衛省給与法と地方の災害補償法は本会議の議決待ち
同じ10月9日に提出された公務員関係の法案のうち、自衛官などの給与を定める防衛省職員給与法の改正案と、地方公務員災害補償法及び地方公務員等共済組合法の改正案は、13日の閣議の公布欄に入っていない。
参院の議案情報では、防衛省職員給与法の改正案は外交防衛委員会が、地方公務員災害補償法の改正案は総務委員会が、いずれも11月12日に可決した。参院本会議の議決日は、本紙が13日に確かめた時点で空欄だった。衆院ではどちらも10月30日に全会一致で可決されている。自衛官の俸給の引き上げ幅と差額支給の見通しは自衛官の俸給引き上げ、差額支給はいつ 2士は25万300円、4月にさかのぼり 給与法案が衆院通過で伝えた。
地方公務員の給与は、各地方公共団体が条例で定める。鈴木英敬総務副大臣は10月9日、都道府県知事や議会議長などに通知を出し、閣議決定の趣旨に沿って対処するよう求めた。通知は、地方の給与改定の時期について「国における給与法の改正の措置を待って行うことを基本として」判断するよう求め、給与条例の改正は議会で十分に審議して行い、専決処分によらないよう求めている。国の改正法が成立したことで、各地方議会が給与条例の改正案を審議する前提が整った。