政府は11月17日の閣議で、防災庁が作成した「防災庁国民保護計画」と、内閣府の国民保護計画の変更について「異議がない」と決定した。他国からの武力攻撃などで住民が避難したとき、避難先で食料や住まいを用意する「救援」の事務が、11月2日の防災庁の発足に伴って内閣府から移ったためだ。防災庁の計画は、攻撃の兆候をつかんだ段階から防災大臣を本部長とする対策本部を置くまでの体制や、沖縄県から島の外へ避難する住民の受け入れを支える役割を定めている。
閣議で「異議なし」 内閣府から救援の事務が移る
国民保護計画は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(国民保護法)に基づき、国の省庁など「指定行政機関」と都道府県が作る計画である。作成や変更には、軽微なものを除いて内閣総理大臣への協議が要り、その協議を閣議決定の形で行う。内閣官房が公表した資料によると、今回は防災庁から計画の作成について、内閣府から計画の変更について協議の申し入れがあり、内容に問題がないとして閣議で決定した。閣議案件は内閣官房の一般案件として扱われた。
防災庁の計画は、内閣府から移された「避難住民等」(国民保護法75条1項に定める)の救援に関する事務などを定めたもので、内閣府の計画はこの移管に合わせて変更された。防災庁設置法は、防災庁の所掌事務として、被災者の応急救助と並んで避難住民等の救援を挙げている。
移管に向けた手続きは段階を踏んで進んだ。政府は10月30日、国の国民保護の大枠を定める「国民の保護に関する基本指針」を一部変更し、救援を担う省庁を内閣府から防災庁に改めた。基本指針は省庁や都道府県の計画の土台になる文書で、変更には閣議決定と国会への報告が要る。今回の閣議決定で、防災庁自身の計画がそろった。
内閣官房の国民保護ポータルサイトには、内閣府、警察庁、総務省、消防庁、外務省、防衛省など指定行政機関の計画が24の欄に分けて並び、防災庁の欄も加わった。
兆候の段階から3段階で体制を上げる
計画は全5章、本文11ページで、平時の備え、武力攻撃事態等への対応、防災庁が行う措置、緊急対処事態への対応を定めている。
武力攻撃事態等への対応は3段階に分かれる。
| 段階 | 置くとき | 主な役割 |
|---|---|---|
| 防災庁情報連絡室 | 内閣官房などから武力攻撃の兆候の情報を得たとき | 庁内外の情報を集め、官邸や関係都道府県に提供する |
| 防災庁緊急事態調整室 | 官邸対策室などができたときや武力攻撃災害が起きたときで、事務次官が必要と認めたとき | 関係都道府県に救援の準備などを助言し、支援を調整する |
| 防災庁国民保護対策本部 | 政府が武力攻撃事態等を認定し、政府の対策本部ができたとき | 防災大臣が本部長。全職員を招集し、国民保護措置を総括する |
出典: 防災庁「防災庁国民保護計画」(2026年11月17日)
対策本部を置いたときはすぐに公表し、関係都道府県に連絡する。本庁舎が攻撃を受けるおそれのある地域に含まれるなど、本庁舎での運営に支障が出るおそれがあるときは、東京都立川市の立川広域防災基地などの代わりの拠点に対策本部を置くか、機能の一部を移す。官邸の緊急参集チームが招集されたときは、統括官(災害事態対処担当)が官邸危機管理センターなどに集まる。国家安全保障会議に防災大臣の出席が必要なときは、その調整も防災庁が行う。
避難先と避難元の自治体には職員を派遣し、情報の収集や連絡調整にあたる。継続して連絡を保つ必要があれば、現地に「防災庁現地連絡調整室」を、救援の実施のために特に必要なら「防災庁現地対策本部」を置く。
島外避難の受け入れを支える 物資と安否情報も
防災庁の計画は、政府の対策本部長から避難措置の指示の通知を受けたとき、それを庁内に伝えると定める。そのうえで、都道府県の区域を越えて避難する場合に、避難元と避難先の知事の間の受け入れの協議が円滑に進むよう、避難先地域の選定や受け入れの準備について助言などの支援をする。特に沖縄県から島外へ避難する必要が生じた場合には、沖縄県、九州各県、山口県をはじめとする自治体との広域の連携を含め、受け入れ態勢が整うよう支援すると書いている。
救援では、政府の対策本部長が知事に救援を指示したとき、防災庁が都道府県や関係省庁と連携して助言する。知事から支援を求められれば、食品や生活必需品などの物資の供給、物資を入手できる経路の情報提供、専門知識を持つ職員の派遣などを行う。都道府県どうしの応援がうまくいかない場合には、他の都道府県知事に救援の応援を指示する。
安否情報は、手に入れた場合、原則として避難住民や死傷者が今いる自治体の長に伝え、住所地の自治体が分かればその長にも伝える。個人情報の保護に十分配慮すると定めた。被害の情報集めには、自治体からの報告だけでなく、ヘリコプターの映像、報道、全国にネットワークを持つ企業への照会など「あらゆる手段」を使い、自然災害で使っている新総合防災情報システム(SOBO-WEB)も活用する。
平時は備蓄と避難施設を自然災害と兼ねる
平時の備えでは、事務次官を議長とする「防災庁国民保護連絡会議」を常設し、連絡網や参集の態勢、計画の見直しなどを調整する。職員には定期的な研修と訓練を行い、新しく防災庁に来た職員には初任者研修を行う。
備蓄は、国民保護のための備蓄と防災のための備蓄を兼ねられるよう、防災用の品目や量、場所を把握すると定めた。自治体が救援に必要な物資や資材が不足した場合に支援できるよう、防災庁自身も物資を備蓄するか調達の態勢を整える。武力攻撃事態等が長引いた場合に備え、自治体どうしや自治体と事業者の間で物資の供給協定を結ぶよう促す。
避難施設では、内閣官房の総合調整の下、消防庁などと連携して都道府県知事による指定を後押しする。「緊急一時避難施設」については、自然災害の際の帰宅困難者の一時滞在施設の知見も参考にして、自然災害と武力攻撃の両方に使える「デュアルユース」を進めるとした。地下の避難施設の現状は「弾道ミサイルの避難先、地下は全国4540か所 人口の5.9%分にとどまる 政府は3月にシェルター基本方針を閣議決定、目標を都道府県から市区町村単位へ」で伝えた。自衛隊や米軍の施設の周辺で避難施設を確保するときは、関係省庁や自治体と平時から緊密に連携する。
防災庁は11月2日、防災庁設置法の施行で発足した。発足時の体制は「防災庁が発足、初代次官に長橋和久氏 統括官4人の4グループ体制 防災技術の海外展開も掲げる」で、同じ日に国民や自治体に出した要請は「防災庁、発足日に「緊急要請」 家庭に「最低3日、できれば1週間分」の備蓄求める 省庁には勧告も」で伝えている。今回の計画は、自然災害を担う新しい役所が、武力攻撃に備える国民保護でも救援の窓口になったことを示す。
18日は長野・新潟で国の訓練
計画は、内閣官房や消防庁と共同で国民保護訓練を行い、都道府県の区域を越えて避難した住民を避難先で救援する訓練に努めると定めている。
11月18日には、長野県と新潟県で国と両県が共同で行う国民保護の実動・図上訓練が予定されている。内閣官房の発表によると、主催は内閣官房、防災庁、消防庁、長野県、佐久市、新潟県、上越市で、警察庁や防衛省・自衛隊、鉄道・バス会社など約30機関が参加する。政府が上越市の一部地域に武力攻撃の可能性があると判断して武力攻撃予測事態に認定し、その地域の住民を県の外へ避難させるという想定で、特定の事態を想定したものではないとしている。午前は長野県による救援の実施や佐久市による避難者の受け入れ要領づくりを図上で、午後は長野県立武道館などで避難住民に対する救援を実地で行う。
計画は、訓練の検証結果や基本指針の変更を踏まえて必要に応じて見直すと定めている。救援を実施するのは都道府県などの自治体で、防災庁が書いた支援の手順が、各県の国民保護計画や受け入れ側の自治体の準備とかみ合うかが、今後の訓練で確かめられることになる。
