厚生労働省は11月19日、東京都千代田区の「医療法人社団ICVS 東京クリニック」に対し、進行がんの患者に樹状細胞と活性化リンパ球を使って行う再生医療等の提供を一時停止するよう命じたと発表した。この治療との関係が疑われる重篤な疾病等が複数回発生していたことを確認したうえ、再生医療等の安全性の確保等に関する法律(再生医療法、平成25年法律第85号)が医療機関に義務づける国への報告が、現時点でなされていないとしている。命令は同法第22条に基づく緊急命令で、同日付で出した。
通報窓口への情報から調査、法定の報告は出ていなかった
厚労省によると、発端は同省が設けている「再生医療等情報提供・通報窓口」に寄せられた情報だった。これをもとに調査したところ、同クリニックで提供された進行がんに対する樹状細胞と活性化リンパ球を用いる再生医療等との関係が疑われる「重篤な疾病等」が、複数回発生していたことが分かった。
この疾病等について、再生医療法第18条に基づく厚生労働大臣への報告は、発表の時点でなされていない。厚労省は、患者に重篤な疾病等が起き、その原因が明らかになっていないことを踏まえ、同クリニックの再生医療等による保健衛生上の危害の発生や拡大を防ぐ必要があると判断した。命じた内容は、この治療の「提供の一時停止等」としている。
発表は、疾病等の具体的な症状、発生した回数、患者の人数、治療を受けた時期を明らかにしていない。同クリニックが提供しているほかの再生医療等が命令の対象に含まれるかどうかも、発表には書かれていない。厚労省は今後、経緯の把握と徹底した原因究明を行い、再生医療等の安全性を確保するとしている。
厚労省は今回の発表で、再生医療等の安全性と適正な実施を確保するため、再生医療等の提供に関する情報提供と通報を受け付けていると案内した。法令違反や患者の保護に懸念がある事例を見つけた場合に、同省のウェブサイトの受付専用フォーム「再生医療等に関する情報提供・通報窓口」から情報を寄せるよう求めている。
再生医療法は、iPS細胞を使う先端医療だけでなく、細胞を培養などで加工した「細胞加工物」を使う医療技術を広く対象にしている(第2条)。厚労省は今回の治療を、この法律が定める「再生医療等」として扱い、命令を出した。
「緊急命令」は治療を止めさせる応急の手段
再生医療法第22条は、厚生労働大臣が、再生医療等の提供による保健衛生上の危害の発生または拡大を防ぐため必要があると認めるときに、医療機関の管理者に対し、その再生医療等の提供の一時停止や、危害を防ぐための応急の措置を命じることができると定めている。原因が分かるのを待たずに、まず治療を止めさせる規定だ。
命令には罰則がある。同法第59条は、第22条の命令に違反した者を、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すると定める。第64条により、法人の業務として違反した場合は、行為者に加えて法人にも罰金刑が科される。この罰則は、同法の罰則の中で最も重い。計画を出さずに最もリスクの高い区分の治療を行った場合などを対象とする第60条の罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金だ。
一時停止とは別に、同法第23条は、治療の適正な提供のために必要なときに、提供計画の変更などを命じる「改善命令」を定めている。緊急命令の後、調べた結果に応じて改善命令に進んだ例もある。
疾病が起きたら、委員会と国の両方へ報告する決まり
再生医療法は、医療機関が再生医療等を提供する前に、治療の内容を書いた「再生医療等提供計画」を厚生労働大臣に出すよう義務づけている。治療は人の生命や健康に与えるおそれの大きさで第1種から第3種に分かれ、区分ごとに計画を審査する認定再生医療等委員会の要件が決まっている。
治療を始めた後の安全の確認として、同法は疾病等の報告を2段階で求める。第17条は、治療に起因すると疑われる疾病、障害、死亡、感染症の発生を知った医療機関の管理者に、計画を審査した認定再生医療等委員会への報告を義務づける。第18条は、そのうち厚生労働省令で定める事項について、厚生労働大臣への報告を義務づける。大臣は、この報告の状況を毎年度、厚生科学審議会に報告する(第19条)。
大臣は必要があると認めるときは審議会の意見を聴き、危害の発生や拡大を防ぐための措置をとる。今回の事案は、この報告ではなく外部からの情報提供で国が把握した。
再生医療法を巡っては、幹細胞から作った精子・卵子に由来するES細胞を法の対象に加える政令案も示されている(幹細胞から作る精子・卵子由来のES細胞、再生医療法の対象に 厚労省が政令案で意見募集)。
2026年は3月と4月にも、幹細胞の治療で緊急命令
厚労省は今年に入り、ほかにも第22条の緊急命令を出している。3月13日には、東京都中央区の「医療法人ネオポリス診療所銀座クリニック」に、自家脂肪由来の間葉系幹細胞を使う慢性疼痛の治療の一時停止を命じた。7月31日の同省の発表によると、3月10日にこの治療を受けた外国籍の患者1人が投与中に容体が急変し、搬送先の医療機関で死亡が確認された。クリニックは翌11日、第18条に基づいて国に報告していた。
4月21日には、福岡市の「医療法人社団禮聖会トリニティクリニック福岡」に同じ種類の治療の一時停止を命じた。2023年5月にこの治療を受けた人のうち少なくとも5人が悪寒や発熱などを訴え、少なくとも1人が入院したのに、第17条と第18条の報告をせずに提供を続けていたことが、立ち入り検査で分かった。厚労省が中止を2度要請した後の4月18日にも、提供していた。
7月31日、厚労省は銀座のクリニックなどに第23条の改善命令を出した。同じ発表によると、福岡のクリニックは7月1日付で医療機関の廃止を届け出た。
2024年の例では、重大な感染症で入院が必要な患者が2人出たとクリニックが報告し、細胞を製造した施設からも、細胞の参考品の検査で感染症の原因と考えられる微生物が陽性になったとの報告があった。厚労省は同年10月25日、治療の提供と細胞の製造の一時停止を命じた。
| 命令の日付 | 医療機関 | 治療 | 国が把握したきっかけ |
|---|---|---|---|
| 2024年10月25日 | THE K CLINIC(東京都中央区) | 特定細胞加工物を使う再生医療等 | 医療機関の報告(入院2人) |
| 2026年3月13日 | ネオポリス診療所銀座クリニック(東京都中央区) | 脂肪由来幹細胞による慢性疼痛の治療 | 医療機関の報告(死亡1人) |
| 2026年4月21日 | トリニティクリニック福岡(福岡市) | 脂肪由来幹細胞による慢性疼痛の治療 | 立ち入り検査 |
| 2026年11月19日 | ICVS 東京クリニック(東京都千代田区) | 進行がんへの樹状細胞・活性化リンパ球療法 | 通報窓口への情報提供 |
出典: 厚生労働省の報道発表(2024年10月25日、2026年3月13日・4月21日・7月31日・11月19日)
